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2025年度外務省中東第一課1978年度開始

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(日本・パレスチナ開発基金)

予算確定額
4,751万円
要求額
4,790万円
前年度執行額
5,670万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
6,200万円
2021
5,900万円
2022
5,800万円
2023
5,670万円
2024
4,751万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合開発計画(UNDP)事務所(エルサレム)

支出額
5,670万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、UNDPエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

目的

「日本・パレスチナ開発基金」(日パ基金)への拠出は、我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり、中東地域の平和と安定は、我が国の平和と繁栄、経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要な問題である。日パ基金は、中東和平実現の唯一の方途である「二国家解決」を念頭に、イスラエルと共存共栄するパレスチナ独立国家樹立に向けての「国造り」、「人づくり」の努力を支援することで、和平プロセスへの支持と取組を維持・強化し、和平実現への適切な環境を醸成する。

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