やまぎわ大志郎
会議録に記録された「やまぎわ大志郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2015/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 労働・賃金29 件
- 地方創生17 件
- スタートアップ9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体4 件
- AI4 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会90 件・90%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 医学というものが本当の意味での理科系に所属するかどうか、私自身も悩んでいるところではございますが、しかし、研究の現場にも身を置いていた自分としては、もちろん自分のやる気というのは大変重要です。しかし一方で、自分が研究を行っていく上での環境というのも大変重要でございまして、それは、時代が変わったからといって、個人だけで研究ができるということではないんだろうと思います。 そういう観点からいたしますと、当然ながら、企業のメリット…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 事実関係から述べさせていただきたいと思います。 特許特別会計は、受益と負担の関係を明確にしつつ、増大する事務に適切に対処するために、昭和五十九年に創設された特別会計でありまして、創設以来、制度利用者から納付いただいた料金を原資といたしまして、一般会計に依存することなく、独立採算で運営されているものでございます。 こういう流れも受けまして、特会改革の議論におきましても、平成十七年の財政制度等審議会の報告書において、「受益と負…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 これは、今、委員から御指摘いただきましたとおりに、特許庁の情報システムについて、平成十八年に東芝ソリューションとアクセンチュアが受注いたしまして、その開発には着手いたしましたものの、開発の見通しが立たず、平成二十四年一月に中断したものでございます。 この原因につきましては、弁護士、学識経験者等から成る第三者委員会によって、設計開発業者の技術力、プロジェクト管理能力が不足していたということ、調達手続において設計開発業者の技術…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 これは企業戦略そのものですよね。ですから、企業が開発をする製品ないしはサービスの中で、どこの部分をオープンにして、どこの部分をクローズにするかということまで、公の立場でそれを制度化していくということではないんだろうと思っております。 一方で、今回は、特許という形でオープンにした場合に、発明者の権利をどのように確保していくか、そして企業の権利をどのように確保していくかということについて明確化するという法改正でございます。 一…
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（山際大志郎君） 福島第一原発のＫ排水路につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について東京電力から昨年二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議等で説明され、資料が公表されました。その後、東電は、山側の除染、排水路の清掃、汚染源の調査等を進めていたものと承知しておりますが、この間、東電が測定したデータは公表されず、原子力規制庁に対しても経済産業省に対しても報告はございませんでした。 昨年十二月になって、東電より、清掃を実施して…
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（山際大志郎君） 先ほどのＫ排水路の問題を受けまして、二月の二十六日に高木副大臣からリスクの総点検を指示して以降、福島第一原発の敷地境界外に影響を与える可能性があるリスクを広く対象として、先ほど申し上げましたように、国も主体的に関与してリスク低減に向けた課題を詳細かつ体系的に整理いたしまして、四月二十八日にその結果を公表したところでございます。 今後は、点検結果を踏まえまして、優先度も考慮しながら調査や対策を着実に実施していくと…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山際副大臣 具体的なことは参考人から答弁させますが、基本的な考え方として、オープンイノベーションを国として前に進めないと国際競争力を維持し続けることができない、こういう問題意識を持ちまして、さまざまな形でオープンイノベーションを進めようとしているところでございます。 先般御視察いただいたという話でございますけれども、それ以外にも多くの試みを我々としては持っておりまして、具体的なことはまたお答えをさせていただければと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山際副大臣 これは委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー、大変重要だという認識は我々も共有してございます。 現在においても、一般電気事業者がみずからガイドラインをつくって対策を講じてございます。当省でも、こうした事業者の対策について、専門家を交えて確認を行った上で、昨年六月、電力システム改革も見据えた今後の取り組み方針について取りまとめをいたしました。 また、これを受けまして、事業者と連携をいたしまして、電力システム全体をカバーす…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山際副大臣 委員御指摘のとおり、いわゆる兼職禁止と同義でありまして、その趣旨に沿った制度の運用を行ってまいりたいと存じます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○山際副大臣 委員御指摘の点はこれまでも繰り返しのやりとりになってございますので、委員の問題意識は十分理解してございます。 他方、これも我々の方からずっと申し上げているとおりでございますが、グループ会社等々において人事異動の規制が全くないというふうに、中立性について疑念が生じるのではないかという御指摘に対しまして、どのような対応があり得るのかについては、検討していかなければならない課題と認識してございます。 先日も大臣から申し上げており…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○山際副大臣 基本的な考え方としては、商店街が地域コミュニティーの中核をなす大変重要なものである、そういう考え方に基づいて、地域の経済を活性化させていく上で商店街を振興していくということは重要である、このような認識に基づいて予算づけをしているわけでございます。 今委員が指摘していただいたように、平成二十四年、平成二十五年の補正予算に関しては、どうしても消費税増税を控えるということもあって、それに対して緊急対応的に行ってきた予算である、そ…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○山際副大臣 全ての事例をお示しすることは不可能かと思いますが、二、三申し上げますと、例えば、愛媛県の商店街でございますけれども、ＮＰＯ法人が空き店舗に高齢者コミュニティー、子育て支援施設を設置いたしまして、高齢者や母親に優しい商店街活動というものを行いました。こうした取り組みが、今度は、鳥取県の商店街における託児施設と親子、大人向け教室の開設や、あるいは茨城県の商店街における乳児用プレールームと多世代交流サロンの開設などにつながってご…
第189回 参議院 文教科学委員会 第9号
○副大臣（山際大志郎君） お答え申し上げます。 経済産業省のみならず政府全体でしょうけれども、共通した認識としては、今委員御指摘いただいたように青少年保護の観点から、残虐なゲームに対して一定の歯止めは掛けなくてはいけないと、この問題意識は共有させていただいていると存じます。 一方で、事実といたしまして今どのような規制になっているかというふうに申し上げるならば、委員から今御紹介いただいたように、民間のＮＰＯ法人、コンピュータエンターテイン…
第189回 参議院 文教科学委員会 第9号
○副大臣（山際大志郎君） 今、赤澤副大臣からお答えをしたことに尽きるわけでございますが、経済産業省といたしましても平仄を合わせて、足並みをそろえてやってまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○山際副大臣 法的分離を行った場合でも、送配電事業者と発電事業者が協調して、災害時における停電からの復旧などに迅速な対応を伝えることが重要であることは論をまちません。 このため、平時から情報共有することを含めまして、本年四月に発足をいたしました広域的運営推進機関において、事業者が協力して対処する仕組みを整備することとしております。 具体的には、業務規程におきまして、会員である電気事業者は維持、運用する電気工作物に加え電源車、携帯用発電機…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○山際副大臣 これは、今回の改正あるいはエネルギー事業の改革の最大の目的の一つに、自由で適正な競争を促すことによってエネルギービジネスにイノベーションを起こしていくということ、これがあるわけですね。ですから、できれば自由な競争環境が確保されるということが望ましいわけでございまして、そういう意味でも、卸売市場においても、本来はこれは自由に取引が行われるということが望ましい姿であって、そこに政府が定量的な目標値を定めていくというものはやはり…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○山際副大臣 問題意識は共有させていただいていると思います。また、関係業界団体と話をしていないわけでもございません。実際に、我々といたしましても、さまざまな場所で意見交換なり、審議会を通してなり、さまざまなことをやっています。 例えば、任意ではございますけれども、今やっている取り組みとしても、既存の電力会社が余剰電力を取引所に供出する自主的な取り組みを促しつつ、国としてそれをモニタリングするであるとか、あるいは、卸電気事業者である電源開…
第189回 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（山際大志郎君） 恐らく、危機対応業務ができる金融機関があるから我々はもう何もやらなくていいというような考え方ではないんだろうと思います。これまでも、どうしても、期限を区切って改正をするということをしてきたわけですけれども、結局は条件が整っていないのでなかなか手を挙げられないのではないかと、いろいろなことを調べてみたりあるいは聞いてみたりするとそういうことだということでございまして、ですから、一般の民間の金融機関が危機対応業務が…
第189回 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（山際大志郎君） それはある意味、民間の金融機関それぞれの経営判断に任せるところもございますので、それぞれの金融機関においてはどのように感じるかというのはそれぞれに違うかもしれませんけれども、少なくとも政府の側といたしましては、危機対応業務というのはしてもらわないと困るわけでございまして、誰かがですね。それを必ずするということを担保するというのは我々の責任だろうということでこのような形にさせていただいたところでございます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（山際大志郎君） 今参考人から御答弁申し上げましたように、期限を区切るというのが、何といいましょうか、大事なことというよりは、むしろ今言ったような条件、すなわち中小企業から見たときに、危機的な環境が起きたときにきちんと金融業務を行ってもらえる金融機関が確保できているかどうかという条件、これがどれぐらいでそれが確保できるのかというのは、これだけ世の中の動きが激しく、かつ様々な意味で危機的な状況が訪れる可能性がある中で、期限を区切っ…