「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費

事業概要

（令和６年度） 1. 行動計画の実施枠組みの運営 2. 行動計画の改定に向けた作業 3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進

目的

「ビジネスと人権」に関する行動計画で定められた取組を実施するとともに、同計画及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動を通じ、責任ある企業行動の促進を図ることで、企業活動により人権に悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献するとともに、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。