やまぎわ大志郎
会議録に記録された「やまぎわ大志郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2015/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 労働・賃金29 件
- 地方創生17 件
- スタートアップ9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体4 件
- AI4 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会90 件・90%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 御指摘のとおり、事業者に対しまして報告徴収によって必要な情報を収集いたしましたり、営業所等に立ち入って検査を行うということなどを通じて、取引の監視を行うことになります。 これらの委員会の権限は、各地域の経済産業局長に委任することによって、委員会の指揮監督のもとで、経済産業局が地方の事業者への報告徴収や立入検査を行うことができるようにすることを想定してございます。 このように、地方における取引にもしっかりと監視の目が行き届く…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 意図的に情報をリークするというようなことは当然していないわけでございますが、しかし、いろいろ私たちが情報を開示する中で、どの情報を報道するかということについては、これまた報道機関の方で選択をしてという部分もございまして、もし仮にそういうイメージを持たれているとするならば、私どもとしては、より努力をして、もっと幅広にさまざまな情報を出していかなくてはいけないかなと思います。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 私は、基本的には、自由に競争が行われて、そのことによって廉価な電力が供給される、ガスが供給されるというのは大切なことだと思います。 一方で、どこまでいっても、コストに見合わない部分というのは残るんだろうと思います。そういうことを結局自由競争に任せると、最終的に、コストに見合わないところは誰もやらなくなるという絵姿がリスクとして残らないか。私は、これは排除できないと思います。 なので、今は総括原価というものを残しつつ、また一…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○山際副大臣 これは、今委員御指摘いただいたように、経済産業省の中で、審議会でまさに今専門的な御議論をいただいているところでございまして、そのことについて予断を持ってお答えする段階にはない、このように考えてございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○山際副大臣 今の、運転期間の延長というものにつきましては、法令に基づいてもし事業者が申請をした場合には、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行って、その判断が尊重されることになるということでございます。 また、これも従来から申し上げているとおりでございますけれども、現段階においては新増設、リプレースは想定してございません。
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（山際大志郎君） 私自身はやってございません。
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（山際大志郎君） 今現在の立場で、金融も先物もそうでしょうが、取引するというのは、当然これインサイダー取引やら、あるいは法に触れる話ですからできないと思いますが、しかし、先物取引そのものの可能性というものを考えたときには、いずれそういう機会があれば私自身もやってみていいのかなと思っております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（山際大志郎君） 世の中に絶対ということがあるのかどうかという話になりますと、言葉のあやとして絶対ということはないんだろうと思いますが、しかし、これまで累次にわたるといいましょうか、時を掛けて様々な方々と協議する中で、なるべくそういった被害が出ないように努めてきたということを言ったものだというふうに承知します。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山際副大臣 委員が御指摘になられましたように、そもそも、委託事業を受託していて、いずれ金融機関に必ずお金が入ってくることがわかっているものに関しては、当然、これは金融機関としては融資をしやすい案件でございまして、それに関しては、また信用保証をつけることでより円滑にそれが進むようにしたいと思ってございます。 もう一方で、どうしても事業性というものをしっかり判断をした上でないと融資が可能かどうかを判断できないということに関しましては、これ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山際副大臣 これにつきましては、前回もお答えしましたけれども、そもそもセーフティーネット機能ということを考えますと、リーマン・ショックがあったときに商工中金が融資をするセーフティーネット機能をもし果たさなかったら、仮にの話でございますけれども、その企業は本当に存続していたのか、そういうレベルでの話をしなくてはいけないんだろうと思っております。 ですから、当然、言ってみれば倒産するかしないかという本当にぎりぎりのところから始まって、七つ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○山際副大臣 これもまた、裏返して言うならば、政府系金融機関以外の民間の金融機関が政府系金融機関と同じように危機対応のセーフティーネットの業務を仮に引き受けてくださっていたならば、違った絵姿になったんだろうというふうに思います。 実際に、委員御指摘のように、大変今、言ってみれば安全性の低い、リスクの高い貸し出しというものは比率としてふえておりますけれども、それは累次にわたって毎年毎年ふえていっているものなのか、それともフローとしては減っ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○副大臣（山際大志郎君） 委員御指摘のように、ロボット新戦略を作りまして、その中で特にロボットの活用のニーズが高いと考えられる分野を重点分野と位置付けました。介護・医療分野がその重点分野の一つでございますが、御指摘いただきましたように、二〇二〇年までに介護ロボットの市場規模を五百億円へ拡大することや、ロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を五年間で百件実施するなどの定量的な目標を掲げ、技術開発や現場への導入、普及を集中的に進める…
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○副大臣（山際大志郎君） 御指摘のとおりに、この委託者の保護に欠けるという状態が確認された場合には、もちろん一年を待つことなく適切に対応はさせていただきたいと存じます。 また、施行後の調査については、事業者の法令遵守の状況を把握するために、不招請勧誘に係る取組に特化した立入検査を適時適切に行うとともに、また、経済産業省にトラブル一一〇番というものを設置いたしまして、顧客から寄せられる苦情あるいは相談の内容等に基づいて、事業者の法令違反が…
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○副大臣（山際大志郎君） 今委員御指摘のございました電力多消費型産業に対する減免措置、そもそもこれ、再生可能エネルギー特措法と言われる法律を議論する中で、国会の審議の中で、この電力多消費型産業の産業競争力を確保していくという観点から入れるべしと、そのような御指摘を踏まえて入れられた経緯がございます。また、その経緯に併せまして、それではその資金、お金をどこから持ってくるのかということもその議論の中で、第十八条の中に書かれておりますけれども…
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 今回の不招請勧誘規制の見直しについては、一昨年、平成二十五年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、勧誘等における禁止事項について、「顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされたものを受けて行われたものでございます。 この閣議決定については、平成十六年の商品先物取引法改正で導入された再勧誘の禁止などの累次の規制強化の影響等により国内取引高が平成十五年度をピークに約四分の一に減少してお…
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 今確認しましたところ、個人でこの取引をやっている場合には数十万円から数千万円の損害になるということでございます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 私は、たかだかという言葉は使った覚えはございません。事実として、数千万円の損が出るということを事実として申し上げた次第でございます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 今委員がおっしゃったような条件というのは、不招請勧誘をしてはいけないという条件から外すということでございまして、それだけをもってそのリスクを全部なくす、外すという話では当然ございません。入口の部分で、この条件を満たしていない方々は不招請勧誘はできませんということを決めてあるものであって、そこからもちろん累次、何段階にもわたる説明等々を行った上で、それで取引を始めるという、その入口の部分の条件になっておりますので…
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 委員の御質問に直接答えることになるかどうかは分かりませんが、六十五歳という年齢、年限を設けたことにつきましては、六十五歳までというのがおおむね社会人として現役で働いている年限だということであって、その現役で働いている年限に、その年限に到達するまでの人に関しては、当然社会で生きていく上での理解、様々な理解ができるだろうということでこの年限になっているという御説明でございます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 失礼いたしました。 適合性原則というものも確認、今いたしましたけれども、それに加えて、今回この年齢、その人の資産等々の更に上乗せした条件というものを加えたということでございます。