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2025年度外務省軍備管理軍縮課1970年度開始

核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議分担金

予算確定額
5,919万円
要求額
2,235万円
前年度執行額
1,118万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
918万円
2021
1,404万円
2022
1,781万円
2023
1,118万円
2024
5,919万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合軍縮部

支出額
1,118万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

運用検討会議では、NPTの3本柱(核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用)それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

目的

NPTの規定に基づき5年毎に開催される運用検討会議及びその準備会合を開催するための経費。この会議では、NPTの3本柱(核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用)それぞれについて、条約の運用レビューを行う。 唯一の戦争被爆国である我が国は、核軍縮の推進を重要な外交政策の一つと位置づけている。NPTは、核軍縮・不拡散に関する最も重要な条約であり、その運用の評価のために開催される運用検討会議及び準備委員会は、我が国の政策や主張を実現する上で極めて重要な場となっており、このような意義を有する会議の開催費用を負担することは必要不可欠。

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