やまぎわ大志郎
会議録に記録された「やまぎわ大志郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2017/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 労働・賃金29 件
- 地方創生17 件
- スタートアップ9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体4 件
- AI4 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会90 件・90%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山際委員長 次に、山下雄平内閣府大臣政務官。
第195回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山際委員長 次に、長坂内閣府大臣政務官。
第195回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山際委員長 次に、小林内閣府大臣政務官。
第195回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山際委員長 次に、山下貴司内閣府大臣政務官。
第195回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山際委員長 次に、簗内閣府大臣政務官。
第195回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山際委員長 次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。
第195回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山際委員長 以上で人事院からの説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十九分散会
第193回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山際委員長代理 次に、菅直人君。
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○山際委員長代理 次に、菅直人君。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○山際主査代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 文部科学省所管について審査を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田豊史君。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○山際主査代理 これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。 次に、長妻昭君。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○山際主査代理 これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶申し上げます。 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 これにて散会いたします。 午後五時五十九分散会
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○副大臣（山際大志郎君） この特殊会社後のＮＥＸＩの役員数につきましては、これは法を通していただいてからの話でございますけれども、設立委員会が開かれまして、その設立委員会におきまして、他法人の例やその時点でのＮＥＸＩの業務内容及び組織体制に照らして適正な人数を検討することとなってございまして、現段階におきまして何か決まっているということではございません。
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○副大臣（山際大志郎君） この役員の選任につきましても、法律上は、株主総会による決定後、経済産業大臣の認可を得ることとしてございまして、この経済産業大臣の認可に当たりまして、その特殊会社の役員選任に係る平成二十二年の閣議決定に従って、第三者が評価を行う委員会を設け、当該委員会から役員として適任であるとの評価を受けることを役員任命に関する所管大臣認可の条件とするということになってございます。 ですから、このルールにのっとってやってまいりた…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○副大臣（山際大志郎君） 今委員御指摘いただきましたように、この引受基準につきましては、経済産業省が行おうとしている政策の一体性を確保するということから、ある程度の制限を受けるものというふうに承知してございます。 他方で、株式会社化によって業務内容に応じた専門人材の確保など組織運営は現場の経営責任に委ねられることが基本となりますので、まさにその辺りにつきまして自主的な経営判断による事業運営が可能となると承知しております。
第189回 参議院 内閣委員会 第17号
○副大臣（山際大志郎君） 石破大臣から御答弁申し上げましたように、民間のシンクタンクのやった調査だからといってそれがいいかげんであるというようなことは考えてございません。実際に、今の御質問にあるような調査を経済産業省としてこの四月から六月までの間に行ったということはございませんけれども、これそのものは信憑性がないというふうには思ってございません。
第189回 参議院 内閣委員会 第17号
○副大臣（山際大志郎君） 現時点においては、まだそのような具体的な声というのは聞こえてきてございません。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○山際副大臣 基本的には、国といたしまして、地方分権を進めていくというその方向性は共有させていただいていると考えてございます。 平成十一年に地方分権一括法というものをつくりまして、今委員御指摘いただいたような観点から、地方でできることは地方にどんどんやっていただこうというような形になっていると思います。 また、経済産業省といたしましても、従来より、国から都道府県への事務、権限の移譲というものを行ってきたところでありまして、ことしの六月に…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○山際副大臣 もちろん、経済産業省としては、今委員御指摘いただいたようなことはやっていないということを明確に答弁させていただければと思っておりますけれども、地方でできることは地方で、権限を移譲して、実施する一番近いところでやっていただくというのは、これは原則として私たちも同じ方向を向いているものですから、移譲してしっかり地域経済が活性化するのに資するのであれば、よりそのような方向で進めさせていただきたいと考えております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第20号
○副大臣（山際大志郎君） 委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮ各国は我が国企業の有望な事業展開先である一方、審査の遅れなどの知財分野における課題も抱えておりまして、投資環境整備の観点から、これらの課題改善は重要だと認識してございます。 そのため、経済産業省、特許庁は、本年に入りまして、ＡＳＥＡＮ十か国全てとの二国間協力の覚書を締結するに至っておりまして、その枠組みの下、我が国の審査官派遣やＡＳＥＡＮ各国に対する実務研修の開催等を通じまして、Ａ…