行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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ＮＧＯ活動環境整備
NGOの脆弱な組織体制及び事業実施能力の強化や専門性の向上を支援するため、以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGOの活動と運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１０団体に委嘱… 主要支出先: 公益社団法人青年海外協力協会（1,830万円）
ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展
１．ABTCは、短期商用目的の査証なしの入国審査や専用入国レーンの利用を通じ、APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化することを目的とする。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省が審査・交付を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日… 主要支出先: 公益財団法人日本国際問題研究所（1,270万円）
国際連合国別プール基金拠出金（任意拠出金）
CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2024年末時点において… 主要支出先: 国際連合国別プール基金拠出金（7,807万円）
国内広報
・外交専門論壇誌『外交』の発行、ホームページコンテンツの作成、パンフレットの作成・配布。 ・講演会・シンポジウム等の開催。 ・特定の外交案件や外務省が行う業務に対する国民世論を把握するために、外交に関する世論調査（RDD方式による電話法）を実施。 ・ホームページ等を通じて寄せられる国民の意見をとりま… 主要支出先: 都市出版株式会社（3,559万円）
賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議）
核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を… 主要支出先: 各国旅行代理店（2,841万円）
国連開発計画拠出金（包摂的な災害対応とコミュニティを通じた人間の安全保障）
①平和構築分野で経験がある日本人専門家の参画を検討、②若者等へのエンパワメント機会提供により、パンジャブ州における地域社会の不安定化リスク軽減を図る。 主要支出先: 国連開発計画（6,000万円）
在サハリン韓国人支援特別基金拠出金（任意拠出金）
在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。 主要支出先: 日本赤十字社（6,951万円）
核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金
運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。 主要支出先: 国際連合軍縮部（1,118万円）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書拠出金（義務的拠出金）
本事業は、議定書事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出。議定書事務局は、主に①締約国会議の開催、②公開作業部会の開催、③各国のオゾン層破壊物質等の生産・消費・輸出入量の集計及び公表、④その他締約国会議が決定する他の… 主要支出先: モントリオール議定書事務局（4,172万円）
北米諸国との経済分野での協力推進
１ 米国 （１）日米首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。 ２ カナダ （１）日加首脳会談・外相会談等、及… 主要支出先: ブルームバーグ・エル・ピー（462万円）
アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金）
アスジャは、①ASCOJAから推薦されたASEAN出身の国費留学生を対象とする日本国内での交流事業、及び、②ASEAN各国におけるASCOJAとの共催シンポジウムを実施している。これらの事業を通じて、元日本留学生会（同窓会組織）としては世界最大の団体であるASCOJAと協力し、ASEAN地域の若い世… 主要支出先: アスジャ・インターナショナル（5,547万円）
国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（ＴＩＣＡＤプロセス推進支援）（任意拠出金）
本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ… 主要支出先: 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ） ＴＩＣＡＤ推進支援（2.0億円）
エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金
ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減… 主要支出先: エネルギー憲章条約事務局（5,354万円）
生物多様性条約名古屋議定書拠出金（義務的拠出金）
本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機… 主要支出先: 生物多様性条約事務局（3,421万円）
軍備管理・軍縮・不拡散への取組
具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導す… 主要支出先: ＳＯＵグローバル＆コミュニケーション株式会社（524万円）
ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）
本件事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は、主に①締約国会議及び補助機関会合の準備、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、④各締約国からの情報提供及び他の… 主要支出先: ストックホルム条約事務局（4,162万円）
国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ開発基金）
本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案… 主要支出先: 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）事務所（エルサレム）（5,670万円）
「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費
（令和６年度） 1. 行動計画の実施枠組みの運営 2. 行動計画の改定に向けた作業 3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進 主要支出先: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（3,071万円）
国際機関邦人職員増強
上記の実現のため、主に以下の取組を実施 ①国際機関職員を志望する日本人の人材発掘や応募者の増加、裾野拡大を目指した各種広報事業 ②外部有識者を面接委員としたオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③有識者による面接・応募書類対策指導 ④JPO向けオンライン研修 ⑤幹部職員、幹部候… 主要支出先: ＩＭＰＡＣＴＰＯＯＬ社（1,165万円）
南太平洋経済交流支援センター（義務的拠出金）
PICは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業… 主要支出先: 南太平洋経済交流支援センタ－（4,696万円）