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林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣官房長官2025/06/17

第217回参議院内閣委員会第23号

○国務大臣（林芳正君）この犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律、これの、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者と、この同一又は類似の文言を含む法令に当たる同性パートナーの取扱いにつきましては、昨年末時点で対象に含まれ得るとされた法令が今委員から御紹介ありましたように二十四本、更なる検討を要するとされた法令百三十本であったこと、これ一月に公表したところでございます。この後の方の更なる検…

三原じゅん子の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）2025/03/13

第217回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（三原じゅん子君）各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止…

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/12/19

第216回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（林芳正君）犯罪被害者給付金不支給裁定取消し請求事件に係る今年の、今、奥村委員からお話のありました三月二十六日の最高裁判決ですが、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められております、この婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に同性パートナーも含まれ得ると、そういう解釈が示されたと承知しております。この規定と、それから、同一又は類似の文言を含む…

上原龍の発言をすべて見る →法務省大臣官房政策立案総括審議官2024/12/19

第216回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（上原龍君）お答えいたします。法務省が所管する法律のうち、御指摘のような事実婚に関する規定がございますものでございますが、借地借家法など十本ございます。これらの法律に該当する規定に同性パートナーが含まれ得るかにつきましては、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に係る御指摘の最高裁判決でございますとか、各法令等の趣旨、目的等を踏まえつつ、現在まさに検討を進めているところでございます。以上でござ…

三原じゅん子の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）2024/12/18

第216回衆議院内閣委員会第4号

○三原国務大臣御指摘の犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件に係る本年三月二十六日の最高裁判決におきまして、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められている「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に同性パートナーも含まれ得るとの解釈が示されました。同判決では、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的と、同法で支給対象の遺族の範囲を定めた規定の趣旨に照らし、…

打越さく良の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/23

第213回参議院厚生労働委員会第16号

○打越さく良君私は、ただいま可決されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律…

米山隆一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/05

第211回衆議院法務委員会第6号

○米山委員まさにおっしゃるとおりで、まさにすばらしい答弁でといいますか、そのままの答弁で、でも、その中に解決の何か糸口というのがあると思うんですよね。というのは、これは、あくまでやはり将来年収を推計しているだけなので、別に今そうだというわけじゃない。それは、今、そうだなんて分からないわけですよね、将来年収なんというものは分からない。分からない推計方法として、恐らくこれは時代的なものもあって、かつては、やはりある程度将来年収というもの…

米村敏朗の発言をすべて見る →警察庁長官官房長2008/04/10

第169回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（米村敏朗君）今回の法律案及びこの改正法と同時に施行することといたしております政令の改正の主な、中心的な内容でございますが、一つは、法律の目的に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援すること、これを追加をいたしております。それと関連いたしまして、法律の題名そのものも犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律という形に改正をいたしているところであります。それが一つ。もう一つは、重傷病給…

泉信也の発言をすべて見る →自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・食品安全）2008/04/08

第169回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（泉信也君）ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。犯罪被害者給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何ら公的救済も得られない犯罪被害者又はその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、犯罪被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであ…

中野清の発言をすべて見る →自由民主党2008/03/31

第169回衆議院本会議第15号

○中野清君ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。第一に、犯罪被害者等基本法を踏まえ、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に改めるとともに、その目的に、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むこ…

泉信也の発言をすべて見る →自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・食品安全）2008/03/26

第169回衆議院内閣委員会第4号

○泉国務大臣ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡または重傷病もしくは障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何ら公的救済も得られない犯罪被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、犯罪被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。…