やまぎわ大志郎

第189回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（山際大志郎君）これは、これ以上年限にするか質的なものにするかと言ってもということもあるかもしれませんが、私たちといたしましては、民営化を決めたことに関してその旗を下ろすつもりはいささかもございませんで、やはりあらまほしき姿としては、いずれは危機対応業務を民間の金融機関がやっていただく、そういう社会があらまほしき社会だという、そこの部分に関しては何も変わっていない、そういう考え方なのでございます。ですから、そこに対してどのよ…

第189回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（山際大志郎君）この明文化についてでございますが、これは私どもの認識といたしまして、危機対応業務は絶対にやっていただかなくちゃいけないという思いがあるということ、しかし現行法制上では届出によりその危機対応業務を廃止することが認められているものですから、その責務を商工中金にしっかり担っていただくためには条文の中に明文化する必要があるということで明文化をさせていただきました。そしてまた、先ほどから大臣からも答弁させていただいてい…

第189回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（山際大志郎君）委員御指摘のとおりに、ＮＰＯ法人、これは日本の社会にとりまして大変重要な役割を果たす存在となってきてございます。しかし一方で、どうしても信用力が乏しく、金融支援を受けたいと言っても融資が受けられないといった問題も指摘されているところから、今回の法改正におきましてＮＰＯ法人をその中に含めるということにいたしました。今御指摘いただきましたとおり、中小企業との連携や中小企業支援を行うＮＰＯ法人に限ることなく、全ての…

第189回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（山際大志郎君）これにつきましては、繰り返し答弁申し上げているように、このことによって民間の金融機関がどんどん指定金融機関になっていただけるというふうには我々は考えてございません。しかし、ある意味での外形の基準みたいなものを定めていくこと大事でございますが、民間の金融機関、やはりこれは株主に責任を負っている民間組織でございますので、その経営に関しては民間の手に委ねられているというのは、これはもうどうしてもそういうものでござい…

第189回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（山際大志郎君）確かに、政策的に追加的なインセンティブができるような措置を講ずるというのは手としてはあろうと思いますが、もちろんそれには財政的な負担というものも出てまいりますし、あるいは、もちろん、公的な部門が信用の部分を補完をするということを余りにやり過ぎれば、当然ながらそれはモラルハザードにつながっていくという危険性もあるわけでございます。ですから、できればそれは民間でできることは民間でやっていただけるような方向に持って…

第189回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（山際大志郎君）まず、信用保証協会そのものは、各地域の発意によりまして信用保証協会法に基づく手続を経ることで設立できることとされております。実際に、各市の信用保証協会は地元の地方自治体関係者や商工関係団体等が中心となって設立されたものでございます。御指摘いただきました四つの市につきましては、昭和二十年代前半に県の信用保証協会に先駆けて設置されたという経緯もございます。こうした信用保証協会は、現在も地方自治体や地元の地域金融機…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○山際副大臣これは全くそのとおりでございまして、やはり安全を確保していくというのは全ての改革の前提になっているというのはおっしゃるとおりでございます。ただ一方で、どうしても既存のガス会社が、これまで持ってきた経験やあるいは今持っている資産を利活用して優位な立場に立つのではないかという心配もあるわけですね。そういうことから、平等なルールというものをきちんと確保して、その中で適正な競争が行われるようにしていく。安全を前提にして適正な競…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○山際副大臣電力・ガス取引監視等委員会には高度の専門性が必要ということで、条文の中にも、法律、経済、金融や工学などについて識見を有する専門家から構成されるよう、その旨を任命要件として明記してございます。この法律の中には消費者法も含まれておりまして、経済に関する専門的な知識と経験には消費者動向に関するものも含まれると考えてございます。そのため、例えば、委員会における検討に資するように、幅広いステークホルダーの声を酌み取れる場を委員会の…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○山際副大臣我々といたしましても、現在の水準は十分とは言いがたい、このように認識しております。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○山際副大臣確かに、自由化が始まるときにある程度の環境が整備されているというのは重要なことだとは思いますが、一方、やはり世の中のことなので、理想的にどうかということと現実的にどうかということ、これはバランスを見ながら進めていかなくてはいけないというのも事実だろうと思っております。しかし、問題意識としては共有させていただいておりますので、何かできないか考えていきたいと思っております。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○山際副大臣それはもちろん、目的を達成するために何か有効な手だてがあるならば、きちんとそれを検討して、実現させていきたいと思っております。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○山際副大臣今回の改革法案に関して、もちろん、その目的の非常に大きな部分には、適正に競争環境をつくって、そのもとにおいて適正に競争が行われていくということを目指しての法案でございます。ですので、適正な競争が行われた結果どのような絵姿になるかということを、我々が今この段階で想起しているものではないということでございます。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○山際副大臣託送料金といいますか、総括原価方式を残すということ、これは電気エネルギーの安定供給の上で欠くべからざるものということで、これを残すということは御理解いただいていると思うんです。ですから、その考え方と料金を最大限抑制していくことが両立するようにしていくということが大事だ、その認識を持ってさまざまな措置を我々としてもやっているところでございまして、総括原価方式を維持すること自体が直ちに料金水準の抑制を阻害するものではない、そ…

第189回衆議院経済産業委員会第11号

○山際副大臣電気料金について、上がる、下がるの最大の要因は、当然これは資源の価格でございますし、また、政策的に見て、再生可能エネルギーの買い取り制度のような賦課金の制度や、あるいは税というものも影響しますので、一概には言えないのかもしれませんが、少なくとも、適正な、ここが大事ですけれども、適正な競争が行われれば料金には抑制的に働いていく。このコンセプトに基づいて私たちは改革を進めてきたという自負がございます。また、今御指摘いただいた…

第189回衆議院経済産業委員会第11号

○山際副大臣これは、今委員が御指摘いただいたとおりですが、ガスシステム改革の目的といたしましては、ガス料金の最大の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を図っていくということでございます。また、電力システム改革とガスシステム改革を一体的に進めるということでございますけれども、このことによって、家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることになります。そして、そのことで、多様なエネルギーがより低廉かつ質の高いサービスで提供…

第189回衆議院経済産業委員会第11号

○山際副大臣気迫と言われるなら、我々は、気迫は持っていると自負はしてございます。実際に、ファクトといたしましては、九〇年以降、日本の省エネというものは、それで手を緩めたというわけではないと思います。エネルギー効率という目で見れば、世界トップレベルのエネルギー効率を今でも維持してございます。一方、今委員が御指摘いただいたように、生産設備の老朽化等々に関しては、どうしても、失われた二十年と言われるような、新しい設備に投資ができない状況…

第189回衆議院経済産業委員会第11号

○山際副大臣今回、自由化を進めていこうという背景というか、もとにある考え方としては、極力ビジネスを自由に、しかも発展的にしてもらいたいという思いが当然あるわけですね。そうなってまいりますと、電源をどこから調達するかということは、これはすぐれて小売業者等々にとっては戦略的な話でもあり、ですから、これをどう利活用していくかというのは、本来であれば、自由な競争の中で選択をしていくものだと私どもは考えてございます。その中で、そうはいいまして…

第189回衆議院経済産業委員会第11号

○山際副大臣私は、それは制度云々の問題ではなくて、どちらもあり得る、どちらだというふうに言える問題ではないと思っております。

第189回衆議院経済産業委員会第11号

○山際副大臣今回創設する電力・ガス取引監視等委員会を三条委員会として、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みとすることは、安定供給と保安を確保し、再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点から、適当ではないというふうに考えていること。そのため、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣直属の八条委員会として、エネルギー政策の枠組みの中でその業務を行うことが適当だと考えたからでございます。