やまぎわ大志郎
会議録に記録された「やまぎわ大志郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2015/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 労働・賃金29 件
- 地方創生17 件
- スタートアップ9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体4 件
- AI4 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会90 件・90%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○副大臣（山際大志郎君） さきの委員会におきます政府参考人の答弁で十分な説明になっていなかったかもしれませんが、今御指摘の漁業補償費用については、必ずしも全ての案件で発生するとは限らないこと、また現時点では一般的な費用水準も明らかではないために、気象、海象による工事遅延に伴う費用などと同様に、発電コストの資本費や運転維持費には個別の費用としては計上はされていないというところでございますが、一方で、この漁業関係者との調整に伴う費用や気象、…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○副大臣（山際大志郎君） そう理解していただいて結構でございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○山際副大臣 おっしゃるように、アベノミクスの効果が、今のお話のように家内労働者にまで行き渡るようにという御指摘は、そのとおりだというふうに考えてございます。 他方で、もちろん、最低賃金、最低工賃等々を引き上げていくというのは必要なことではありますが、これでコストが増加することによって、企業の経営が圧迫されて、仕事が失われる可能性もある。要するに、そのバランスをとっていかなきゃいけないという大変難しい問題があるということも、我々としては…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○山際副大臣 では、まず僕の方からさせていただきます。 全体、事実としてのマクロの数字で、総雇用者所得を見ますと、これは二〇一四年の三月以降ずっと前年比プラスでございまして、物価上昇を加味した実質でも、消費税率引き上げの影響を除いてみれば、足元は前年比プラス傾向となってございます。これは、過去十五年で最高であった昨年同様、ことしも高い水準になるということが期待されております。 また、今委員から御指摘のあった、いわゆる三Ｋになるのかもしれ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山際副大臣 御案内のように、世の中は変わっておりまして、一瞬の間に漏えいした情報が拡散してしまう、そういう状況にございますので、抑止力を高めていくために多くの努力を払わなくてはいけないと思っております。 その流れから、本法案では、営業秘密を転売利用する者については、無限に処罰範囲を拡大させます。また、営業秘密侵害罪の未遂罪の創設といった措置を講じることによりまして、営業秘密侵害に対する抑止力を向上させていこうと考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山際副大臣 当省におきましては、今般の法改正と並行いたしまして、捜査当局と連携した相談窓口、営業秘密一一〇番を設置する、あるいは民間との連携で官民戦略会議等々を開催して、取り組みを進めてきたところでございます。 また、御指摘がございました税関の強化という観点からは、財務省と組みまして、効率的に、かつ、公正に差しとめるための手続の税関体制等の強化策、これも早急に検討してまいる予定でございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山際副大臣 大変難しい問題でございますけれども、今、漁労長のお話がございましたけれども、ものづくり等々も含めまして、当該技術が転職者自身によって考案されたもの、ノウハウも含めてでございますが、であったといたしましても、研究者を雇用し、研究費を賄っている企業においてこれが営業秘密として管理されているものであれば、当該転職者が自由に利用することはできないということが原則でございます。 ただし、転職の自由、あるいは途中で解雇されたがゆえに転…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山際副大臣 本法の適用範囲について、これは最高裁の判例において、競争秩序を維持すべき分野に広く認める必要があるものとされていることを踏まえますと、営利事業か否かにかかわらず、広く経済上その収支計算の上に立って行われるべき事業が含まれるものと考えてございます。 もっとも、不正競争防止法違反が成立し得るか否かの判断に当たりましては、本件の年金情報が年金機構においてどのように管理されていたのか、サイバー攻撃を行った犯人は不正な利益を得る目的…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山際副大臣 本改正案におきましては、国外に営業秘密が流出した際の我が国経済あるいは雇用に対する悪影響の大きさ及び我が国の技術が国外へと流出するリスクが近年増加しているということに鑑みまして、国外流出に対してはより強い抑止力を働かせる必要がある、このような観点から海外重罰規定を導入することといたしました。 この規定は、あくまでも営業秘密侵害の場所が海外である場合の重罰を規定したものでありまして、日本法人であるか外国法人であるかによって差…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山際副大臣 罪刑法定主義の具体的なあり方につきましては、憲法の文言などの事情により異なるものと考えておりますけれども、例えば、アメリカでは、法律上罰金刑の上限は定められていない場合がありますが、実際には、独立行政委員会である連邦量刑委員会が定めるガイドラインというものが存在しておりまして、罰金刑の適用に当たっては事実上の制限が存在しているものと認識してございます。 いずれにいたしましても、本改正案におきましては、営業秘密侵害行為によっ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山際副大臣 委員御案内のとおりに、大涌谷周辺の問題につきまして、特に中小企業、小規模事業者につきましては、その情報を商工会議所等々からきちんと経済産業省としても集めてございます。先ほど御指摘がありましたように、一部の休業状態であったり、あるいはキャンセル、風評被害を懸念する声等々が上がってございます。 そういう中におきまして、金融、資金繰り対策といたしましては、これも御言及がございましたように、セーフティーネット貸し付けも、既にことし…
第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（山際大志郎君） 今回は私の方からお答えさせていただきます。 水力発電そのものはベースロード電源として位置付けられるものでございまして、今調査中という話がございましたけれども、長期エネルギー需給見通しというものを我々の方でやっている、まだ案の段階でございますけれども、この中でも最大限導入を見込んでございます。 具体的には、既存ダムや水路等における未利用の落差を活用した発電設備の設置や既存発電設備のリプレースによる出力増加によって…
第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（山際大志郎君） 今委員が指摘されたような難しい問題があるということを踏まえた上で、この四月の一日に発足をいたしました広域的運用推進機関におきまして、一般送配電事業者が安定供給を維持するために必要な調整力の在り方について既に議論を開始したところでございます。 この自然変動電源の導入拡大に伴いまして火力発電の稼働率の一定程度の低下は避けられない、それによる調整コストの増加もある、この課題は重要な課題として認識した上で、送配電事業者…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（山際大志郎君） 今般設立いたします電力・ガス取引監視等委員会でございますけれども、これは、電気事業だけではなく、法律、経済、工学などの優れた識見を有しており、また監視や規制の対象である電気事業者と伍することができる、そういった専門性が必要になってございます。また、常に市場が変化する中で、最新の知見を持った人材を任命することも重要と考えてございます。このため、委員長も含めまして非常勤とすることで、非常勤でしか勤務できない方々も含…
第189回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（山際大志郎君） これは、経済産業大臣が決定するエネルギー政策の枠組みの中で市場の監視を担うことから、委員長も含めましてその職責をしっかりと果たしていただける五名の方々をエネルギー政策を所管する経済産業大臣が責任を持って任命する、これが適切であるというふうに考えてございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○山際副大臣 少し細かくなりますが、産業財産権制度に係る行政経費について、これは利用者から納付される料金を財源としており、特許特別会計において、受益と負担の関係を明確にしつつ、収支相償の原則のもとで財政運営を行っている事実がございます。 その中で、出願料及び審査請求料、これは実費を伴う特定の行政サービスの対価としての手数料であることから、法律において、実費を勘案しつつ上限のみを決めてありまして、発明奨励などの観点から、政令においてこれを…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 これはもう委員御指摘のとおり、知財だけではありませんけれども、中小企業に対しての支援策というものがいまだ不十分であるというのはおっしゃるとおりだと思います。一方で、民間の企業が自分の力で業をなしていくということも大変重要なことでございまして、そのバランスをどうとっていくかということを、我々としても、日ごろから御指導を賜りながら御支援申し上げるというふうにしております。 今、中小企業に対して、知財の分野においてどのような支援…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 今、ガイドラインのお話がございました。ガイドラインの具体的内容といたしましては、相当の利益の基準策定のための従業者との協議、そして相当の利益の基準の従業者への開示、さらには相当の利益を付与する際の従業者への意見の聴取を想定してございます。 これを決めていくに当たりましては、産業界や労働界の代表、研究者、学識経験者から構成されます産業構造審議会の意見を聞くこととしてございます。 これによりまして、従業者が相当の利益の決定手続…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 後半の御質問につきましては、政府参考人からお答えをさせていただきたいと存じます。 発明者への対価について十分適正なものが発明者に付与されることになるかという御質問についてでございますけれども、もちろん、これは各企業、各業種によりましてその研究開発戦略、研究環境がさまざまなものですから、インセンティブの決定を一律に決めてしまうというようなことはどだい無理があるわけでございまして、その合理性の判断は特に手続面を重要視してなされ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山際副大臣 まず、人材の流出、そしてまた人材の流出に伴う技術流出についてのお尋ねでございます。 人材の流出に関して、これを法律で規制するということは、これは職業選択の自由からして不可能なことでございます。 しかしながら、人材流出に伴う技術流出に関しては、これは当然とめていかなくてはいけないということでもございまして、技術流出に関しましては、不正競争防止法で、海外を含めて、他社で使用することを営業秘密侵害罪として、既にもう禁止してござい…