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2025年度外務省地球環境課2006年度開始

ストックホルム条約(POPs条約)拠出金(義務的拠出金)

予算確定額
4,778万円
要求額
4,473万円
前年度執行額
4,162万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
3,400万円
2021
3,800万円
2022
3,985万円
2023
4,162万円
2024
4,778万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ストックホルム条約事務局

支出額
4,162万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本件事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は、主に①締約国会議及び補助機関会合の準備、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、④各締約国からの情報提供及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び共有、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、POPsの製造及び使用の規制に係る基準設定等において我が国の方針を反映させつつ、効果的かつ着実な条約の実施に取り組んでいる。

目的

本件事業により、ストックホルム条約の目的である、ダイオキシン類、PCB、DDT等の残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants: POPs)の排出を削減し廃絶するための手段を講じることにより、POPsによる悪影響からの人の健康と環境の保護が可能となる。毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離にわたる環境における移動の可能性を有するPOPsの規制は地球規模での取組が必要な課題であり、本条約の着実な実施による効果的対応が不可欠である。また、POPsの製造及び使用に係る規制に関して我が国の方針を反映させる上でも、本件事業を通じた国際的ルール策定や国際協力への参画が重要である。

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