内閣委員会 第3号

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外三十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○奥村政佳君　おはようございます。理事の皆様、本日は貴重な質問の機会をありがとうございます。年末ということで、幾分、皆様の顔にもお疲れの様子が見えますが、実りある議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、早速、資料一枚目を御覧ください。読売新聞の記事です。被害者給付金、同性パートナーもとあります。 　今年三月の最高裁判決で、事実婚に同性同士のパートナーが含まれ得ることが示されました。これを受けて、現在政府内で、同性パートナーについて、様々な法令等における事実上婚姻関係と同様の事情にある者に同性パートナーが含まれるかについて、事実婚と同等の法の適用に向けて、各法令等の当該規定の趣旨から再検討されていると伺っております。 　今回の判決で最高裁は、事実婚関係は婚姻の届出ができる関係であることが前提という従来の考え方を是認できないと退け、こうした考え方を採用した高裁までの判断に明らかな法令違反があるとしています。しかしながら、現状は、給付を伴う制度では同性カップルは含まない、しかし負担を伴う制度では含めるといった不公平な対応がなされています。 　例えば、先週の読売新聞、右側にありますが、同性事実婚、記載広がるとありますが、まだ保険など異性婚と隔たりと、ともあります。例えば、同性カップル世帯で収入に大きな差がある場合、所得の低い側の当事者が社会保険の扶養には入れません。その結果、高収入世帯として国民健康保険料が計算され、ほかにも生活保護などで不利な扱いを受けると言われています。 　そこで、官房長官に伺います。 　政府におかれましては、差別的な偏見を否定し、また左右されず、同性カップルに関しても、負担だけでなく給付も公平に行き渡るように、事実婚と同等の法の適用に向けて、是非、官房長官にリーダーシップを発揮していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。決意の方を確認させてください。よろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　犯罪被害者給付金不支給裁定取消し請求事件に係る今年の、今、奥村委員からお話のありました三月二十六日の最高裁判決ですが、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められております、この婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に同性パートナーも含まれ得ると、そういう解釈が示されたと承知しております。 　この規定と、それから、同一又は類似の文言を含む法令における同性パートナーの取扱い、今お尋ねがあったところですが、それぞれの法律、法令が定める個別の在り方に帰着するものでございまして、各制度の趣旨や目的等を踏まえた上でそれぞれ検討しなければいけないと、こういう必要があるということで、既に各法令の所管の府省庁において検討は進めていただいておるところでございます。私も逐一報告を受けて、叱咤激励をしておるところでございます。まあ激励というか、叱咤しておるところでございますが。 　この間も聞かれたんですけれども、その際に、偏見とか、まあアンコンシャスバイアスと、偏見はもう故意で持っているようなものですから、こうしたものによって判断されることがあってはならないと、そう考えておりまして、その点を含めてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。

○奥村政佳君　ありがとうございます。しっかりと決意の方を述べていただきました。 　本当に当事者の方々、やっぱり不安に思っていることがたくさんあるということでした。不公平にならないように、是非、公正公平に給付、そして負担、両方ともしっかりと考えていただきたいと思います。今回の調査、音頭を取っておられるということなので、しっかりと今後もリーダーシップの方をよろしくお願いいたします。 　官房長官、ありがとうございました。公務御多忙でということなので、退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（和田政宗君）　林官房長官におかれましては、退席なさって構いません。

○奥村政佳君　続いて、三原大臣に伺います。 　先ほどの問題に関して、今、各省庁に各法令の当該規定の趣旨を踏まえて再検討をされているとのことでした。今回、最高裁判決ではこの裁判について高裁に差戻しをされたんですけれども、これはあくまでも、今回の上告人が最高裁が示した枠組みに個別に当てはまるかどうかという判断のための差戻しです。ただ、最も大切な事実婚に同性パートナーが含まれ得るという今回の枠組みの理屈は最高裁で確定していますので、それも踏まえた判断をすべきだと思っています。 　それで、今後のこの確認の段取りとスケジュールに関してちょっと確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　お答えいたしたいと思います。 　偏見等によって判断されるということはあってはならないと、その点も含めてしっかりと検討していただくように、私の方からも各府省庁においてしっかり検討するようにと促しているところでございます。そして、今のお尋ねでありますけれども、まずは、各府省庁、年内を目途に検討の方向性について報告を行うように私からも求めている段階であります。 　いずれにいたしましても、まずは報告を待って、そしてそれぞれの所管する制度における検討、これがしっかりと進められるように促してまいりたいと思っています。

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　本当に時間をむやみに取っている場合じゃなくて、やっぱり当事者の方たちはその判断で人生が左右されてきますので、是非早急に取り組むようにお願いしてください。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　次は、幼児の吃音の早期発見と支援についてお伺いします。 　資料二ページ目です。今年八月十六日の読売新聞の記事です。問診票に吃音、一・二％とあります。要支援の子、見逃すおそれと。 　国立障害者リハビリテーションセンターの調査では、三歳までにおける吃音、最初の言葉を繰り返したり初めの一音が出にくい、こういう発症率は約九％、約十人に一人弱の割合で見られるそうです。私は比較的多いという印象を受けました。 　しかし、超党派議員ネットワークでまとめた調査では、三歳児健診で問診票に吃音と明記して質問を行っている自治体が非常に少なかったということです。割合では僅か一・二％。さらに、自治体によっては、その問診票の中にどもるなどと差別的、曖昧な表現でしか言及されておらず、これも国標準のガイドラインとは乖離をしています。 　専門家がまとめた幼児吃音臨床ガイドラインによれば、吃音は二、三歳児に多くが発症するとされており、多くは発症後二年程度で自然治癒をするそうです。しかしながら、経過観察、支援後にも自然治癒しない場合は、四、五歳までには専門家による介入、支援を受けた方が改善効果が高いと記載をされています。 　国の体制としては、昨年から推進している五歳児健診において吃音の発見、支援を進めているとのことなんですけれども、五歳児健診は二〇二二年現在で普及率はまだまだ一合目の一四％と聞いています。二〇二八年度には一〇〇％を目指すとのことなんですけれども、普及まではまだまだ時間が掛かります。今又は近い未来に発症する、発症したお子さんへの支援は遅くなってしまう可能性があります。 　国はこの現状をどのように考えているのか。例えば、問診票を改善して三歳児健診での吃音症の早期発見や、保育現場を通じて幼児期の吃音に関する啓発活動の取組が必要だと考えています。また、その吃音の有症を確認できたとしても、改善に向けた支援、専門家による介入が、情報不足や人材不足により地域によって限定的になっているとの話もあります。 　このフォロー体制の充実に向けて、今後どのように取組をしていくのか、取組とフォロー体制、あとは意気込みですね、伺いたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　お答えします。 　吃音を抱えた子供、早期に必要な支援につなぐことというのは本当に重要なことだと思います。 　先ほど委員から御説明いただきましたけれども、三歳児健診の診査票に吃音項目を設け健診での早期発見を促すほか、地域障害児支援体制強化事業、これによりまして、児童発達支援センター等が中核となって気付きの段階からの早期の発達支援を推進する、そして、巡回支援専門員が保育所等を巡回しまして子供に対する支援の充実あるいは家族支援に取り組むなど、吃音を抱えた子供の支援体制の強化、図っているところでございます。 　また、今後に関しましては、委員御指摘のように、三歳児健診の機会に正しい情報を保護者へ提供するなど、その啓発の強化というものが非常に大事だと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。

○奥村政佳君　大変前向きな答弁、勇気が出ました。ありがとうございます。 　さて、次の話題に移りたいと思います。 　昨日なんですけれども、衆議院の方でも保育の問題、保育士の問題が取り上げられているのを見て、関心を持って取り上げてくださる国会議員も多くなって、本当に自分自身、保育士としても心強く思っております。 　そして、昨日の夜、私、この議員会館で最終の原稿を書いていましたら、その資料の差し込みも間に合わないタイミングで一つニュースが飛び込んできました。共同通信、保育の質確保へ計画案、受皿整備から転換ということで、これ本日の、これ通告していないんですけれども、有識者会議で何か提案をするということだったんですけれども、これは間違いないでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　実は、現在の新子育て安心プランが今年度が最終年度になるということがございましたので、来年度以降、中長期でこれからの保育政策をどうしていく、提供体制をどういうふうにしていくのかということが、これまでも私どもの子ども・子育て支援等分科会、審議会で議論を進めてきているところでございました。そういったこともありますので、本日これから審議会が開かれるわけではございますけれども、十月、秋以降ですね、既に提供体制について議論を進めておりますので、その経過も含めて提供体制について御議論いただくという機会を本日の審議会の中で設けたいというふうに思っております。 　また、公表されましたら、また改めて御説明に上がりたいというふうに思っております。

○奥村政佳君　ありがとうございます。済みません、通告をしていないことに対してお答えをいただきました。 　今日、実は、保育は質ですよねということをやろうと思っていたので、昨日の夜、まあいい意味でびっくりをして、今の情報を入れさせていただきました。 　私は、この四月まで十年間、保育園で保育士として働いてまいりました。この五月に繰り上がりましてすぐの初質問で、当時の加藤大臣に、保育士の処遇に関して抜本的に上げましょうとお話をさせていただきました。この十一月、保育士の処遇にも大きく関係する公定価格、一〇・七％引き上げられまして、またこども家庭庁の資料にも、保育士等の処遇の抜本的な改善とありました。勝手な思いかもしれませんけれども、大臣に、そしてこども家庭庁の皆様に届いたのかなと、国会で働くことができてよかったなと思った瞬間でもありました。 　今日も是非、このニュースも後押しにしまして、今日は三原大臣とともに、この質問をきっかけに、一緒に保育士の笑顔をつくっていきたいと思っております。 　さて、三枚目の資料、御覧ください。はじめの百か月ビジョンという、この閣議決定もされている文書です。とても大切なことが書かれていますので、資料として添付させていただきました。 　乳幼児期は、生涯にわたるウエルビーイング向上にとって特に重要な時期であると。そして、人生の確かなスタートを切るために最も重要なこの時期への社会的投資こそが、次代、次の社会の在り方を大きく左右する。で、実は添付資料ではわざと目立ちにくくしてみたんですけれども、一番最後です。子供と直接接する機会がない人も含め、社会全体にとっても、幼児期までが極めて重要であることが全ての人の間で共有されなければいけないとあるんですね。 　まさに国会議員を意識して書いたんじゃないかなと思ってしまったのですが、確認です。内閣全体でも、しっかりとこのはじめの百か月ビジョン、共有をされていますでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定されたはじめの百か月の育ちビジョンにおいても、誕生前から幼児期までの子供を重視した支援は、諸外国や国際機関でももう推進されているなど、世界の潮流でもあるということを記載してございます。 　政府といたしましては、子供の誕生前から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングにとって特に重要な時期であると考えております。この時期の全ての子供の育ちを保障するため、政府全体の取組を強力に推進することが必要であると考えております。 　こうした取組の実効性を高めていくために、保護者や保育関係者などに対するビジョンの普及啓発、そして地域において子供の育ちに関する活動をコーディネートする人材の養成など、社会全体で幼児期までの子供の育ちを支えるための具体的な取組、そうしたものを推進しておりますが、この一環として、委員御指摘のとおり、保育の質の確保、向上ということ、これをしっかり重要だということを認識して頑張ってまいります。

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　この資料の四ページ目ですね、これも先月閣議決定されました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策から抜き出した文章です。ここにも質の高い成育環境、保育が大事だと決意が述べられています。 　この質の高い成育環境のためには、そして質の高い保育のためには、子供に関わる職員など、人材の質をしっかりと担保する必要があると思うんですね。この質の担保に関しては聞くまでもないかなと思って、ちょっとこの質問に、通告はしてあるんですけれども、ここはちょっと飛ばしまして次の方に行きたいと思います。 　資料五ページ目、これ、ＯＥＣＤが出した保育の質向上白書の冒頭部分なんですけれども、ここにちょっといろいろと大事なことが書いてあります。ここには、質が高いことが重要だという言い方ではなくて、とにかく質に注力せよと。 　幾つか取り上げますと、乳幼児期の教育とケアは質いかんに関わっているぞと。質を考慮せずにサービスの利用を拡大しても子供に良い結果はもたらせず、成果はもたらされず、社会の長期的な生産性が向上することもないと。調査研究によれば、質の低いＥＣＥＣ、いわゆるアーリー・チャイルドフッド・エデュケーション・アンド・ケアですね、は子供の発達に好影響をもたらすどころか、長期的な悪影響を及ぼしかねないとあるんです。 　大臣、ちょっとこれ読んで率直にどう思われますか。質の悪いことは良くないぞと書いてあります。もう一言で結構です。

○国務大臣（三原じゅん子君）　それだけ保育士の影響というものが子供にとって大きいということなんだと思います。

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　そうなんですね、まあそうなんですけれども、ここ十年以上、日本は実質、完全に保育の量に集中した施策が取られておりました。 　六ページ目ですね、私が働いていた横浜市の保育所の施設数と定員数の推移を書いた表なんですけれども、本当、特に平成二十四年から例えば二十八年ですと、もうほぼ二倍、もう四年間で二倍ぐらいの、もう雨後のタケノコのように本当に保育所ができて、職員も足りない、私も保育士三年目なのに主任保育士の講習に通わなきゃいけない、そんな状況でした。ただ、その後、待機児童問題があったり、保育園落ちた日本死ねということがあったりとかコロナ禍があった中で、やっぱりなかなか質の方には注力できなかったんですね。 　ただ、ようやく質に取り組むチャンスがやってきたぞと、やってきたぞと思ったんですけれども、資料七枚目、保育士、人が来ないんです。相変わらず採用の際の有効求人倍率は高止まりしたままなんですよね。この十月、この十月でさえも、去年の同じ月より〇・二四ポイント悪化してしまっている。 　そこで質問したいと思います。この質問、五月にもさせていただきました。この目標の設定に関して早急に検討してまいりますと参考人答弁あったんですけれども、その後どのような検討をされましたでしょうか。また、改善をされない理由、あれば教えてください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　おっしゃるとおり、保育士の有効求人倍率ということでありますけれども、これ保育士の数ということでいえば、平成二十七年度は五十万人でありましたけれども、この令和四年度であれば六十八万人と一応増加はしてはいるんですが、有効求人倍率となると、この令和六年十月の時点では三・〇五倍ということになって、全職種平均ということとなると一・二七倍ですから、依然として高い水準で推移しているんだなということで、まさに委員おっしゃるとおり、保育人材の確保ということは喫緊の課題でございます。 　この有効求人倍率ということでありますが、保育業界における人材の需要の状況ということの、把握するための一つの指標ではございますけれども、これが、例えば、個別の保育現場における保育士が十分に配置されているのかとか、あるいは保育士の保育現場において業務負担がどの程度なのか、様々必ずしも把握できるものではないために、この保育人材確保に係る目標となり得るかということについては慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。 　でも一方で、委員おっしゃるように、目標を設定するということ、これは施策の改善につながっていくものでありますのでこれ自体はとても重要なことだと思いますので、このＥＢＰＭといいますか、引き続き検討してまいりたいと思います。

○奥村政佳君　ありがとうございます。引き続き検討中ということで、ちょっとまた次回も聞きますので、是非こ家庁の中でもしっかりと検討をしてください。 　さあ、何でこの問題に私こだわるかというと、職員の採用のときに、そのやっぱり質に影響すると思っているんですね。 　資料八枚目。これ、令和二年に財務省で小学校の教員不足について議論、分析された資料です。そこには、採用試験の競争率が三倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われています。早稲田大学の田中教授です。 　じゃ、今、保育士は一人の採用枠に何人応募があるのかというと、保育士は一人の採用枠に〇・三人しか来ないんですよ。二人来ないね、三人来ないねじゃないんです。もう計算上〇・三人ということで、超保育士不足ですね。これは保育の質にも大きく影響します。 　僕も何人も保育士、面接をしました。何のために面接をするかというと、適性を見るんですよね。一緒に仕事ができそうか、チームを組んでいけそうか、何か特技があって、それをチーム全体で共有できそうか。しかし、保育士のこの状況は違います。ああ、適性がちょっとないかもな、ちょっと今の保育園に合わないなと思っても、保育士がいなければ、シフトに足りなければ、たとえお会いして、ううんと思っても、お願いします、来てくださいとなるんです。だって、保育士がいないと違反になるんですもん、保育できないんですもん。 　この二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくるというのはそういうところにもあると思います。チーム全体の士気が下がってストレスがたまって、思いのある人が嫌になって辞めていく。僕、何人もそういう人を見てきました。その中では、処遇改善というのも本当に引き続き大切だと思っています。 　ちょっと時間上、要望だけさせていただこうと思うんですけれども、一〇・七％、抜本的だとは思います。本当に頑張ってくださった歴史を考えればすごいことです。ただ、物価も上がっていますし、この保育士不足が悪化しないよう、しっかりと今後もよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと一問飛ばしまして、この支給の方法に関して僕は工夫をすることが大切だと思っています。資料九枚目ですね。保育園のこの公定価格という考え方を少し変えていく必要があるのかなと思います。 　誰でも通園制度が始まって、全ての子供が保育所につながる試みが始まりました。保育は個人の給付なんですけれども、現場の実態に即していません。 　具体的に言うと、ほぼ保育園は、固定の経費プラス子供の人数に応じて、保育単価に応じてなだらかに上がっていきます。一人増えたら一人分ねと増えていきます。今は逆に少子化が急激に進んでいますから、子供が減ることもあります。しかし、このとき、子供が一人減ったからといって、職員、必要な職員が減るわけではありません。 　十ページ目。例えば、配置基準三対一、子供三に対して保育士一という、ゼロ歳児の場合ですね、子供三人だったら保育士一人必要です。ただ、四人のときも、四人のときは二人必要なんですよね、三人に一人なので。で、五人でも六人でも保育士は二人必要です。子供四人いるときには一人では見れません。つまり、経費というのは階段状になっていくんですよね。今日お配りした資料のグラフでは赤い線で示しました。 　逆に、年度最初に六人子供が来ました、でも子供が途中で二人引っ越しちゃいました、兄弟が生まれてほかの保育園に行きました、六人が四人になりました。十一ページ目を御覧ください。その場合は、子供四人分の給付に減ってしまいます。先生は相変わらず二人要るんです。その場合は、保育所に入るお金、つまり保育士さんへのお給料に資する原資が減っていくか園の持ち出しということになって、処遇に影響をしています。 　資料の十二ページ目、シミュレーションをちょっとしてみたんですけれども、最初定員がいっぱいの保育所でも、子供がどんどん減っていくと、子供がすごい減っても、実は保育士、必要な保育士は全く変わらないという場合が間々あるんですよね。でも、施設に入るお金がだんだん減ってしまう。このギャップがあるので、施設は、持ち出しになったり、持ち出すのが嫌な場合は、あらかじめちょっとストックしておこうかな、保育士さんに回さずにちょっと園の中でプールしておこうかなとか、とにかく保育士さんの処遇にマイナスの方向に働きます。 　朝九時から大体夕方四時ぐらいまでというのはクラスごとに保育をするんですよ。なので、子供を全部まとめて保育するわけではないので、クラスごとに保育をしていますので、保育士さんの数というのはお昼の間は基本的には変わりません。 　それに関して、実態に合わせていこうということで、資料十三枚目。この公定価格の考え方もしっかりと現状に即したものにしていくことがやはり現場の声に沿った形なのかなというふうに思っています。元々、この最低基準というこの数字の三対一とか四対一とか五対一というのは、昔は最低基準と言われていました。その保育所、子供一人減ったから、保育士さんは、じゃ、〇・三人要りませんよねとはなりません。保育士さんは要るままです。 　これ、保育士自体の将来の見通し、やっぱり、将来保育士どんどん要らなくなるよなだと、保育士希望する人も減ってしまいます。その辺も含めて、しっかりと今後、制度設計変えていくことが、僕は、この処遇改善とともにこの保育の現状を変えていく、更に言えば、有効求人倍率がいい方向に向かっていくための一個の方法かなと思っていますので、ちょっとこの方法なんかも新しく検討をしてもらえませんかということで、ちょっとコメントをいただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　いろいろな資料を見せていただきまして、ありがとうございます。 　これ、年齢ごとの発育、発達の違いに応じて提供する保育の内容が大きく異なることから年齢区分別に職員の配置基準を設けつつも、これ、利用児童の入所時期や利用時間帯、利用頻度などが異なることなどから、公定価格の算定上は各年齢ごとのクラス編制を前提とはしていないんですね。このため、公定価格上の保育士の配置基準でも、御指摘のように、この年齢区分ごとに切り上げて算定するというものではなくて、施設全体で必要となる保育士数を算定するということとしているんですね。 　ですから、引き続き配置基準等におきましても調整をしていかなければならないということだと思うんですけれども、安心して子供が通園できる体制整備というものを進めていくためには重要であるというふうに考えているところでございます。

○奥村政佳君　まさに、今大臣がおっしゃってくださった年齢に応じた保育を現場はしているんですよ。 　ただ、それをごっちゃにして計算をされてしまうと。例えば、もう僕もよく夕方あったんですけれども、二歳の子を何人見て、三歳の子を何人見て、四歳、五歳は一人当たりの保育士少なくていいからもうごっちゃに見るみたいなことは。でも、これでもオーケーという制度になっているんですね。ただ、現場は本当に回りません。もう、何かアクシデントがあったら保育士が責任を取らなければいけないという中で、もう本当に毎日僕は祈るような気持ちで、何事も起こってほしくない、事故起こってほしくないという気持ちでやっていました。だから、子供が声を掛けてきても対応できないんですよ、そこに目を向けているとほかの子見られなくなっちゃうから。そこで何かあった場合には、保育士見ていませんでしたよねとなるわけです。 　そうすると、だから何度も言っている、本当に、その保育の現場の実情と、何を目指すべきなのか。こども家庭庁はこどもまんなかですよね。こどもまんなかの保育をするためには、僕はやっぱりこの制度はしっかりと変えていく必要があると思います。それを変えることで保育士のやっぱり気持ちというのも大分変わってくるんですよ。負担感も変わってきますし、子供が好きで入った保育士、本当はちゃんと保育をやりたい、でも制度がそれに伴っていないということがやっぱりあるということが、これだけ処遇改善を毎年毎年、毎年毎年やっても有効求人倍率が下がらない一個の原因だと僕は思っています。 　是非、現場の声たくさん聞いていただいて、こ家庁の方とも相談をしていただいて、この制度、少し前向きに見直す方向でお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、最後、一個だけお聞きします。 　こども誰でも通園制度が試行されていますけれども、現場からいろんな声が上がっています。今、こ家庁の方で、こういうことが今声が上がっていて、こういうことを改善していきたいということがもしもあれば、最後にちょっとお答えいただければと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　こども誰でも通園制度、この度、今試行的な事業として行っております。 　保育園に行く前に、初めてお母さんやお父さん以外の方、大人と接するというお子さんのそういう機会であったりとか、大変重要な子供のための制度だと思っておりますので、是非皆さんに御利用いただけるように制度をしっかりと整えていきたいと思っております。

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　現場、なかなか、単なる預かり制度と思っちゃっている保護者もいるようですので、その辺の目的も含めてしっかりと共有しながら、私も頑張っていきますので、一緒にいい保育をつくっていきましょう。 　ありがとうございました。

○上月良祐君　ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐です。 　質問の機会をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず、実質賃金増の重要性と官公需の発注の適正化について、赤澤大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　資料一を御覧ください。一ページ目です。 　上は景気ウォッチャー調査です。下は日銀短観です。同じ縮尺にしてあります。並べて評価している例というのを余り見ないんですけど、私はこの比較というのは大変関心を持ってよく見ております。短観というのはＢの視点、ビジネスの視点だと思います。そして、景気ウォッチャー調査はＣの視点だというふうに思います。 　その違いはこれ見ていくといろいろありまして、とても関心深い、興味深いんですけれども、最近のところでいうと、右端の黄色い丸のところを見ていただくと、かなり違いがあります。すなわち、短観では、下の短観ではみんなプラスなんですね、水面上にいます。しかし、景気ウォッチャー調査の方を見ると、地域によってかなりばらつきがあって、半々みたいな状況になっています。他方で、一番左端の赤い点線の丸を見ていただきますと、このときは、振れ幅は違うけど似ている状況なんですね。どういうところが一番深い谷かといった点も違いがあって、これは本当に興味深いんですが、もうこれ余りしゃべり出すとこれだけで時間がなくなるので、今日はやめておきます。 　つまり、賃金を払う側の立場ともらう側の立場で景気の見え方、経済の見え方が違うということだと思っております。私は、地元を回ったときの実感は、この景気ウォッチャー調査の方が実感に近いものがあります。どっちも重要なデータでありますので、どっちをベースにどういう政策を組み立てていくのかということが重要なのかなというふうに思っております。 　資料二を御覧ください。 　予算委員会でも出した資料ですが、下の表のように、実質賃金が今上がっていないことの影響は各方面に見られます。日本酒、牛肉、あるいは住宅、そういったことが大変厳しい状況にあります。高いものや嗜好品が売れていません。 　ただ、その上の方の表を御覧いただきますと、赤い線が実質賃金であります。青い線は名目であります。赤い線の実質賃金、大変重要なんですが、まだ水面下なんですが、着実にプラスに上向いているんですね。十月はプラス・マイナス・ゼロと聞いておりますので、私の見立てでは、この年末のボーナス、来年の春闘を経てプラスが、対前年プラスが定着していくのではないかなというふうに思っております。 　賃上げと価格転嫁というのは三十年間続いてきた価格破壊と賃下げを逆回転させるということなんですが、それはまさに今が正念場だと思っております。政府が大企業へ要請していただいたり中小企業三十万社調査をやったりいただいていますので、大企業の取組は一定程度進んできております。 　ただ一方で、民間に対する一方の柱である官公需、その発注、これ二十六兆円あるんですが、ここに大きな問題があります。国発注には最低制限価格制度はありませんし、低入価格調査も機能に懸念があります。自治体発注では、運用面を含めて、更に課題が多いと思っております。税金を使う発注に競争性は重要でありますが、たたき合いとは違う、似て非なるものだと思っております。少額随契につきましても、先日予算委員会でお聞きしまして、御答弁のとおり的確に見直しを行っていただきたいと思います。 　そして、ビルメンあるいは警備業、こういったところにおける予定価格の立て方、ＳＳ、石油販売業における災害協定結んだ場合、本来一体的であるべき随契の運用、あるいは消防設備や一般廃棄物処理の発注方法、印刷業におけるコンテンツバイ・ドール、知財の取扱いなどなど、様々な業界が官公需の発注では本当に苦しんでおります。 　官公需発注の問題は各省庁それぞれあるんですけど、各省庁が各省庁同士個別にやるのに任せるのではなくて、全体的に目を付けていただいて、副大臣会議などの場で、包括的に政府全体として取組を赤澤大臣の下で、指揮の下で進めていくべきだと考えておるんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。 　それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要であるという認識を副大臣全員で、上月先生の御発議で共有をさせていただいたところです。 　その上で、森屋内閣官房副長官当時から、官公需発注に関する諸課題については、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるよう、中小企業庁が中心となって、総務省、財務省など関係省庁と検討を行うこと、これが一点目です。また二点目は、経済産業省が幹事を務める官公需に関する関係府省等副大臣会議においてフォローアップし、来年度以降の国等の契約の基本方針への反映を検討することという指示が各副大臣に対してなされたところであります。 　この指示も踏まえて、財務省及び総務省において、最低制限価格制度や低入札価格調査の実態調査など、具体的な取組が今進められているというふうに承知をしております。 　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるという認識の下、官公需に関する関係府省等副大臣会議の開催など、各省庁が連携して、政府全体として必要な対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。 　どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。 　大企業にお願いをしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思いますので、予定価格はそもそもぎりぎりで組んでいます。それを九割で取ったとしても、もうけなんかないわけですから、それがもうすごい低入になったりすれば賃上げなどとてもできませんので、国にも最低制限価格が必要だと私は思っておりますし、自治体発注には原則最低制限価格か低入調査を付けるべきであります。原則と例外を逆にしていくべきだと思っておりますので、価格だけじゃなくて様々な問題もありますので、よく目を付けていただきたいと思います。 　続きまして、人口減への対策についてお伺いいたします。 　予算委でも、先ほどの奥村先生の質問にもありましたが、各方面で人手不足の話は大変厳しくなっております。各業界がより魅力的な職場にするため、賃上げなど環境整備していくことはとても大切だと思っております。しかし、それだけで本当に人員確保できるのかということにつきまして、大変私、心配をいたしております。 　資料三を御覧ください。 　これは出生率の推移でありますが、赤い縦棒が二本あります。おおむね六十歳と二十歳ということで、労働市場への出入りをイメージして赤い線を引いております。そこには既にもう五十万人を超える差があって、直ちに六十歳を超えたらみんな市場から、労働市場から抜けていくわけではないんですけれども、そもそも大きな差があるわけです。どこも苦しい。しかも、これから子供の数は更に減っていきますが、赤く塗り潰したところで、二百六十万人強あります。その赤く塗り潰したところよりももう少しハードルは高いはず、必要な働き手の数が多いと思うと、軽く五、六百万人ぐらいでしょうか、優に不足しているということが分かるわけです。 　その対策は、タスクシフトやシェアや、省力化投資を含めた省力化、あるいは女性の方々や高齢者、御高齢の方々に更に働いていただくか、それでも無理だったら外国人に頼るか頼らないかを決めていかなければいけないということになります。自動運転はゲームチェンジャーかもしれません。しかし、女性や高齢者、御高齢の方々の労働参加率は世界と比較して相当もう高くなっているので、余り期待はできないと思います。一方で、市町村における一般廃棄物の処理やごみの収集などの分野には、リサイクルの取組といった観点からも外国人の方々も来ていただくべきだと思うんですが、全国の意見をうまく代弁できていなかったためか、技能実習にせよ特定技能にせよ、外国人の枠はないんですね。 　各分野や業界ごとの取組に加えて、政府として不足するマクロの人員にどう対応していくか、マクロベースの検討というのは必須だと思っております。個別分野からの要請を待っていて積み上げていく現在のやり方では、マクロで見た働き手の不足数を全てはカバーできないと思います。 　ここについてどんなふうに検討していくべきか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。 　政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年齢人口が減るわけです、千二百九十六万人。これ東京都民の数より多いです。それだけの人が働き手からもう、だから、全ての職場からこれから二割いなくなるということを覚悟した上で物を考えるということです。 　大きな絵でそれをベースにすると言えることは、まず、我々、支え手を増やすといって社会保障を一生懸命になっているまさにそこのところで、まずＧＤＰ維持するためにも、二割働き手減るなら二割以上所得増えなきゃいけませんし、働き手増やそうと思ったら、端的に言えば、もう委員御指摘の高齢者、女性、それから外国人の方、障害者の皆様、このほぼ四つでないとちょっとまとまった人数出てこないと思うので、そこで何とか働き手を増やす努力を全力で政府を挙げてやりますが、何しろ千二百九十六万人ですから、減るあれが、人数がですね。まあ一言で言えば焼け石に水だろうと。今おっしゃっていた五、六百万が足りないというと、これから加速しても一千万以上足りなくなってくるわけですね。 　だから、そこをどうしていくかというのは、最後は、今申し上げた四つの、高齢者、それから女性、外国人の方、障害者の方に力をもう最大限借りた上で、足りない部分を、結局デジタルとかＡＩとか省力化機械とか、そういうものでどれだけ埋めていけるかというのが大きな絵になります。 　その上で、それが本当に我が国最大級の問題だと思うので、ちょっと答弁に戻りますが、今後、生産年齢人口の急激な減少見込まれる中で深刻化する人手不足について言えば、欲ある高齢者、女性、障害者、そして外国人の方々に御活躍いただくのが極めて重要、今申し上げた大きな絵に沿うものです。加えて、ＡＩ技術の活用やＤＸを始めとする省力化投資、加速的に促進し生産性の向上を進めることが重要ということで、実際に我が国の外国人労働者数は増加傾向にありまして、二〇二三年十月末時点で約二百五万人と全雇用者の約三・四％を占めるなど、存在感が高まってきております。 　外国人材受入れについては、現在、人手不足分野における人材の育成、確保を目的として創設された技能実習に代わる制度、育成就労制度の施行に向けて今法務省等において準備が進められていると認識しておりまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、これを適切に対応していただくことを期待しております。 　外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現は重要であり、マクロ経済対策を、マクロ経済政策を担当する大臣としても、経済全体あるいは各分野、業種における人手不足への対応について、様々な御意見に耳を傾けて適切に経済政策を運営してまいりたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございました。 　マクロの検討をしっかりしていくことで、例えば特定技能や育成就労の受入れ見込み数の判断に資することもできるんだと思います。各業界からの要請をただ積み上げていたらどうしても隙間ができちゃうと思うので、ここは本当は法務省の政府参考人の方に聞きたかったんですが、ちょっと時間ないかもしれない、時間があれば後で聞かせていただきたいと思います。 　それから、続きまして、養護と軽費老人ホームについてお伺いをしたいと思います。 　資料四を御覧ください。 　これは予算委員会でも出しましたが、高齢者施設の守備範囲をイメージ、あくまでイメージです、のでありますが、守備範囲を示したものです。縦は収入、横軸が支援、介護の必要、介護度ですね。上が、収入は上が高くて下が低い、介護度は右が高くて左が低いということです。 　養護や軽費というのは大変重要な守備範囲を持っている施設です。ところが、平成十六から十七、八年にかけての分権や国庫補助負担金の廃止、一般財源化の結果、自治体から養護、軽費への委託費の単価や事務費補助はほとんど見直されてきておりません。 　資料五を御覧ください。 　中でも僕はもう本当にひどいと思うのは、消費税が八％、一〇％になった際に、その両方に対応してくれた自治体は、黄色く塗っているところの赤い字のところですが、半分ぐらいしかないんですね。これ余りにもひどいと思います。消費税分はちゃんと上げろってかなり強く御指導もされたんだと思うんです。養護は数が大変たくさん多い、市町村がやっているわけですけど、軽費は県とか政令市なんですよ。こんなことで分権がうまくいったとか、分権すればうまくいくとか、そんなふうに言えるんでしょうか。人手不足や諸物価やエネルギー代の高騰の中、現場は本当に疲弊しております。廃止を余儀なくされた養護も増えてきております。給料も上げられず、ひどく老朽化した建物の建て替えもできません。 　先日の予算委員会では、総務省、厚労省とも、通知を出す、要請するといった答弁でありました。大変残念な答弁だったと私申し上げましたが、それだけではうまくいかないことは十五年以上の歴史が物語っております。私もかれこれ十年近くこれ取り組んで、国会質問も含めて何度も申し上げてきてこの状況なんですよ。 　福祉部局サイドには、厚労省も一生懸命今やってくれています。しかし、現実に問題なのは財政部局なんです。財政部局へのアプローチは総務省の役割です。これ具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（須藤明裕君）　御指摘の養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホームの事務費補助金については、それぞれ国庫補助負担金を廃止して地方財源で対応することとされた経緯があり、適切に地方財政措置を講じております。 　総務省としては、制度を所管する厚生労働省とも連携して、各都道府県の財政担当部局や市町村担当部局に対し地方財政措置について周知するとともに、措置費及び事務費補助金の適切な改定を要請しているところであります。こうしたこれまでの取組に加え、今後、説明会や会議の開催を通じ、都道府県からも管内市町村に助言していただくよう依頼することを検討しております。 　養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き、厚生労働省とも連携して、適切に対応してまいります。

○上月良祐君　適切に対応してください。そして、結果で見せていただきたいと思います。消費税分が転嫁されていないなんというのは、もう分権のあれですよ、かなえの軽重を問われますよ。そこだけじゃないですから。本体が全く改定されていないんですよ。そんなんでどうやってやっていくんですか、この物価高騰の中で。現場に思いを持っていただきたい。そのための分権だったんだと思います。やってください。やったら分権の難しさが分かりますから。頭で考えているだけじゃなくて、現場を支えるのが総務省の仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。必ずまたフォローしますので、ちゃんとやっていただきたいと思います。 　そして、次の問題は、分権の在り方の検証と対応です。市町村への分権が過多になっているんじゃないかということです。 　古くは八法改正、福祉八法改正で、措置権移譲に始まって、農地の地域計画や林業の集約化計画、集約化の計画、浄化槽の維持管理などの調査、指導、さらに、県から条例で、もうありとあらゆる、土地関係含めたありとあらゆる権限が市町村に移譲されています。それに加えて、ＳＳの過疎地問題とか大手量販店のパワーＳＳ対応とか、地方公共交通の維持や確保とか、外国人住民への対応とか、防災対策の避難計画を細かく具体化していくとか、新たに生じた分野や業務が激増している分野も多いんですね。 　市町村合併で、所管する市町村の面積もかなり広がっております。分権がうまくいっているか、市町村側の目線で十分なチェックが行われてこなかったんじゃないかというふうに思います。事務移譲に伴って地財による定員措置などは理論的にはやってこられたんだと思いますが、本当に体制が大丈夫なんでしょうか。平成の大合併が始まる頃よりも、今はもう職員って、常勤職員一〇％ぐらい減っちゃっているんですね。ここ数年ちょっと増えていますけれども。 　国庫補助が悪、一般財源化が善というわけではありません。分権した結果、かえって現場が苦しめられているのであれば、的確に見直しをしていただきたいと思います。その典型例が先ほどの問いの養護や軽費です。私は国庫補助や負担金に絶対に戻すべきだと思います。それは現場の切なる願いでもあります。三位一体改革を始めとする分権が間違っていたとは思いません。しかし、人口減や人手不足が急激に進む中、現場の実情を検証して必要な見直しが行われるべきであると思います。どんな改革も、やったら終わりじゃなくて、立ち止まって、虚心坦懐に見詰めてみて、調整や手直しをしていくことまでやって初めて改革なんだと思います。 　お考えを伺いたいと思います。

○大臣政務官（今井絵理子君）　地方分権改革は、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの地方分権の取組によって地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しておりますが、一方、上月議員御指摘のように、人口減少や、また担い手不足などの社会経済状況が大きく変化しております。 　国と地方の役割分担などについては、地方の声も十分に伺いながら、適切に見直しを行っていく必要があると考えております。

○上月良祐君　大切な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　これ、分権室なんですが、総務省におかれましても、分権の量を増やすということではなくて、質を高めるということをやっていただきたい。もう十分に権限も財源もあるので、要するに、自治を育てたり深めたりすることこそ重要だと思います。党でも国と地方の役割の在り方を見直すべく議論が始まりましたので、しっかりコミットしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　そして、続きまして、厚労省の医療、特に歯科診療への指導監査の見直しの必要性について問わせていただきたいと思います。 　この仕組みややり方は、診療報酬の抑制には効果的かもしれません。しかし、様々な面で大変問題が多い制度運用だと思っております。特に歯科はそうであります。もう医科、歯科含めて、御案内のとおり、もう何人も自殺しているんです。まず、法律の根拠が極めて曖昧です。すなわち、健保法等に、厚労省の、厚労大臣の指導を受けなければならないと書いてあるだけです。様々な通知、各級通知で自由自在に義務付けが行われております。弁護士同席や録音などの防御の権利も制度上担保されておりません。現場任せ、そのとき出たとこ勝負。資料提出が余りにもショートノーティスだったりします。そういう運用面も大きな課題があります。そもそも、資料提出命令も根拠もないんですよ、法律上の。 　といった様々な課題があるんですけど、御案内のとおり、特に大きな問題は、指導大綱における高点数指導の問題です。集団的個別指導の翌年の診療報酬の相対的な状況によって個別指導の対象となるかどうかが決まる仕組み、これが大きな問題です。各県ごとなんです。これが問題なんですよ、一番。各県ごとに上位八％を集団的個別に選んで、その翌々年の実績が、集団的個別を受けた翌年の実績がその中の上位半数に入るかどうか。頑張って下げた人でも、上半分に入っちゃったらアウト、個別指導。相対的な判定方法なんです。だから、各県ごとにやっているから、全国平均から見たら十分に低いような人も個別指導の対象になってしまって、密室で大変厳し過ぎる指導が行われているのが実態です。 　そして、資料六を御覧ください。 　この高点数指導の個別指導の実施状況が各県ごとにばらばらなんですよ。各県ごとに対象のつかまえ方や実施状況がばらばらで、緑の点線で囲んだところは、指示された通知を守ろうとして四％に近いところを一生懸命やろうとしているところ、県だと思います。しかし、ばらばらのところ、それも厚労省の側のマンパワーや運用実務面の問題で、受け手側の、変な話、まあロシアンルーレットみたいな感じになっちゃって、運不運が、なっている状況は本当に良くないと思っております。 　念のため申し上げますけれども、悪質なものを見逃してくれと言っているわけでは全然ないんですよ。悪質なものは是非的確に、しかし比例原則に従って対応していっていただきたい。小さな罪には小さな罰を、大きな罪には大きな罰をということだと思います。 　それと、全国の指導、中でも個別指導を増やしてみんな上げてくれと言っているつもりは全くありません。重箱の隅をつつくような形にならないように、より的確に対象を選んで各県公平にやっていただきたい。そのためには、すなわち情報提供ですよ。情報提供、もうこれは様々いろいろあるんですけど、それに基づく悪質なものに集中していくべきだと思います。 　平成八年度から、もう四半世紀以上ですか、実施されてきた今の仕組みは的確な見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（吉田真次君）　ただいま議員御指摘の指導大綱、これにつきましては、保険医療機関の指導に関する基本的事項でありまして、いわゆる中医協での議論を経て定められているものでございます。 　そして、保険医療機関に対する指導は、保険診療の質的向上と、それから適正化を図ることを目的として実施をしておりまして、その対象は、患者等から情報提供があった保険医療機関や診療報酬明細書一件当たりの平均点数がその都道府県の平均より一定程度高い保険医療機関などから選定をしているところであります。 　こうした選定方法は、可能な限り公平で客観的な方法として定められたものではありますが、今ほど議員が御指摘をされたように、都道府県ごとに平均が異なる、そうしたことにより、他県の平均点数よりも低い保険医療機関でも指導の対象になる場合があるというふうに認識をしております。 　高点数による個別指導の選定方法の是非、これらも含めまして、指導の見直しについては様々な意見をいただいているところでありまして、その必要性は認識をしているところであります。今後とも、関係者の意見も伺いながら、公平かつ客観的な指導となるように努めてまいるところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。しっかり見直しをやっていただきたいと思います。 　今の御答弁で、診療報酬を抑えるものではない、要するに、制度を周知するためのものなんだということを言われました。なので、支払側に対してもしっかりそのことをお伝えいただきたいというふうに思います。これは診療報酬を抑えるためにやっているものではないんだから、その見直しをしたら診療報酬が上がるかもしれないということに対しては的確に反論をしていただきたいというふうに思います。 　もちろん、国民皆保険の持続可能性を高めることは大切ですから的確にやっていただきたいんですけれども、今の状況はもうありとあらゆる意味で本当にまずいと思いますので、しっかりやっていただきたい。ただ法律に書けばいいという問題ではなくて、仕組みも的確に見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　時間がありませんので、孤独・孤立室に対しましては御要望したいと思います。 　市町村による取組の格差はかなり大きいものがあると思います。法律も作っていただいて、すごい頑張っていただいて、本当感謝を申し上げたいと思います。現場に近いところでないと、ここはまた市町村になるんですけど、市町村でないと判断が難しい面があるので、これはやっぱり市町村頑張ってもらわなきゃいけないということはどうしてもあるんですね、この分断、格差の時代だから。だからこそ、格差が広がらないようにしっかり底上げ、平均化というんでしょうか、そういったことも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した詐欺は日常生活にあふれ、白昼堂々の強盗や殺人事件、通り魔、窃盗、空き巣、私たちの生活は様々な犯罪の脅威にさらされておりまして、日本は安全な国なんだというイメージは過去のものになりつつあります。背景には、格差社会の進展や教育問題、不法滞在者、ネット空間の匿名性など多岐にわたりまして、課題解決には政府一体となった取組が欠かせません。今ほど、中でも警察の役割に期待が寄せられているという状況はなかったのではないかというふうに思います。私たち立法府としても、警察庁に対して可能な限りの応援をしていくべきだと考えています。 　さきの参議院代表質問で我が党の竹谷とし子代表代行は、昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗である卑劣な行為だと断じた上で、総理に対して、未然防止策や取締りの強化を含め、政府一体となった対策を求めました。石破総理も御答弁の中で、国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現しますために、引き続き治安対策に力を尽くしますと力強く応じていただいたところであります。 　政府としては、一昨日、いわゆる闇バイトによる強盗事件などから国民の生命、財産を守るための緊急対策を取りまとめました。まずはその主な内容をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（桝野龍太君）　お答え申し上げます。 　昨今、いわゆる闇バイトによる強盗事件が相次いで発生していることを踏まえまして、委員御指摘のように、一昨日、今月十七日に開催されました犯罪対策閣僚会議におきまして、いわゆる闇バイト等による強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策が取りまとめられました。 　緊急対策におきましては、ＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化を含む措置についての検討や、本人確認の厳格化についての事業者への要請、求人者への氏名、住所等の表示がない労働者の募集情報が違法であることを明確化するなど、ＳＮＳ等における闇バイト募集情報の削除等の取組の強化、防犯カメラの設置が必要な場所を整理した上で、保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけることによる地域防犯力の強化、さらには、現行法の範囲内で可能な仮装身分捜査の実施などの取組を進めていくこととしております。 　政府といたしましては、可能なものから速やかに緊急対策に盛り込まれた施策を実施してまいりたいと考えております。

○河野義博君　各省庁にまたがる課題を迅速に取りまとめていただいたこの緊急対策だと思います。まずは緊急対策を確実なものにしていくということが大切であると思いますけれども、この振り返りを早めにやっていただいて、現行法令上で本当に全て対応が可能なのかということはしっかり見直しをしていくべきだと思います。現行法令で抑止や摘発に支障があるのであれば、いろんな省庁とも連携をして、ちゅうちょなく法改正も検討していただきたいと私は思っています。 　今後の方針を国家公安委員長に伺いたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　いわゆるこの闇バイト強盗でございますが、国民の皆様に本当に大きな不安を与えているところでございます。 　このような状況を踏まえ、委員も御指摘のように、犯罪対策閣僚会議におきましてこの緊急対策が取りまとめられて、これを総理からも徹底して行うようにと指示があったところでございます。 　この闇バイトによる強盗事件等に対してでございますが、警察は既に実行犯はほとんど検挙しておりますが、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが広く悪用されているところであります。中でも、この実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態があります。指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識をしております。 　緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイト募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれているところでございます。 　ＳＮＳ事業者に対してこういった働きかけをしていくということでございますから、それに関する関係省庁としっかり連携をし、この上で、様々な対策を取る中で、必要があれば更なる対策の充実、つまりその先には、検討の上、法制化ということも出てくるかもしれません。これに関して不断の検討を進めてまいりたいと思っております。

○河野義博君　ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。 　二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。 　やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。 　続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次いでいます。 　銅線そのものの価値もさることながら、復旧まで長期の太陽光発電所の発電停止を余儀なくされ、本来得られるはずであった売電収入に関します逸失利益、これは膨大なものであります。ゆえに、保険会社からの保険引受けも断られるケースも相次ぐ、保険が付かないから融資も付きませんという状況に、負のスパイラルに陥っておりまして、被害は深刻であります。 　私は公明党の総合エネルギー対策本部事務局長を務めさせていただいておりますが、七月三十一日に、全て、関連する省庁全て出席を求めまして、関係団体から聴取をいたしました。銅線を買い取る事業者がそもそも本人確認を行う必要がないということ、また不法滞在の外国人が組織的に関与しているということが明らかになり、また、いわゆるトクリュウ、ネット空間を利用した所在不明の組織的犯罪が関与しているということも明らかになりました。 　その上で、政府一体となった対応をその場所で求めたところ、警察庁としては、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難事案、現状をどのように認識しておられますでしょうか。そして、今後のお取組方針に関してもお聞かせいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　太陽光発電施設での銅線ケーブル被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、統計を取り始めた令和二年以降増加傾向にあり、令和五年中は認知件数が一万六千二百七十六件と、令和四年に比べて五千九十八件増加、失礼しました、五千九百八件増加しており、その被害額は約百四十億円となっており、同じく約八十二億円増加しております。また、本年も、十一月末現在で、暫定値ではありますが一万九千四百五十件と、前年同月と比べ四千八百八十六件増加しており、被害額も約百三十一億円で、同じく四億円増加している状況にございます。 　この種事犯は、外国人等により組織的に敢行され、不法に得られた収益が不法滞在外国人の収入源になっているとうかがわれるなど、治安上大きな課題となっているものと認識しております。 　このことから、今年五月、警察庁内にワーキンググループを設置し、金属盗の取締りを強化しているほか、防犯対策といたしまして、太陽光発電事業者や施設管理者に対する犯罪発生状況の情報提供及び防犯対策に関する助言、指導、防犯カメラといった防犯機器の設置促進、金属くず買取り業者に対して、買取り時の本人確認や不正品を疑う場合の警察への申告についての働きかけを行っているところでございます。 　また、本年九月からは、有識者から成る金属盗対策に関する検討会を警察庁に設置し、金属盗の防止対策について検討していただいているところでございます。

○河野義博君　警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。 　本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　警察庁では、本年九月から、金属盗対策に関する検討会を開催をし、鋭意議論を行っていただいているところでございます。 　これまでの同検討会では、金属くずの買受けに関する届出制や本人確認義務の必要性、金属盗に用いられる犯行用具の規制の必要性、金属盗難の被害防止措置の支援などについて議論がなされておりまして、また、政府参考人が答弁をしましたけれども、治安上大きな課題となっていることを受けて、委員御指摘の、迅速に法制化を進めてもらいたいという御意見もこの検討会からいただいていると報告受けております。 　今後、同検討会におきまして早急に報告書を取りまとめていただき、その報告書を踏まえて、法制化も含め、金属盗対策に必要な対応を行っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。 　河野委員には、本当に以前から金属盗の問題について大変熱心に関心を持っていただき、また御指導、御支援いただいておりますので、今後もこの問題について様々な局面で御協力を賜りたいと思っております。

○河野義博君　ありがとうございます。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。 　初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの犯罪に立ち向かって、未然防止とともに、厳格な取締りと被害者の保護を徹底しなければならないと考えます。 　政府として、悪質ホストクラブに関連したこれまでの被害の実態をどのように把握し、これまではどのように対応を行ってこられたでしょうか。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　ホストクラブの利用客である女性が、高額な利用料金による借金を背負い、その返済のために売春などをせざるを得ない状況に追い込まれていることは、極めて深刻な問題と認識しております。こうした若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込む悪質なホストクラブについては、背後に匿名・流動型犯罪グループの存在がうかがわれる事案もあることから、対策は急務と考えております。 　警察では、これまでも多くの都道府県警察において、ホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まるほか、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところでございます。また、ホストクラブのみならず、女性を性風俗店に対してあっせんするいわゆるスカウト等を取り締まることで、こうしたビジネスモデルの解体を推進しているところでございます。 　また、こうした状況を受け警察庁では、本年七月から有識者から成る悪質ホストクラブ対策検討会を開催し、風営適正化法の改正も含めた対策の在り方について検討が行われたところであり、取りまとめられた報告書が本日公表されることとなっております。

○河野義博君　今日公表されるということでありますが、七月から有識者会議を開いていただいて、対応を検討していただきました。その内容を、可能な限りで結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　この悪質ホストクラブ対策でありますが、私自身も、就任をいたしまして、十月に歌舞伎町エリアを歩いて回り、その被害、悪質な収益構造の一端を説明を受け、そして実際にこの目で見させていただきまして、一刻も早い抜本的な対策の必要性を痛感してきております。 　また、この悪質ホストクラブ対策検討会の座長に対しまして年内の報告書の取りまとめを直接お願いしたところでございますが、本日それが公表といいますか、ちょうどこのタイミングで公表されているかと承知をいたしておりますが、公表されております。 　先日、石破総理からも、風営適正化法改正案の次期通常国会への提出に向けて作業を加速せよと、こういう指示があったところでございますので、今発表されている報告書の内容をしっかりと踏まえながら速やかに法案の準備を進めるよう、警察庁を指導しているところでございます。 　さらに、法改正に加えて、引き続き違法行為に対する厳正な取締り等を行うことで、悪質ホストクラブに係る違法なビジネスモデルの解体及び最終的に利益を得ている実質的な責任者やこのグループの排除を進める、ここまでしっかりやるようにと警察庁を指導してまいりたいと思っております。

○河野義博君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。 　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。 　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私はすばらしい取組であるというふうに考えますけれども、警察庁としてどのように評価をしておられますでしょうか。また、本件、好事例として是非全国展開されるべきだと思いますけれども、併せて御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　福岡県警察では、本年十一月、防犯カメラの設置促進を始めとした犯罪を未然に防止するための取組等を内容とする防犯カメラの設置促進を始めとした安全・安心に関する協定を、一般財団法人日本パーキングビジネス協会と締結したと承知しております。 　警察では、駐車場を含め防犯に配慮した施設の普及に努めているとともに様々な組織による自主防犯活動との連携を行っているところでございまして、このような事業者との連携は非常に重要であると認識しております。 　当該取組につきましては既に全国警察に共有されているところでありますが、今後とも、必要に応じこうした取組を好事例として紹介するなどして、安全で安心な町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○河野義博君　次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。 　改めて、加速化プランなど子育て支援策、今後充実させることをメインに、簡潔に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　こども未来戦略、加速化プラン、先生御指摘のとおり、非常にトータル、包括的な内容を盛り込ませていただいております。 　第一の柱が若い世代の所得向上に向けた取組ということで、児童手当の拡充、そして御党から特に強く強調されておりました、一歳児、二歳児へのサポートということで、出産等の経済的負担の軽減あるいは妊娠、出産時からの支援強化なども盛り込んでおります。また、大学等の高等教育費の負担軽減なども盛り込んでいるところでございます。 　二つ目の柱が全ての子供へのサポートということでございまして、こども誰でも通園制度、そのほか、保育所の質の向上、そして多様な支援ニーズに応えて、貧困、虐待防止なども盛り込んでおります。 　三本目が共働き、共育ての推進ということで、男性育休を当たり前の社会にしていくために各種施策を盛り込んでいるところでございます。 　こうした今まで手の届かなかったところにもきちんと目配りをした包括的なパッケージになっているところでございます。

○河野義博君　正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。 　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。 　こういう説明をしなければ、これいい取組で、本当に異次元の少子化対策になっていると思うんですけれども、なかなか周知がされてないと思うんですね。 　そこで三原大臣にお伺いをしたいと思いますが、すばらしい取組なんですが、なかなか周知がされておりません。今後の周知徹底に向けて是非御尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。 　一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、また高等教育費の負担軽減などという利用者の方たちにとって新しい情報は、この周知、広報に積極的に取り組まなければならないと思っております。 　これまでの広報に加えまして、私自身も動画に出演するなどして、こども家庭庁のＳＮＳを活用して、新たな施策に関する情報発信、周知徹底してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○河野義博君　ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。 　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。 　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。 　この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めないことのあかしとしてお約束をさせていただいております。 　支援金制度というのは、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳まで、平均約百四十六万円の大きな給付の充実が可能になるものであります。このような支援金制度の仕組みや意義について、今後とも、令和八年度の施行に向け、しっかり丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。

○河野義博君　大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。 　次に、沖縄県の災害対策であります。 　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。 　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　本年十一月、沖縄県北部地域一帯で、線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨により河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が発生して、甚大な被害が生じたものと承知しております。 　被災した公共土木施設や農地及び農業用施設等に関しては、被災自治体と各施設等の所管省庁において災害復旧の手続をしているものではございますが、内閣府沖縄担当としても、本件災害復旧の支援に係る地元からの要請を関係省庁に伝達する等の対応を行ってきたところでございます。 　内閣府沖縄担当として、本件災害復旧については、引き続き、関係省庁や沖縄県等とも連携しつつ、地元の声に丁寧に耳を傾けながら必要なバックアップを行ってまいる所存でございます。

○河野義博君　省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　十四日、中谷防衛相は沖縄県において、在沖米海兵隊のグアムへの移転計画について、先遣隊となる後方支援要員約百人の移転が始まったと発表しております。二〇〇六年、在日米軍再編のロードマップに記されてから十八年、在沖海兵隊の定員約一万九千人、まあ実数は非公表でありますけれども、そのうちグアムは四千人強、その他、米国本土等に計約九千人を移設させるという計画が動き出したところであります。 　沖縄基地負担軽減担当大臣としての所感をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今、木戸口委員からお話がありましたように、今般、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始しました。今後、移転は段階的に行われ、今お話がありましたように、四千名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転すること、これを日米間で確認をしておるところでございます。政府として、これまでこの移転に必要な取組を着実に進めてまいりまして、この移転開始の発表に至ったということは大きな意義があるものと、そういうふうに考えております。 　政府としては、可能な限り早い時期にグアム移転が完了して沖縄を始めとする地元の負担軽減が実現できますように、米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　この問題、私も予算委員会等で当時の菅官房長官に問いただしたことがあります。この計画も、二〇二四年、今年から開始されるということで私も取り上げたところで、予定どおり始まったということ、そこは評価したいと思いますけれども、四千人のうち百人からのスタートということで、いかにも小規模であります。九千人の移転が早期に完成するように、日本政府としても、米軍任せにすることなく、米国政府に強力に働きかける必要があると思います。 　具体的な取組について伺います。また、進める上での課題は何でしょうか。また、グアムの移転先での基地や訓練場を整備することに対して日本政府は二〇〇九年から二二年度までに約三千七百三十億円を支出していると、負担上限の九八％にも当たっております。更なる負担を求められることはないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、在沖米海兵隊のグアム移転のために米側と緊密な協議を実施してきておりまして、引き続き、移転に必要な施設整備等を着実に進めて可能な限り早期に移転が完了しますように、米側と協力して取り組む考えでございます。 　今後の移転計画ですが、米側におきまして、このインド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の確保と、これを考慮しつつ検討が進められていきます。この点、政府としても、日米同盟の抑止力、対処力の強化、そして沖縄を始めとする地元の負担軽減の実現、これ両立をするということに留意することが非常に大事であると考えております。 　また、費用についてお尋ねがございましたが、この移転先の施設等の整備に関する費用につきましては、日本側が更なる負担を行うことは想定されていないということでございます。移転先における施設等の整備は日米が共同して行っておるところでありますが、協定で定めます日本側の負担額、今御指摘がありました上限二十八億ドルを超える費用、これは米側が出すと、拠出するということは日米間で確認済みでございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、グアム移転が着実に実施されますように、米側と協力して取り組んでまいる所存でございます。

○木戸口英司君　この計画は、そもそもこの太平洋の安全保障ということを更に今後強化をしていくということで、分散型にしていくという積極的な計画であり、また沖縄の負担軽減にもつながるという非常にいい、進むことを期待されるところだと思います。是非、トランプ大統領と石破総理との会談も近いという報道もありますので、是非大統領にぶつけていただきたいと思います。 　その上で、米軍再編計画が完了しても、沖縄に残る海兵隊員数は約一万人ということであります。計画完了も見通せない今の状況ではあると思います。沖縄県民が基地負担の軽減を実感できるためには、基地や訓練の安全確保、基地による環境汚染と騒音への対策、また基地の集約あるいは返還ということも計画の中にあるはずであります。そして、米軍関係者による事件、事故防止に向けた実効性ある対策など、一層強化していくことが求められております。 　米軍普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向けた辺野古新基地建設は、軟弱地盤の改良工事、難工事、あるいは実現可能かということもあるわけでありますが、長期化が見込まれ、また費用もかさんでいるという状況の中で、米軍再編計画が一歩前進したこのタイミングで様々なこういう課題について米国側と協議を進めるべきだと考えますけれども、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、政府として、県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていると、このことは常に重く受け止めておるところでございまして、この基地負担軽減については政府の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 　この軽減に当たっては、米軍施設・区域の返還、それから在沖米軍部隊の県外移転などを中心に進めてきております。この返還ですが、沖縄統合計画に基づいて早期に実現できるように、移設事業を着実に進めてまいります。特に、お触れいただきましたように、普天間飛行場、危険性の除去のために辺野古移設が唯一の解決策であるということ、これを米側との間で累次にわたり確認しておりまして、日米で緊密に協力してまいります。 　また、在沖米海兵隊によるグアム移転の開始、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、この沖縄の基地負担軽減の観点からも大きな意義があると考えておりまして、グアム移転を着実に進めたいと思っております。 　そして、先生からもお話がありましたように、米軍機の運用に伴う騒音ですとか、米軍人等による事件、事故を始めとした基地に関わる諸問題、解決に向けて進展させるためにあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思っております。 　先週末、沖縄を中谷防衛大臣が訪問されましたけれども、そのときにもターナー在沖米軍四軍調整官に対しまして一層の協力を求めております。 　政府として、沖縄の基地負担軽減のため、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○木戸口英司君　米軍再編というこの大きな計画のスタート、タイミングという時期でありますので、私は、積極的にこの沖縄の基地負担軽減ということを、辺野古基地の在り方についても含めて、私は、検討していく、アメリカ側と交渉していく大きなタイミングだと思います。官房長官の働きを私も期待したいと思います。 　それでは、学術会議、日本学術会議についてお伺いをいたします。 　現政権における任命拒否問題の受け止めについて伺います。

○国務大臣（林芳正君）　令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。

○木戸口英司君　今日の報道で、まあ昨日だったんですかね、あの最終報告案、日本学術会議の法人化を議論してきた内閣府の有識者懇談会による最終報告書案が発表されたということで、これに対する現学術会議の会長のコメントは、残念ということがコメントとしてありました。 　これは担当大臣がいることでありますので、この任命拒否のこの時点についての今日は質問にとどめさせていただきますけれども、学術会議の在り方をめぐる議論においては、やはりこの任命拒否の問題、なぜ、そしてどうしてと、どういう判断だったのかということがはっきり示されないままに今回に、この時点に至っていると。政府と学術会議の対立構造が解消されていない中で、これを、信頼関係を構築することから始めていくことが必要ではないかと考えます。 　石破総理も、当時、石破議員として、任命しなかった具体的な理由を明らかにすべきだと考えを当時表明しております。任命拒否の判断についてこの石破内閣においてどう認識しているのかというのは先ほどありましたけれども、もう一度、この組織の在り方について、任命拒否の問題をもう一度立ち止まって、立ち返って考える時期に来ているんじゃないかと、新しい内閣でありますので。いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　令和二年十月の任命につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、当時の内閣総理大臣が判断を行っておりますので一連の手続は終了しているものと、そういうふうに承知をしております。 　この日本学術会議の在り方でございますが、今お話しいただいたように、昨日の有識者懇談会で報告書案が座長一任となったと承知をしております。有識者懇談会やその下のワーキンググループにおいては、日本学術会議の会長等々、皆様に毎回参加をいただいて、日本学術会議の意見も聞きながら丁寧に議論が行われてきておりますので、これからの道行きも丁寧に進めてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　石破総理、石破議員当時にもそういうコメントが出ている。林官房長官も、当時、やっぱりまずいなと思われたんじゃないでしょうか。まあここでその答弁は求めませんけれども。文科大臣もされていて、当時、私も文教委員会で何度も文教政策、質疑をさせていただいて、やはりその思いは強いんじゃないかと思います。 　是非、立ち返って、新しい政権として在り方をもう一度考えてみるということをこの機会に是非考えていただきたいと思います。 　もう答弁求めません。官房長官、退室していただいて結構です。

○委員長（和田政宗君）　林内閣官房長官におきましては、退室なさって結構です。

○木戸口英司君　それでは、経済財政政策についてお伺いをいたします。 　先月の二十六日に公表された内閣府の月例経済報告では、まあいろいろ書かれているんですが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているということが書かれております。 　世界経済の動向に目を向けますと、今、一旦少し落ち着いてきてはいるようですけれども、二〇二一年頃から欧米各国で急激に物価が上昇していると、世界的な物価高騰と、グローバルインフレーションということを言っている専門家もいらっしゃいます。これに対し、各国で対応が迫られたということであります。 　海外の物価動向とその対応、そしてこれをどのように分析して、また我が国経済への影響について政府はどのように認識しているか、お伺いをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。 　こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格の抑制のため、家計向け電力料金の減額とか企業向けエネルギー料金の割引等の対策が取られたところであります。その後、欧米における消費者物価上昇率が低下をし、現下、今、足下では二％台ということで、ピーク時に比べると大変落ち着いたものとなっておりまして、このため、欧米の中央銀行は今年の夏から利下げを開始をしております。 　お尋ねの我が国経済に対する影響については、欧米の中央銀行は利下げ局面に入っております。ＦＲＢも、昨日ですか、利下げしたばかりということで、当面、水準としてはただ依然として高い金利が継続をすることが見込まれておりまして、仮にこれが各国の実体経済、下振れさせることとなれば我が国経済にも影響が及び得るということで、十分注意が必要というふうに認識をしております。

○木戸口英司君　そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。 　その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。 　国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけれども、世界的なサプライチェーンの寸断、また労働供給の減少、ウクライナに対するロシアの侵攻による資源高の影響など、主に供給制約が指摘されてきたと思います。 　また、しかし、欧州でのこの対策の一つの分析では、これが触れられたところですね、コロナ後の経済活動再開による繰越需要、また先進各国の大規模な財政政策が加わった上で、この中央銀行の金融引締めがやはり少し遅れたと。まあコロナもありましたから、なかなか対策が遅れたと。それを今必死で対策をしてきてこの結果になっているということ、こういった需要面がインフレ要因であるとの指摘が強まってきていると思います。 　その意味で、我が国でもこの供給面の課題改善に向けて大規模な財政対策が進められてきた。今回も補正予算、その規模が適正だったかということも強くいろいろな指摘がありました。その効果がなかなか現れない中で財政拡大ということで、需要面の要因が物価高騰に拍車を掛けて、更にこれインフレ局面に突入するという懸念はないのかということを私は強く思うんですが、そこを、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。 　その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネルギー価格の抑制など、物価高に対して機動的な対応を行ってきたところであります。また、物価上昇を上回る賃上げに向けた支援や、それを可能とする中小企業の価格転嫁対策、生産性向上支援など、供給力強化にも取り組んできております。 　現在、我が国経済は、コストカット型の経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点にあると考えておりまして、今回の経済対策は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものです。 　具体的には、これ、最低賃金の引上げの支援を行うとともに、中小企業を始めとした事業者の皆様がしっかり賃上げ原資稼げるように、経営基盤の強化、成長のための支援、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などを行っておりますし、また供給面で、委員御指摘の関連であれば一番濃い部分ここかと思いますが、将来の賃金所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込んでおりまして、例えば二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、これにより十年間で五十兆円超の官民投資を引き出すことを目指しております。その上で、当面の対応として、足下で特に物価高に苦しむ家計や事業者の方々、言わば痛みを緩和するためのきめ細かい支援を行っているところであります。 　こうした施策を供給力の強化にも重点を置きながら着実に進めることで、物価上昇が加速することがないように適切に対応していきたいというふうに思っております。

○木戸口英司君　そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。 　その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任ということになりますけれども、中国からの輸入品に一律一〇％、カナダ、メキシコからの輸入品に一律二五％の追加関税、来年の大統領就任日に課す考えを示したということです。 　隣国への関税強化の一方で、トランプ氏の対日政策は円高ドル安の推進ではないかと言われております。それは、やや同じような効果があるわけですよね、円高になればですね。円安について、アメリカにとって大惨事だということを、春先、トランプさんは述べております。今後、すぐ円高になる基調ではないというのが見方でもありますけれども、今後、不確定要素がこれからあるんではないかと。 　なかなかこの為替レートのことを大臣も触れにくいところはあると思うんですが、このトランプ次期米国大統領による米国の通商政策、あるいはこの日米の為替レートの変動、この影響についてどのように認識を持たれておりますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これも木戸口委員の御指摘の本当とおりでありまして、トランプ次期大統領が、関税率の引上げや法人税率の引下げとか不法移民対策の強化など、一般的に申し上げれば、とにかくインフレになりそうな、そういう傾向の強い政策についてしばしば言及されていることはよく承知をしております。 　ただ、現時点はトランプ次期大統領の就任前でもあり、アメリカ政府の今後の政策及びその影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますのと、為替については、本当に御配慮いただきましたとおり、非常に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、私の立場からコメントすることは差し控えます。 　その上で、いずれにせよ、アメリカ経済は世界のＧＤＰの約四分の一占めておりますし、日本からの輸出の約二割を占めておりまして、我が国経済への直接的、間接的な影響も本当に大きいというのがまさに御指摘のとおりで、今後のアメリカの政策動向やその影響については、引き続き十分注視をしてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、先日の大臣所信の挨拶の中で、財政状況の改善についても言及があったところです。財政規律かあるいは財政拡大かの議論を超えて、私は財政効果の検証ということをしっかりやって財政の立て直しを図るということが重要だと考えますけれども。政府は二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を掲げておりますけれども、今回の補正予算編成によってこの目標の達成は困難になったんではないかという指摘もありますけれども、この扱いについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。 　その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプライマリーバランスの見通しについて言えば、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向とか当初予算編成も影響してまいりますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということであります。 　骨太方針二〇二四に基づいて、財政健全化の旗を下ろさずに来年度予算編成に取り組んでまいりたいと思っています。

○木戸口英司君　大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。 　賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。 　このこと、地方では、岩手県でも、独自に物価高騰対策賃上げ支援金と、また補正予算も組む予定をしております。非常に必死でそれに向かっていこうとしているところ、国でしっかりとそれを支える、目標達成に向けていくように、そのことは指摘をさせていただいて、赤澤大臣にはもう御退席いただいて結構です。

○委員長（和田政宗君）　赤澤国務大臣におかれましては、退席いただいて結構です。

○木戸口英司君　経済安全保障についてお伺いいたします。 　経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。これに基づく経済安全保障関係の施策の実施により、我が国の経済安全保障はどのように現在において強化されてきたのか、具体的に目に見える成果があればお示し願いたいと思います。

○国務大臣（城内実君）　木戸口委員の御質問にお答えいたします。 　まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。 　委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げておりまして、その実現に向けて既に二十四件のプロジェクトが進められております。 　私自身も、先月、昨年十二月に計画を認定いたしました石川県の加賀東芝エレクトロニクス株式会社のパワー半導体工場を視察いたしましたが、半導体の量産開始に向けて着実に計画が進んでいることをこの目で確認してまいりました。 　次に、もう一つの、もう一つの柱であります先端重要技術の研究開発支援につきましては、Ｋプログラムを創設いたしまして、これまでにＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関しまして五十の重要技術を支援対象として選定し、昨年三月以降、六十一件の提案を採択し、先端的な重要技術の研究開発を推進しているところでございます。 　いずれにしましても、経済安全保障推進法に基づくこれらの取組につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議などにおきまして、有識者の方々も交えてフォローアップした上で、経済安全保障の強化の観点からどのような成果が得られたか、国民の皆様に分かりやすく、木戸口委員の御認識、お立場もしっかり踏まえた上でお示しすることをしていく考えであります。

○木戸口英司君　これからの取組ということでありますので、我々も注視していきたいと思います。 　その上で、経済安全保障推進法の第一の柱である重要物資の安定的な供給の確保ということ、戦争やコロナで相当日本も大変な思いをしたという中であるわけですけれども、政府による支援の効果を事後的に検証する必要があるんではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保のための施策につきましては、支援の効果の検証を含め、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとって不断に見直しをしているところでございます。 　例えば、チェック、ＰＤＣＡのＣのチェックといたしましては、物資所管省庁におきまして重要な物資のサプライチェーンに関するリスクを不断に点検するとともに、経済安全保障推進法第十二条に基づく認定事業者からの計画実施状況についての定期的な報告等も踏まえ、物資の安定供給確保の状況を把握、評価しているところであります。また、経済安全保障の観点からの成果につきましては、経済安全保障法制に関する、先ほども言及しました有識者会議、こちらに報告をし、有識者の皆様から様々な御意見をいただくこととしております。 　また、ＰＤＣＡのＡのアクションとしては、これらの点検、評価を踏まえまして、必要に応じて措置の見直しを行っております。例えば本年三月には、我が国が優位性を有する特定重要物資について、技術流出防止措置を供給確保計画の認定の要件に追加いたしました。また、経済安保推進法の附則においては施行後三年の見直しが定められており、今後、この規定も踏まえて適切に対応してまいります。 　こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、より効果的、効率的に特定重要物資の安定供給確保のための取組を進めてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　質問はここまでにさせていただきます。 　省肥料化、Ｋプログラムのことを聞こうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、非常に関心のあるテーマで私もありますので、農業振興ということで、後でまた資料などもいただきたいと思います。 　それでは、城内大臣、結構でございます。

○委員長（和田政宗君）　城内大臣、御退席いただいて結構です。

○木戸口英司君　それでは、サイバー安全保障、少し時間がなくなりまして申し訳ありませんが、この意義についてお伺いをいたします。 　ランサムウェアの被害報告数、高水準に推移しているという中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国、主要国と同等以上に向上させるということで、今、能動的サイバー防御の検討も進められております。 　サイバー安全保障分野の対応能力を向上させることでサイバー攻撃の脅威にさらされる民間企業をどのように守ろうとしているのか、改めてこのサイバー安全保障の定義、意義についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。 　このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。 　今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をすると、そのことによってほかの被害を防ぐという意味では民間企業を守ることに資するというふうに考えております。 　また、御指摘のサイバー安全保障については、安全保障という言葉の意味は、一般に外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するものとされており、サイバー安全保障は、これをサイバー空間においても確保するといった考え方であると御理解いただきたいと思います。

○木戸口英司君　じゃ、最後に、もう端的で結構でございます。 　プライバシー保護、能動的サイバー防御について、このプライバシー保護の観点でやはり懸念も示されているところでありますので、その取組についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御指摘の能動的サイバー防御については、我が国のサイバー能力の向上がますます急を要する課題であるとの認識の下、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に導入することとしております。 　能動的サイバー防御では、攻撃に悪用される、サイバー、サーバー等を探知するために、情報、通信情報の利用が必要でありますが、その実現には、プライバシーを含む通信の秘密の観点など、現行法令との関係について様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。 　この点に関して先月取りまとめられた有識者会議の提言では、通信情報の利用については、例えば、国民の安全かつ平穏な生活という基本的な価値を守るために必要であるという考え方の下、先進主要国を参考にしながら、具体的な制度設計の各場面において通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を行うべきであること、プライバシーの議論も組み合わせることで通信の秘密と公共の福祉が整合し、かつ実効性のある防御を実現する緻密な法制度をつくることが必要であること、より具体的には、制度を遵守するための仕組みとして、通信情報の取得及び情報処理のプロセス全体の統制や規律のために独立機関の監督が重要であることの指摘をいただいているところでありますので、これに沿って、今、法案の準備を進めております。

○木戸口英司君　終わります。

○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。 　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。 　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員の御質問にお答えいたします。 　重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。 　この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に供されていること等が確認された場合には、同法に基づきまして、当該土地等の利用者に対して勧告、命令等の必要な措置を講ずることとなります。 　今後も、土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいる所存であります。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府に調査義務を課した法案として提出をさせていただきました。また、条約上の理由で必要な措置がとれない場合、政府が所要の外交上の取組をするよう明示もさせていただきました。 　外国人又は諸外国の団体等が我が国の重要な土地、安全保障上問題となり得る土地を取得することは、決して放置できないことであると思っております。改めて、この外国人又は諸外国の団体等が我が国にとっての重要な土地を取得することに対してどのように対応されていくお考えなのか、大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。 　その上で、外国人の土地取得に関して様々な議論があることは承知しておりますが、同法の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいる所存でございます。 　是非、竹詰委員のまた問題意識等ございましたら、またおっしゃっていただければ幸いでございます。ありがとうございます。

○竹詰仁君　この場で問題意識をお伝えさせていただきます。 　今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。 　この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。 　こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。 　委員長、城内大臣はここまででございますので、御配慮をお願いします。

○委員長（和田政宗君）　城内大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。

○竹詰仁君　続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。 　十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。 　福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣による合意と承知しております。 　赤澤大臣にお尋ねいたしますが、現在、今の経済財政政策担当大臣として、この四大臣合意は今も有効であるとお考えか、教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、二〇一六年、平成二十八年十二月二十日に、官房長官、財務大臣、そして厚生労働大臣と経済財政政策担当大臣の四大臣で合意されたことは委員御指摘のとおりでございます。 　この合意においては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、それから、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため薬価の中間年改定の導入やイノベーションの評価の在り方の見直しなどに取り組むこととされておりまして、こうした薬価制度改革の基本的な考え方は現在においても変わるものではないというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　今、目的あるいは背景を御答弁いただきました。 　実際に、この四大臣合意以降、二〇二三年まで七年連続薬価が下がり続けております。当時合意した大臣の職責を受け継いでおられる赤澤大臣として、この七年連続薬価が引き下げられている、このことについての大臣の評価をお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の薬価改定については、厚生労働省において、厚生労働省の審議会で製薬会社の意見も聞きながら議論が行われて決定されているものと承知をしております。 　個別の評価については差し控えますが、薬価改定については、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上の観点から、厚生労働省において適切に対応されているものと承知をしてございます。

○竹詰仁君　今、厚生労働省の方で適切に対応しているというふうにお答えいただいたんですけれども、赤澤大臣、経済財政政策担当大臣でございますので、この七年連続の薬価の引下げ、この我が国経済の重要な産業の一つである医薬品産業にとってどのような影響をもたらしているとお考えなのか、教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　医薬品産業が非常に重要な産業の一つであることはもう全く委員御指摘のとおりで、私も深く賛同するところでございます。 　その上で、薬価改定は市場実勢価格を踏まえて改定が行われるものでありますが、四大臣合意でもあるように、国民皆保険の持続性だけでなくて、イノベーションの推進といったことも重要と考えております。この観点から、厚生労働省において、薬価の引下げだけではなくて、原材料費の高騰等による不採算品に対する薬価の引上げでありますとか、革新的新薬のイノベーション評価も充実させるなど、言わばめり張りの利いた対応が行われているものと承知をしております。 　これに加えて、薬価改定による医薬品開発に対する影響について、製薬企業からのヒアリングも含めて、厚生労働省の審議会において分析、評価を実施をし、次の薬価改定に向けた議論の参考とする方針であるというふうに承知をしております。

○竹詰仁君　今大臣から、医薬品の業界というか、いわゆる経営側の御意見を伺っているというふうに今私理解したんですけれども、私は経営側の皆様とはさほどお付き合いがないものですから、医薬品産業で働く人たちとは密接に連携を取っております。この医薬品産業で働く人たちからたくさんの悲鳴とも言える声をいただいておるところであります。 　医薬品メーカーで働く人は、この二十年間で約三〇％も減少しております。足下でも、個社の名前は申し上げませんけれども、リストラあるいは早期退職というのが行われております。賃金について見てみますと、賃金も、我が国全体としては三十年ぶりの高い賃上げというのができていると言われている一方で、医薬品産業では全体平均よりも低い賃上げにとどまっているというのが実態でございます。 　そして、大変な重要な課題、大変重要な課題は、我が国の医薬品産業が創薬力を維持することが難しい状況になっており、将来の明るい見通しが、明るい展望が描けないというふうにたくさんの声をいただいているということであります。この医薬品産業の体力の低下は国家の危機だと思っております。 　今日の朝のＮＨＫニュースでも私も見たんですけれども、ちょっとこういうニュースがありました。アフリカのコンゴ共和国、ここにはサル痘の感染が拡大していると。ということで、熊本にありますＫＭバイオロジクスが開発した、これ天然痘のために元々は開発されたそうでありますけれども、このＫＭバイオロジクスが開発したワクチンが有効であるということで、コンゴ共和国に三百五万回分のワクチンを提供するということであります。これまでこのサル痘、エムポックスという病名らしいですけれども、一千人以上がもう亡くなっているということでありました。私はすばらしい取組だと思って、今日関心を持ってそのニュースを拝聴したところであります。 　この赤澤大臣の所信に、次なる感染症危機への備えというのが所信に書いてございました。あるいは、退席されましたけど、城内大臣の所信にも健康・医療戦略というのが述べられておりました。感染症対策も健康・医療戦略も、どちらにとっても、研究開発力、創薬力を高め、薬の安定供給体制をしっかり構築していくことが欠かせないものであります。 　私は、この七年連続の薬価の引下げ、そして中間年改定が、医薬品産業の経営及び働く人たちに大きな悪影響を及ぼしているとともに、将来性をも奪いかねず、ひいては国民の健康、安全、安心を脅かすことになると、深刻な危機を私は抱いております。 　国民民主党は、十二月六日に、石破総理に薬価の中間年改定の廃止を求める要請をさせていただきました。即刻中間年改定をやめていただきたいと思っております。これは、与党の議員の皆様からもそういった意見があるというふうに私は承知しております。 　この四大臣合意のお一人である赤澤大臣として、今後の薬価の中間年改定についての考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　竹詰委員御指摘の感染症への対応も非常に重要でありまして、私も、まさに担当している感染症危機管理統括庁ですか、ＣＡＩＣＭというんですかね、これも私の下で今、平時、有事共に備えを固めていこうということで取組を進めております。 　そういう意味でも、研究開発の力が日本の国になくてはならない、創薬大事だ、あるいは製薬が非常に重要な産業の一つであることについては、もう先生の御指摘は大変重く受け止めるものであります。 　その上で、中間年の改定ですけれども、これはやっぱり、合意の趣旨の中に国民皆保険の持続性と、加えてやっぱりイノベーションの推進といったことも入っておりますし、医療の質の向上といったものの中に当然先生のおっしゃった創薬力といったようなものも含まれているということだと思います。 　そういうものもしっかり目配りをしながら、厚生労働省において、製薬業界も含む関係者の御意見を伺いながら丁寧に議論を進めていただきたいというふうに思っております。

○竹詰仁君　経済財政担当大臣の赤澤大臣として私はお尋ねしているつもりでございます。厚労大臣にお尋ねしていないつもりでありますので。 　ちょっともう一度、我が国の医薬品産業、どういうことに今なっているかということを御紹介しますと、この医薬品産業自体は、世界でこの二十年間で約三倍というふうに成長している規模なんですね。ところが、日本の医薬品産業の構成比は、世界全体から見ると構成比は下がり続けているんです。二十年前は世界の一二％を占めていたものが、今五％ということになっております。 　先ほど、医薬品産業で働く人の話が、二十年間で三〇％減少しているというお話申し上げましたけど、でも欧州は逆に一・五倍にその働いている人が増えているんですね。ですので、もうここで更に差が開いているという状況でありますので。 　繰り返しですけど、厚労大臣にお尋ねしているわけではございません。赤澤大臣にお尋ねしているわけでございまして、まさにこの石破内閣はコストカット型経済からの脱却というふうにおっしゃっておりますので、国民に求められる医薬品を作り出して安定的に供給し続けるためにも、医薬品産業で働く人、設備、研究開発や投資が着実に行える環境が必要だと思っておりますので、私としては、改めてこの中間年改定の廃止、これを強く求めておきたいと思っております。 　続いて、新しい資本主義、働き方改革についても赤澤大臣に質問させていただきます。 　今年の三月二十二日、この内閣委員会、そして四月十五日の決算委員会で、二回、私、当時の新藤経済再生担当大臣と、新しい資本主義の実現会議において示された三位一体の労働市場改革、この指針に関連した議論をさせていただきました。この三位一体の労働市場改革指針では、三つ、まさに三位ですので三つありまして、一つ目はリスキリングによる能力向上の支援、二つ目に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、すなわちはジョブ型ということです。三つ目が、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務であると大臣はおっしゃっておりました。これにより、構造的に賃金が上昇する、上昇する仕組みをつくっていくんだということが示されておりました。 　私は、この一つ目のリスキリングによる能力向上支援には賛同します。その立場ですけれども、二つ目の職務給の導入、つまりジョブ型の導入はどうやって進めていくのか、本当にできるのか、いや、そもそもジョブ型にすべきなのかには懐疑的な考えを持っている一人であります。そして、三つ目の成長分野への労働移動の円滑化につきましても、言葉としては理解できます。成長が見込まれるところに移動するというのは理解するんですけれども、どうやってその成長分野を見極めて労働移動をさせていくのかと、こういったことが具体的なイメージがいまだに私は持てない状況であります。 　赤澤大臣にお尋ねしたいのは、この三位一体の労働市場改革については所信では触れられていなかったんですけれども、この新しい資本主義の実現に向けた三位一体の労働市場改革についての大臣の考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど竹詰委員から、厚労大臣としての赤澤に聞いているんじゃないというお話あって、ちょっと一点だけ指摘させていただきたいのは、先般、十七日に成立させていただいた補正予算の中で、将来の賃金、所得の増加に向けてということで、創薬支援にも四百六十二億円、また後発医薬品安定供給支援ということで、これについては価格が下がり過ぎているもの、引き上げるものも含めて九十億円ということで、五百億円を超える予算を割いてそっちの方も力を入れてやりたいと思っておりますので、その点は御理解をいただきたい。経済政策担当大臣としてのお答えになります。 　それから、リスキリングについて言うと、これなかなか絡み合っておりまして、私はどれも大変重要だと思っています。三位一体の改革について触れなかったということは、所信において全てになかなか言及できませんが、石破政権、これ岸田政権の新資本主義を引き継ぎ発展、加速するということでありまして、新しい資本主義担当大臣として当然、その柱の一つである三位一体の労働市場改革を進めていくことは当然であると考えております。 　その上で、大変重要な御指摘を委員からいただいたので、幾つか思い付く範囲でお答えをしていくと、リスキリングについては、これ意味があるということで認めていただくということでしたが、リスキリングが生きてくるためには、これスキルを身に付けた方が、あっ、君はちょっとしばらく仕事を休んで学校に通ってスキルを身に付けたねとか、あるいはデジタル関係の資格取ってきたねということがあるときに、会社に戻ったときにそのスキルを評価してくれないと、何か君、資格取ってきたらしいけど、はい、今までと同じ仕事して同じ給料ねだと、これやっぱりリスキリングの価値がないので、誰も手間暇掛けて、お金掛けたりしてリスキリングやらないという事態になりますので。やっぱり、日本の企業のちょっと弱みというのは、ジョブ型でなくて、これ何ていうか、何年勤めたかとかでおのずと階級決まっちゃったり、会社の中でのある意味立ち居振る舞いが上達すると上がっていくみたいなところだと、なかなかリスキリングの意欲が湧かないということがあるので、リスキリングしてきた社員をちゃんと評価して、スキルが身に付いたなら今までとは違う新しい分野で、より高い給料でみたいなことにしていかないといけないという意味で、ジョブ型人事は大変重要だろうと思っております。 　それから、成長分野への労働移動の円滑化って言葉については、私は実は委員と同様にちょっと違和感がありまして、なかなかこれ、すぐに急にプログラム書けるようになったり、私なんか絶対無理ですから。そういうことも考えると、まあ考え方としては、同じ職場なんだけど、ちょっと何かデジタルのスキルを身に付けてくると前より少し効率がいいもの、あるいはいい成果を上げられるとか、そういう類いの、成長分野と書くから分かりづらくなって委員から御質問が出るところだと思いますが、別に何か分野を動いて急にデジタルの世界に飛び込むとかそういう世界だけじゃなくて、ありとあらゆる産業分野で何かしらのスキルを身に付けることで生産性上がる、会社にもより貢献できるという類いの労働移動の円滑化はやっぱり大事なことかなというふうに思う次第でありまして、委員の大変重要な御指摘について、今も気付いたことを申し上げさせていただきました。

○竹詰仁君　赤澤大臣、ありがとうございました。 　今大臣のお話伺っていて、リスキリングした場合のこの成果を発揮する場、場所が必要でしょうと、それを評価する場所が必要でしょうということは理解できました。 　私、前に新藤大臣とその議論をさせていただいたときに、私、ジョブ型というのは、スタートして一回目は当てはまると思っているんです、一回目は。例えば、勉強し直してきて、経理部長やりますとか、財務部長をやりますとか、人事部長やりますとか、製造担当部長をやりますと。これは一回目は成り立つんですけれども、でも企業って必ず人事異動があると思うんですよね、その財務部長が二十年間続くとは私は思えないので。じゃ、それを長い目で当てはめていったときに、うまくそういう人って常にいますかと、三年とか四年ごとに常にそうやってパズルって当てはまりますかと。あるいは、場合によっては、総務部長だったら八百万だけど財務部長だったら七百万ですといったときに、自分の年収が低いと思っているところに手挙げる人というのはもういないと思うんですね。そうすると、じゃ、パズルってうまくはまるんでしょうかと。私は、それも含めて会社の人事異動だったというふうに思っていまして、そのリスキリングが発揮できる場所というのはとても理解できます。でも、何回もパズルって当てはまるでしょうかということで、私はそこがまだすとんと落ちてこないんです。 　もう一つは、分野というのは決して完全に業種を離れた分野じゃないよと今教えていただいたと今思いました。同じ会社の中でも、成長する分野があればそこに異動したらどうかと、そういう意味もあるということで今理解しましたので、ちょっとこの点は、私が議員になる前、長らくやってきた分野でありますので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず皇室、安定的な皇位継承について話を聞いていきたいと思います。先日の予算委員会で質問したら切られちゃったので、今日はそれをここで聞いていきたいと思います。 　私は元々ＮＨＫで、委員長もＮＨＫですけれども、ＮＨＫの記者時代、皇室を担当しておりましたので、ですから、ちょっとこの問題については問題意識を持って聞いていきたいと思います。 　まず、この国会の冒頭の所信表明演説で、総理はこの安定的な皇位継承については触れなかったんですね。総理になって初めての所信表明演説、十月にやった、そちらの方ではこの安定的な皇位継承に触れて、日本にとって極めて重要な課題であると、そして立法府の総意の取りまとめに期待をするというふうに示したんだけれども、今回はそれを盛り込まなかった、言わなかった。 　まず、これについて、なぜなのか教えていただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　今般の所信表明演説ですが、この第二百十六回国会の開会に当たり、石破総理がその所信の一端を述べたものでございます。 　今委員から御指摘いただいたように、この十月の総理就任後初となる臨時国会での所信表明では、国会において、早期に立法府の総意が取りまとめられるように、積極的な議論が行われることを期待すると、そういうふうに述べておりますところでございまして、政府としては、この考えには変わりはないということでございます。

○片山大介君　だったら入れていただきたかったなというふうには思います。 　それで、じゃ、今安定的な皇位継承がどういうふうになっているかといいますと、ちょっとひもといて説明すると、元々動き出したのは、五年前に今の上皇様が退位する際に施行された皇室典範の特例法ってあるんだが、そこの附帯決議に付いたというか、附帯決議の中にあることによって動き出したものなんです。 　それで、政府の有識者会議が、おととしの一月、皇族数を確保する策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、それから旧皇族の男系男子を養子として迎える案、これを盛り込んだ報告書というのを作って、それを国会に提出した。その後、各党の中で議論した上で立法府としての総意をまとめようということをやる予定だったんだけれども、それがなかなか進まないで、今年の五月になってようやく衆参両院の議長の下にその各会派が集まって議論を開始をして、そして九月には、その案のうち、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得た、共通認識が得られたとするような報告が出たと。 　ただ、まだこれ中間報告ですから、結果としてこれまとめなきゃいけないんですが、その後、九月以降は全く動きが止まってしまっているという感じなんですね。それで、内閣も替わって、今、石破内閣になっている、なんですが。 　じゃ、そうなると、じゃ、今、国会の議論再開は全く進まない中で、石破内閣としてはこの問題について、どれくらいのスピード感でこの問題にきちんと向き合っていかなければいけないと思っているのか、そこを官房長官に教えていただきたいんですが。

○国務大臣（林芳正君）　今経緯を御説明いただいたとおりでございまして、令和三年の十二月に有識者会議が報告書を取りまとめて、令和四年の一月に、当時の岸田総理から衆参両院議長に対して報告を行っております。まさに今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知しております。 　国会で御議論いただいておりますので、具体的にいつまでだとか、こういう方向だとか、具体的な議論の進め方について我々の立場から申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、我々としては、国会における議論を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○片山大介君　やはり、それでも時間がないなというのがあって、実はこの皇族数の確保、あと皇族数の減少というのは、もう二十年来ぐらいの課題になってきているんです。ここ数年でも、やっぱり、眞子様が結婚された、あと、先日も三笠宮妃の百合子様が薨去され、亡くなられたとあるので、ますますその安定的な皇位の継承というのは難しいというか、難しい課題になってきている。 　だから、それはもちろん国会で出すんだけれども、各党まずしっかりやって、そして政府の方も、総理は総裁でもありますから、そういう意味では、各党の議論をやっぱり進めていくことというのがやっぱり何よりも大切だというふうに思いますけど、官房長官、何か答えられますか。

○国務大臣（林芳正君）　委員の御趣旨は、スピード感を持ってというようにお受け止めいたしましたので、総理にしっかり御報告差し上げたいと思います。

○片山大介君　さあ、それで、そうした中、実は先月、秋篠宮様が誕生日を迎えられて、それで誕生日の会見を行ったんです。これ、事前に収録をして当日流すというのがやり方なんですけれども、その中で、やっぱり、この女性皇族が皇室に結婚後もとどまる案について、やっぱり記者とのやり取りがあったんです。 　記者の方からは、今、その国会の方の中間報告で、その女性皇族が結婚した後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得られた、これについて当事者の御意見を聴取する機会が必要なのかというのを秋篠宮様に聞かれたら、秋篠宮様は、制度に関わることだから答えは差し控えると述べられた上で、こう述べているんですね。該当する皇族は生身の人間で、その人たちがどういう状況になるのか、少なくとも、生活や仕事の面でサポートする宮内庁のしかるべき人たちは、どういう考えを持っているのかを理解若しくは知っておく必要があるのではないかとの考えを示されました。 　これについて、政府としての受け止めを聞きたいと思いますが。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えをいたします。 　ただいま御指摘いただきましたように、秋篠宮皇嗣殿下におかれましては、先日の記者会見でも、皇室の制度に関わられることについてお話しすることは控えると述べられた上で、皇室関係の事務を行う宮内庁は、皇室の方々のお考えやお気持ちを十分に踏まえた上で職務に当たることが大切であるという趣旨のことを述べられたものと承知しております。 　私ども、皇族の御活動をお支えする宮内庁といたしましては、皇室の方々のお考えやお気持ちを十分に踏まえた上で任務に当たることが肝要であると考えております。秋篠宮皇嗣殿下の御発言を踏まえまして、改めて心しなければならないと受け止めております。

○片山大介君　官房長官、何か御意見言えますか、もしよろしければ。

○国務大臣（林芳正君）　事実関係、今次長から答弁したとおりでございます。 　宮内庁の職員には、これは当たり前のことといえば当たり前のことなんですが、今後とも皇族方と意思疎通を図りつつ日々の任務に当たってもらいたいと、そういうふうに考えております。

○片山大介君　やっぱり、なかなか制度上難しいのは私も記者していたから分かるので、なかなか制度上、皇族の方々の意向を十分に把握するって、できそうでなかなか難しいところはあったんだと思います。ですけれども、今回、秋篠宮様が制度にまつわることなので控えると言いながらもあえてこのような発言されたというのは、やっぱり重く受け止めなきゃいけないと思うんです、政府として、やっぱり。 　だから、そういう意味では、それを是非やっていただいて、やっぱり皇室の方々、皇族の方々と意思疎通の在り方について見直すべきところは見直していただいた上で、それで、ちなみに、皇室会議というのがあって、皇室会議の議長は総理でもありますから、だから、そういう意味では、宮内庁長官を介してその意向を聞くのでも結構ですから、聞きながら、その御意向を政府内でも検討をできるところはしていただいて、それで、国会での今の議論についても反映できるところがあるのかないのか、まあここ難しいところはあるかもしれませんですけれども、そういうことを検討していくということも大切なんではないかと思いますが、これについても、どちらでも結構ですので、お答えいただければと思いますが。

○国務大臣（林芳正君）　皇室典範におきまして、皇室会議の審議事項、これは皇位継承順位の変更や立后、皇族男子の婚姻、皇族の身分の離脱など具体的に定められたものに限られておりまして、この皇室典範によりますと、御指摘があったような皇族の方々の意見を伺うために活用するというものではないと、そういうふうに考えております。

○片山大介君　今官房長官言われたように、確かに皇室会議というのは、皇室典範でその定めがあって、そこで決められた、例えば女性皇族が結婚されて皇室の身分を離れるときだとか、いろいろ決められているんです、摂政を置くだとか、まあそういうのがあるんですよね。 　ですけれども、今後、これからですけれども、この有識者がまとめた案をきちんと進めていくとなると、法制作業をした上でやっていくとなれば、結局、その皇族方の意見も表向きにも聞かなければいけないときが来るのかなと思います。それは、皇室典範を、まあこれは改正まで要るのかどうか分からないですけれども、皇室の会議の中で、皇族議員いますから、それで今、その皇室会議の皇族議員は、それこそ秋篠宮様と、あと常陸宮妃の華子様なのかな、なんですので、そういうことを聞く機会を検討するということも将来的には出てくるんじゃないのかなと思いますが。

○国務大臣（林芳正君）　皇室典範三十七条なんですが、皇室会議は、この法律及び他の法律に基づく権限のみを行うと、要するに、御案内のとおりでありまして、皇室制度の改正自体は審議事項として定められていないわけでございます。憲法四条を踏まえて、皇族の意見を聞くことについては、皇族が国政に関与したと解されるようなことが生じないように、十分慎重な配慮が必要であると考えております。 　その上で、先ほど申し上げましたように、特に宮内庁の職員が常に皆様のお考えを体してといいますか、よく理解してというのは当然のことだと考えております。

○片山大介君　官房長官のおっしゃるとおりだと思います。憲法四条との問題、だから、そういう意味では、様々な制度上の難しさというのももちろんある、だから、その中でどういうふうにやっていくのか。そこは是非、政府、宮内庁、すごく頭使って頑張っていただければなと思います。 　それで、皇室の課題でもう一つ聞きたいのが、ＳＮＳ上の課題、これをちょっと言いたいんですね。 　私は元々皇室の記者でしたから思うのは、やっぱり皇室に関わる報道が過熱することというのはよくある、ある、これまでもありました。ですけれども、最近は、それにＳＮＳ上のバッシングというんでしょうか、話題がすごく出てくるようになってきました。 　それで、まずこれについて、宮内庁でも結構です、まず、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えをいたします。 　昨今のインターネット上の皇室に関する書き込み等の中には、事実と異なるもの、あるいは誤った事実を前提にして書かれたと考えられるものが数多く見受けられまして、このことはバッシングと言われる状況を生み出す一因にもなっていると承知しております。 　こういう状況につきましては大変遺憾なことだと考えております。

○片山大介君　あれですよね、我々政治家もよくバッシングを受けたりして、そこはやり返したりすることもあるんですが、なかなか皇室の場合はその立場上そういったことは難しいと思いますし、実はこれについても秋篠宮様は会見で若干述べられているんですよね、やっぱり対応の難しさ。それで、宮内庁が仮にこれを反論だか抗議したとしても、どのような反応が起きるのかと憂慮されている感じなんですよ。やっぱりここはすごく難しいと思います。 　一般の人であれば、ＳＮＳ事業者への削除要請だとか、それから、何でしたっけ、プロバイダー責任制限法か、によって、その発信している事業者、発信している者を割り出したりとかという、そういうことができますけど、なかなか宮内庁としては、なかなか政府としてはやりづらいかなと言いますけど、じゃ、ここの対応を何か少し考えられるものはあるのか、今後もう少し検討をしていくのか、そこだけ教えていただけますか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘いただきましたように、全ての報道に対しまして一つ一つ反論していくことは事実上極めて困難な面がございます。ただ一方で、この皇室の方々の御活動やお人柄について正確な情報をどんどんお届けするということが基本的に一番重要なことと考えております。 　宮内庁といたしましては、この正確な情報をより充実した形でタイムリーに情報発信していくことが重要であるとの考え方から、ホームページの充実を図りますとともにＳＮＳによる情報発信の強化を行うこととしまして、本年四月にインスタグラムを開設するなど、積極的な情報発信によって皇室に対する国民の理解の増進に努めるところでございます。 　また、余りにも事実と異なる報道がなされたり、さらには、その誤った報道を前提として議論が展開されているような場合には、必要に応じて正確な事実関係を指摘するなど対応していることと、していることとしてまいります。

○片山大介君　是非それやっていただきたいなと思います。 　あれ、インスタは百万人でしたっけ、フォロワーが。何かすごいですよね。もしよかったらどうぞ。

○政府参考人（黒田武一郎君）　現在、約百八十万人のフォローが、フォロワーがいらっしゃいます。

○片山大介君　だから、これだけフォロワー、それだけ多いとなると、やはり皆さん、国民はきちんとした情報を欲しがっているんだなというふうに思います。だから、そういう意味では、宮内庁の皆さん、頑張っていただきたいなというふうに思います。 　皇室のテーマはここまでで、質問はここまでで終わりなので、官房長官、ここで退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（和田政宗君）　官房長官におかれましては、退席なさって構いません。

○片山大介君　じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。 　それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。 　それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、期限を決めるものではなくて、まずはこの四月から始まったライドシェア、日本版ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアが地域の足不足に対してどのような効果をこちら出しているのかどうか、これをモニタリングしながら評価、そして検証をしていく、こういうふうになっているという話なんですね。 　さあ、それで、まず国交省に今日は来ていただいているので聞きたいと思っているんですが、その日本版ライドシェアは四月から始まったので、もう半年過ぎているんですね。八か月ぐらいたっているのかな。それで、実際に、じゃ、今、モニタリングをしながら、どのような結果が出て、それをどのように評価、分析しているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、地域の足や観光の足の確保に向けまして、今先生より御指摘ありました国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省交通空白解消本部を司令塔といたしまして、自治体の首長の方々にも直接お話を伺いながら、省を挙げて対策を講じてきたところでございます。 　その結果、十二月十一日に開催された第三回本部において報告がなされたところでございますが、交通空白等とされる自治体の数が六百二十二から二十四まで大幅に減少するなど、全国の自治体において日本版ライドシェアや公共ライドシェア等の交通空白解消ツールが着実に浸透しつつあるというふうに考えております。 　また、日本版ライドシェア導入後の状況について申し上げますと、全国で配車アプリによるタクシーや日本版ライドシェアの配車依頼件数に対するいわゆる承諾件数、いわゆるマッチング率につきましては、一年前と比べますと八三％の時間帯において改善をされておりまして、着実に対策の効果が出ているというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、今後とも、利用者の方々のニーズに対応いたしまして、日本版ライドシェアの全国普及等、移動の足の確保をしっかり努めてまいります。

○片山大介君　今のその国交省のあれだと、かなり進んでいるという感じで聞こえます。 　それで、じゃ、その一方で、その十三日の規制改革推進会議のワーキンググループで出された資料、これもちょっと読み込ませていただきました。 　これを見ると、これアンケート調査取っているんですね、ワーキンググループで。それで、それ見ると、生活者と旅行者、ホテル、旅館、飲食店に対して行った調査の結果、まず自治体の生活者から聞いたんですけど、回答なんですが、移動の足不足について、三か月前と比べて状況が、尋ねたら、変わっていないと答えたのが八割に上ったというんです。それで、この中には、その日本版ライドシェアを導入している自治体の生活者も同じように変わらないって感じているという。 　それで、更に言うと、このホテルや旅館の八五％、それから飲食店の七〇％がタクシーの手配に苦労したというふうな回答をしていて、飲食業界の団体のメッセージにもありましたけれども、客の利便性を損なっているって、これ、ほぼ悲痛な声になってくると思うんですけれども、それで全国的なライドシェアの普及や促進を求めている。 　だから、ちょっと国交省さんが言っていることと若干違うかなというふうに思うんですが、そこで、平大臣、来ていただいたのでちょっとお話伺いたいんですが、このような声に対して、規制改革を担当する大臣としてはどのように応えていくべきというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　ワーキンググループのアンケート結果だというふうに思います。 　移動の足の確保は、地方創生二・〇にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声、あるいは住民の皆様、旅行者の方々の声は真摯に受け止めたいと思っております。 　その上で、大変な議論がありました。今後、骨太方針に沿って、政府一丸となって移動の足不足解消に取り組んでいきたいと思います。

○片山大介君　じゃ、これ、スピード感についてはどういうふうにお思いなのかをちょっと聞きたいと思います。これも国交省さんからまず聞きましょうか。スピード感、これどんなふうな取組でやっていく、今後の考え方、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　七月からの我々の取組を通じまして、今後、順次地域に導入される公共ライドシェアでありますとか日本版ライドシェアなどのツールを定着させ、更に広げていくために、令和七年度から九年度までの三か年を交通空白解消集中対策期間というふうに定めまして、まず全国各地の交通空白のリストアップ作業を行い、その進捗を毎年度フォローアップするとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて官民関係者の幅広い連携を基に全国各地の課題解決に取り組むなど、自治体、交通事業者に対する伴走支援や予算面での支援等、あらゆるツールを活用して地域の取組を総合的に早期に進めてまいりたいと考えてございます。

○片山大介君　今言われた、国交省さん言われたその三か年という計画で、私もこれ見させてもらって、今日ちょっと資料配付しようかどうか迷ったんですが、ちょっと難しいかなと思って配らなかったんですけど、ただ、やっぱり、今、先ほどのワーキンググループのアンケートの結果であれば、八割の方が変わっていないと言っている、それから飲食店業界の人たちが客の利便性を損なっているというふうに言っているわけです。 　そうすると、やっぱり三か年というスピード感は、実施側の国交省さんとかではそのスパンでやるのが一番いいのかと思っているのかもしれないですが、やはり実際に、地域の人たち、それから特に地方のお店だとかそういった事業者にとっては、やはりこのスピード感だとそんなに、ちょっとこれ遅いというような、これはアンケート結果からそのように受け取れるんですが、そこら辺はどうでしょう。平大臣、お答えください。

○国務大臣（平将明君）　国交省は、一生懸命やっていると、それなりに成果が出ているということをおっしゃっていますが、私自身も自分で事業をやっていたので、この短期間でよくこれだけの量を確保したなと正直思いました。やる人たちの当事者の感覚からいけば、そういうふうに思います。 　更にこれから増えていくんだろうと、その日本版ライドシェアリングの担い手も増えていくんだろうと思っています。一方で、先ほど申し上げたとおり、現場のユーザーの方は足りないというふうに言っています。私の基本的な考え方は、その今の人手不足も大変ですが、これから人手不足は、このタクシーのみならず、全ての業界で更に深刻化すると私は思っています。なので、国交省は国交省のタイムスケジュールがあるんだろうと思いますが、来年大阪で万博もありますし、こういったことも含めて、その日程感も含めて、国交省とはしっかり打合せというか協議をしていきたいと思っております。

○片山大介君　是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。 　それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。 　それで、じゃ、今、タクシー運転手がどれだけ減ったのかという、コロナで激減しちゃったんですよね。そこはちょっと大変だったところだと思いますけど。じゃ、その数がどれくらいかというと、東京で一・二万人、それで全国だと六万人なのかな。だから、それに対しての今供給が、ライドシェアの一般ドライバーという意味では五千人、十分の一になっている。だから、そういう意味では、そこは、なかなかないものはできないということはあるのかもしれないですけれども、やっぱりそれは利用者目線である程度増やす努力を、それで、できるだけ期間的にも少し短くできることは短くしていただいてというふうにやっていただきたいと思う。 　それで、そうすると、国交省何もやっていないように聞かれちゃうかもしれないから、実はやっていらっしゃることはやっていらっしゃる、そう思います。では、そこについて聞きたいのが、実は、その日本版ライドシェアの拡充、バージョンアップをしていこうとやっていらっしゃるんですよね。私、これはすごくいいことだと思って。それで、まさにそれは、今、平大臣が言われたように、例えば万博だとかそういうイベントのときに、あらかじめ、この時期にイベントやるんだったら、その時期に合わせて。今の日本版ライドシェアというのは、地域も限定、時間帯も限定、それから台数制限もあるとかといって、やっぱり使い勝手が悪い、だからそこの部分を取っ払おうということをやるんですよね。これは是非やっていただきたいと思います。 　それで、先日、もうつい最近かな、どこかの新聞で、万博のときは二十四時間常時、その期間中、二十四時間常時運行可能にするという、何かそういうのが出ていたんですけど、これ何かスクープ記事のようでしたが、今、国交省の方で言えることはありますでしょうか。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　来年の四月より開催されます大阪・関西万博期間中における来場者などの移動の需要の高まりに対応するため、大阪府・市から、大阪府・市からですね、万博期間中の日本版ライドシェアの活用について、委員御指摘のとおり、二十四時間稼働が可能な状態にすることや、試行の実施等の御要望をいただいているところでございます。 　国土交通省といたしましても、大阪府・市の御要望を実現する方向で調整を行ってきているところでございまして、実は先ほど、このお昼に開催されました大阪府・市と国土交通省との会議で対応案の確認が行われたところでございます。本日中にも大阪府の方から公表されるというふうに承知をしておりますので、そちらの結果を見ていただければと思います。

○片山大介君　それは知らなかったので、そうなんだなと思います。 　それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。 　例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんですけど。やっぱり、やることは、そういうふうに今懸念していることがその先行してやったところで問題なければ、それを広げていくことだと思うんですよ。 　それで、確かに、ライドシェアをやることによってタクシー業、今の、既存のね、タクシー事業者さんとの間でやはりタクシーの供給過剰になっちゃうんだとかいろんな心配はあるかもしれない。だけれども、そこはやっぱりユーザー側が選んでいけばいいんだから。やっぱりそれは、ライドシェアよりはやっぱりタクシーの方がいいなという人もいるでしょうし、どうしてもないときはやっぱりライドシェアを選ぼうかなというふうに思うんだと思うし、やっぱりそういう選択肢を国民に与えるというのが物すごく大切で、そういう意味で、ライドシェアというのは一番国民にとって分かりやすいし、今地方で困っていることなんですから、それは是非考えていただきたいなと思いますが、そこら辺、平大臣、何かお言葉あれば。

○国務大臣（平将明君）　私、国家戦略特区の副大臣をやっていましたので、例えば民泊なんかも、私の大田区は、二泊以上、三百六十五日宿泊ができるようになっています。そういったのを水平展開するのが特区だと思いますが、推進派の方、慎重派の方含めて、今いろんな議論がなされています。 　大阪が、ちょっと私、発表の内容知りませんが、大阪が先陣を切って二十四時間若しくはエリアを広げてやってみるということを、もし国交省と話が付くのであれば是非やっていただいて、実際どうだったのかというものを注視をしてまいりたいと思います。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。 　それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやっている。こっちの方は何をやっているかというと、全く交通空白地域において、旅行者とか住民の移動に使ったりだとか、あと、一人では公共交通機関にも乗れないような例えばお年寄りの方みたいな人たちを運んだりする、それを一般の人が自家用車を使って運ぶという、これが二号で、それを公共ライドシェアというふうに一般的には言われているんですが。 　実は、この公共ライドシェアと日本版ライドシェア、一般の人が自家用車で、しかも一種免許で運転をするという意味では全く同じなんですよ。だけど、それでも違うところがあって、二号でやるときは委託契約ができるんだけれども、三号でやるときはタクシー事業者との雇用契約じゃないと駄目だと。この違いがよく分からない。何でこういうふうに決め方が違うのか、そこのルールが違うのか、教えていただけますか。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　まず、国土交通省といたしましては、その労働者性の判断自体ということをお示しする立場にはございませんが、運行管理や教育訓練などの働き方に関する日本版ライドシェアのドライバーとタクシー会社との関係、これにつきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、厚生労働省からは、日本版ライドシェアのドライバーの業務形態については、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解をいただいているところでございます。 　一方、公共ライドシェアにつきましては、タクシーが営利事業として成り立たない場合に実施されるものでございまして、ドライバーは地域のボランティアが担っていることが多く、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為でありますことから、必ずしも労働者に該当するものではないというふうに考えておりまして、活動実態に合わせて適切な契約形態で運用されているものと認識をしております。

○片山大介君　だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。 　それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。 　だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思います。結局、もうちょっと終わりますから話しますけど、結局、そういったことで、地域の足不足というか、ユーザー目線で物事を考えていかなきゃいけなくて、先ほど平大臣が言ったように、結局、それで地域の足不足になったら、結局それはいろんなビジネスチャンスもなくなってくるし、今、石破内閣が掲げているのは地域創生、地方創生二・〇ですよね、地方創生のチャンスだって失うことになるので、そこは最後に、考えていただきたいので、最後にちょっとそこは平大臣に、今後のライドシェア導入に向けての決意というか覚悟、お伺いして終わりたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　今、労働かボランティアかというのは、今役所が答弁したとおりだと思いますが、別の視点で、まあアナログの時代の規制なので、テクノロジーを入れることによって乗客の安全が守られるなら、また別の手法もあるんだろうと思います。

○片山大介君　終わります。是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　一昨日成立した補正予算には、保育士等の人件費を一〇・七％引き上げ、現状からの大脱却を図るとして、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善が盛り込まれました。しかし、この保育士等には、保育士と同様に働く親の子どもたちに関わる学童保育の指導員が含まれておりません。これには全国福祉保育労働組合の皆さんから、二〇二二年二月から実施された月額九千円の処遇改善のときは学童保育の指導員も対象だったのに、今回の補正予算ではなぜ対象外なのかと激しい怒りの声が寄せられております。 　三原大臣は、こうした声をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　子供たちの放課後における健全な居場所確保のためには、放課後児童クラブの職員の皆様が不可欠であることは言うまでもなく、職員の処遇改善は重要な課題と認識をしております。 　御指摘の人事院勧告を踏まえた対応については、必ずしも保育所等と同じタイミングではないものの、これまで累次実施をしてまいりました。加えて、先ほど委員からお話ありました職員の処遇改善は、これまでも収入を月額九千円程度引き上げるなど、様々な支援を継続的に行っております。 　更なる処遇改善につきましては、引き続き毎年度の予算編成過程の中で対応をしっかりと検討してまいります。

○井上哲士君　こども家庭庁の説明では、この人勧の引上げ分が学童クラブの指導員の賃金に含む運営費に反映されるのは、二年後、二年遅れだというんですね。ですから、二〇二五年度は二〇二三年度の人勧が反映されると、こういうことになるんですよ。 　私、大臣、この学童保育の指導員がどれほど低い賃金で働いて苦労しているのかを御存じなのかなと、こう思うわけです。保育士は全産業平均よりも約五万円低いと言われておりますが、学童クラブの指導員はもっと低いんですね。二〇二三年三月の調査でいいますと、学童クラブの職員の給与と賃金構造基本統計調査の保育士の給与を比べると、年収で百万円以上の差があります。その学童クラブの指導員の処遇改善が保育士よりも二年遅れでは、これいつまでたっても学童クラブの職員の処遇改善は置き去りにされたままになると思うんです。 　学童クラブの職員の処遇改善と言うならば、保育士はもとより、全産業平均との格差をなくすということを明確な目標に掲げて、それにふさわしい抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブの職員の賃金を考えるに当たっては、クラブが小学校の授業終了後から開始されるものであり、開所時間は保育所ほど長くないこと等に留意する必要もあると考えております。一方で、子供たちの健全な育ちを考えたときに、重要な役割を担い、魅力的な放課後児童クラブの仕事というのが、従事する職員にとって処遇面でも納得感のあるものとなるようにすべきだと考えております。 　十八時三十分以降に開所しているクラブでの賃金改善に対する費用の補助、そしてまた、勤続年数ですとか研修実績等に応じた賃金改善に対する費用補助、そしてまた、職員の収入を月額九千円程度引き上げるための措置に対する費用補助、これを継続しております。そして、加えて令和六年度には、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費補助基準額の引上げや、待機児童が多く発生している自治体における職員確保の取組を支援する事業を行っています。 　こうした取組通じて、放課後児童クラブの職員の処遇改善、これが実施されますよう、引き続き自治体にこれらの事業の活用もしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。

○井上哲士君　私は、学童保育のこの指導員の専門性というものをしっかり認識をして、それにふさわしい処遇を必要だということを繰り返し求めてまいりました。 　今回の補正予算にこの学童保育指導員の処遇改善は盛り込まれませんでしたが、一方で、待機児童解消のための預かり支援実証モデル事業、放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業というのが措置をされております。 　今朝の読売新聞の一面で大きく報道していますが、この預かり支援実証モデル事業は、既存施設を活用する、配置される職員は放課後児童支援員かどうかは問わないと報道されております。それから、職員確保・民間事業者参入支援事業は、民間事業者の参入を促進する事業などを支援するというんですね。これは全額国庫負担と。 　これ、待機児童解消といって、とにかく子どもたちの放課後の居場所をつくるためなら施設の基準や職員の専門性は問わないと、民間参入を促進をして人材を確保すると。私は、こういうことではなくて、専門性のある指導員の賃金を引き上げて人材を確保して、学童保育の専用の施設整備を広げることにこそ予算を使うべきだと、それでこそ、子どもたちや父母も、そして現場の指導員も望むことだということを思っております。そのことを強く申し上げておきます。 　三原大臣、ここはここまでで結構です。

○委員長（和田政宗君）　三原大臣は御退席いただいて結構です。

○井上哲士君　岐阜県の大垣警察署が、風力発電所の建設をめぐって学習会を開いた市民などの個人情報を収集し、発電所を計画している中部電力会社の子会社、シーテック社に提供した、大垣警察市民監視事件についてお聞きします。 　名古屋高裁は、九月の十三日、この大垣署の公安警察が行った個人情報の収集、保有、情報提供の活動が憲法と警察法第二条二項に違反するとして、原告らに約四百四十万円の損害賠償と、警察に対して収集した個人情報の抹消を命じました。岐阜県警は上告を断念し、判決は確定をしております。 　この問題は当委員会でも議論になってきました。二〇一五年の当委員会で山下芳生議員が行った質疑で当時の国家公安委員長は、この大垣警察警備課による情報収集や事業者への情報提供活動は通常行っている警察業務の一環だと答弁をしております。 　その通常の業務と答弁をしてきた活動が違法だとした今回のこの高裁判決を、国家公安委員長、どのようにお受け止めでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　お尋ねの判決につきましては、九月の十三日に名古屋高裁において言い渡され、確定したところでございまして、この判決を私としても重く受け止めているところでございます。 　大垣署員の活動は通常行っている警察業務の一環であるという過去の答弁につきましては、この警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、この大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであるとの趣旨であると理解をいたしております。しかしながら、結果として、今回の判決により大垣署員の活動は違法だとの判断が示されたところであり、岐阜県警察におきましては、判決確定後速やかに判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報を抹消したものと承知しております。 　今後とも、不偏不党かつ公正中正に職務を遂行するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○井上哲士君　そうやって念頭に置いてと言われて認めた活動が、違法だと断じられたわけですね。 　警察庁も同様に、この大垣警察警備課の活動について、通常行っている警察業務の一環だと答弁をしてまいりました。 　お手元の資料の二、判決でありますけれども、この大垣の活動について、更に広域的な情報収集活動もうかがわれ、大垣警察のみによってされてきたとは考え難く、岐阜県警として指示ないし監督の下に、岐阜県警の複数の部署において組織的に行われていたものと認められるし、警察庁の一定の関与の下に行われてきた可能性も否定をできないとしております。 　警察庁、違法とされた大垣警察と同じような活動を警察全体で行っているということですか。

○政府参考人（迫田裕治君）　警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。しかしながら、結果といたしまして、今回の判決により大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであります。その要因は、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができなかったことにあると考えておりますけれども、警察といたしましては、この判決を重く受け止め、判決確定後速やかに判決で示された原告らの情報を抹消したところであります。 　その上で、一般論として申し上げますと、警察の情報収集活動については、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という過去の判例で示された基本原則がありますけれども、そうした原則を遵守して行われるべきことは当然でありまして、警察全体で違法な情報収集活動が行われているというような御指摘は当たらないと考えております。

○井上哲士君　皆さんがそうやってやってきたことに今回判決が下ったわけであります。 　お手元に資料一、通達をお配りしておりますが、警察庁は十月の三日、適切な情報収集活動についてという通達を発出しております。そこでは今もありました判決を重く受け止める必要があるとしていますが、問題は、何を重く受け止めて、どう改善するかなんですね。 　資料三を見ていただきますと、判決は、この警察の情報収集活動について、法律上の明文の根拠がなく、収集される国民のプライバシー権などを侵害、制限するものだとし、捜査機関が情報収集活動などを行うことを正当化する個別的な根拠が、個別的、具体的な根拠が必要であり、これを主張、立証する責任を負うとして、警察側に立証責任を課しております。 　岐阜県警は、今もありましたように、基本的にはそういう考えでやっていると言いましたけれども、この個別具体的な主張、立証をしなかった、そして断罪をされたわけですね。一方、確かに通達では、この警察法第二条に基づく情報収集活動は、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守し行われるべきことは当然であり、この点を踏まえ、引き続き適切に情報収集活動を行うこととされたいと、こうしております。 　しかし、引き続き適切にといいますけれども、皆さんが通常行っているとした活動が適切でなかったと、そのことの主義主張もしなかったと、だから違法判決が言い渡されたんです。だとすれば、皆さんはこれは上告せずに確定をしたわけですから、今後は、判決にあるとおり、個別的、具体的に情報収集を行う目的、必要性、方法の相当を主張、立証すると、今後は。こういうことでよろしいですね。

○政府参考人（迫田裕治君）　二点御質問いただいたと理解しました。 　まず、重く受け止めるとはどういうことかということですけれども、警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであるということでございます。しかしながら、結果として、今回の判決により大垣署員の活動が違法との判断が示されたこと、このことにつきまして、控訴審の判決を重く受け止めているところでございます。 　それから、二つ目の御質問でございます。 　委員、判決を引用いただいて、個別的、具体的に情報収集を行う目的、必要性、方法の相当性を主張、立証していくことですかという御質問と承りましたけれども、本件の原審及び控訴審におきましては、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができなかったところでありますけれども、判決内容のうちお尋ねで引用をされた部分につきましては、本件情報収集活動の適法性を主張するのであれば、訴訟の場において、被告、県側からその目的、必要性などを個別的、具体的に主張、立証すべきであったと、そういった趣旨であるというふうに理解しております。 　警察法二条に基づく情報収集活動は、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守し行われるべきことは当然であり、個別具体の場面に応じてその点について適切な判断がなされるよう、先ほど委員御指摘にもありました通達もありますけれども、都道府県警察を指導して、しっかり指導してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　結局、個別具体的には明らかにしないということなんですよ、その考えでやっていると言うばっかりで。 　今の資料三の右にありますように、右の上にありますように、結局こう言っているんですね。これまでのような公共の安全と秩序の維持を名目としてフリーハンドで活動することは許されないとしているんです。今の答弁、これ全く受け止めていないんですよ。結局同じように、これまで考えはちゃんとしていたんだから、これ今後も一つ一つ明らかにしないと。これは全く私は判決を無視していると思いますよ。 　国家公安委員長、お聞きしますけど、九月二十六日に国家公安委員会で、この判決の報告受けて議論をしています。議事録を読みますと、委員から、個人情報に対する意識が高まっているので、警察として本判決を真正面から受け止めて対応すべきであると、警察が行う情報収集と情報提供については、後日の裁判での説明、立証に使える資料を作成しておくようにすべきではないか、本判決を受けて全国警察に対してどのような指導を行っていくのかよく検討してもらいたいと、公安委員の皆さんからこういう発言が出ております。 　国家公安委員長、この判決に基づいたこの議論も踏まえて、全国警察に対してどのような指導を行っていくんですか。

○国務大臣（坂井学君）　国家公安委員会の委員の先生方からもそういった御指摘がございました。 　目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則は遵守をして行われなければなりません。そして、捜査、現場では個別具体、それぞれの場面が生じるわけでございますので、その点につきまして適切な判断がなされるように、これはしっかり指導をしてまいりたいと思っております。

○井上哲士君　そういう考えだからといってフリーハンドでは駄目で、一つ一つきちっと明らかにする必要があると、その準備をする必要があると言っているのに、全くそういう状況ではありませんし、今の国家公安委員長の答弁でもそれは甚だ不十分だと思うんですね。 　そこで、今回の事件では、大垣警察とシーテック社が四回にわたって情報交換を行った際に、シーテック社が作成した議事録が大きく報道されました。原告がそれを証拠保全手続で入手をして、そこに赤裸々に警察署が市民運動を敵視して情報を提供していることが記載をされております。判決は、この議事録に基づいて、抹消すべき個人情報を物件目録に明示した上で各情報を抹消せよと命じております。岐阜県警は、判決を受けて四十九件の該当文書を確認し細断をしたと言いますが、原告は、この四十九件で本当に全てなのか、メールや電子データはなかったのかと、到底納得できないと抗議をしております。 　私、当然の声だと思うんですが、国家公安委員長はこの原告の声にどのような御見解ですか。

○国務大臣（坂井学君）　お尋ねのあった個人情報の抹消につきましては、岐阜県警察におきまして、警備部内各課及び各警察署の警備課において保有しているこの電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって細断処分したと報告を受けております。 　その上で、岐阜県警察におきましては、情報の抹消後速やかに原告の方々にその旨を通知しておりますし、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものと承知をしており、今後も、原告の方々の要望に応じて改めて説明の場を設けるなど、適切に対応するものと承知をいたしております。

○井上哲士君　きちっと説明をしていただきたいんですが、お手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、これは、原告らが、支援団体、「もの言う」自由を守る会とともに岐阜県警から説明を受けて作成したものですね。名古屋高裁が抹消を命じた各個人情報の内容と岐阜県警が細断をした四十九件の文書が、それぞれ物件目録にあるどの個人情報に関係する文書なのか、整理して一覧にしてあります。 　例えば、右下の原告Ｆさんでありますけれども、物件目録の七十四ページにある個人情報の項目、ア、イ、ウ、エ、オとありますが、このウ、エ、オについては、全国に広がっていくことを懸念しているという情報、それから、Ｆは入院中であるので、即、次の行動には移りにくいと考えられるといった情報、これは議事録にあるわけですよ。だからこの物件目録にあるんですね。ところが、これに対応する細断文書はないんです。ゼロなんですよ。ほかにもたくさんゼロ件があるんですね。この警察との情報交換の議事録に書かれているのに、それに対応する警察側の情報がないと、だから抹消していないと。これ、原告は到底私は納得できない、当然だと思うんですね。あの違法行為を繰り返した岐阜県警の警備部が探し尽くしたと言っても信用されないと思うんですよ。 　国家公安委員長、これ、どう受け止めますか。やっぱり岐阜県民も原告らも納得できる客観的な方法で判決がしっかり履行されているか点検していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（迫田裕治君）　抹消すべき文書が抹消されていないのではないかというお尋ねでありますけれども、岐阜県警察におきまして、警備部内の各課、それから各警察署警備課、つまり岐阜県警察の警備部門全てにおきまして保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告らの個人情報が記載されているものを漏れなく特定したものと承知をしております。判決において抹消が求められた原告らの個人情報を特定、抹消した結果、そのようになったものと報告を受け止めているところでございます。 　なお、岐阜県警察におきましては、情報の抹消後速やかに原告の方々にその旨を通知し、その上で、原告らからの申出を受けて説明の場を設けました。そこで抹消の経緯などについて可能な限り丁寧に説明をしているところであります。 　なお、その際、原告らから改めて説明の場を設けてほしいという要望がなされたと承知をしておりまして、岐阜県警察において引き続き適切に対応がなされていくものと承知をしております。

○井上哲士君　原告は全く納得しておりませんし、今示した表にある、情報はあるのに、それに対応する文書がないと説明付かないじゃないですか。ちゃんとやっていただきたいと思います。 　資料四にありますように、今回の判決では、市民運動を全て危険視して、その情報を収集し、監視する必要があるというような大垣警察の裁判での弁明を厳しく批判をしております。そして、特定の民間事業者による風力発電事業の推進を援助し、これに反対又は反対する可能性のある原告らの活動を妨害する目的で個人情報の提供を続けたことは、もう明らかに違法であり、社会的相当性を欠いたと言っているんですね。 　重く受け止めておるんであれば、こういう市民運動敵視の活動に、どこに問題があって、その原因があったか、どこにあったかと、そのことを徹底して問い直して、全国に徹底すべきだと思うんですね。 　国家公安委員会のホームページには、国家公安委員会の役割は、警察行政の政治的中立の確保、警察運営の独善化の防止と自ら書いているんです。そして、このホームページには二〇〇〇年の三月に発表された緊急提言も掲載されておりますが、そこには、国民の良識の代表として警察の運営を管理する機能が十分に果たされていないと、自ら公安委員会のことを書いているんですね。 　私は、高裁判決受けて、今、国家公安委員会がどういう役割を果たすのか、厳しく問われていると思います。そのことを強く求めまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。 　水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。 　国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。 　環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病被害者の皆さんに対してあのような対応をするというのは、これはもう多くの国民が、えっ、水俣病もまだ終わっていなかったのと、そして、原点である環境省が被害者の皆さんにそういう対応をするんだなというのがすごく印象付けられた、そういう出来事だったわけですよ。それを受けて実務者協議をやるとか、そういうような何か形を取りつくっているような事実は認識しているんですけど。 　本来、浅尾大臣、今回新たに就任された、副大臣もそうですけれども、伊藤前大臣からこの水俣病問題については当然しっかりと引き継がれているでしょう。そして、それに対応していくというふうにもう発信もされていると。一方で、その原点である水俣の問題に対して、またその被害者に対して、どういうふうに本当に取り組んでいらっしゃるのかというのが私非常に疑問なんですね。 　実務者協議というのがやっているから、いやいや、まだまだ大臣や副大臣がそこの現地に行ってお話しするのは早いんだみたいな、そういう話があるんですけど、これ、実務者協議の議論の中で、これは十一月の二十七日に環境省や熊本の皆さんがそこに出席をして、どういう議論だったかというと、健康調査をめぐっては、環境省が脳磁計とＭＲＩを使った検査手法の開発を進めていてって、もう何年進めているの、これと。で、二〇二六年度から本格的な調査を行う方針を示したと。でも、団体の皆さんは、環境省の検査手法では時間が掛かり過ぎると、早急に実施できる手法で健康調査を行うべきだというふうに真摯に訴えられたと。これに対して環境省の担当者は、開発を進めている検査手法で健康調査を行うというようなこれまでの主張を繰り返して、議論は平行線に終わったと。いや、何のために、じゃ、その実務者協議というのをやっているんだというふうな受取なんですよね。 　まず、水俣病問題にしっかりと取り組むという姿勢を持っていれば、新たに、いや、自分は大臣になりましたとか、副大臣になりました、いや、政務官になりましたと、こういう体制でしっかり取り組んでまいりますからといって御挨拶に行くぐらいの姿勢を示していいんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどういうお考えでしょうか。

○副大臣（中田宏君）　答弁申し上げます。 　今経緯は大島議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、五月の不適切なマイクの件があって、その後、今年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行いました。様々な御意見をいただきましたけれども、団体の皆様からの御要望もあって、今後については実務的な意見交換を実施していくということになったと、こういうふうに承知をしております。 　したがって、こうしたことを踏まえて、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。

○大島九州男君　いや、それは、実務者協議はいいんですよ、当然。そういう中でも、せめて大臣、副大臣級が、自分たちがこういうふうなことで新たに担いましたというふうに挨拶に行くという、そういう姿勢はどうなんですか、副大臣。

○副大臣（中田宏君）　今申し上げたとおり、水俣病のこの問題に関しては長い歴史と経緯がありますから、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。もとより、水俣病対策の前進については環境副大臣として全力で取り組んでいくつもりであります。 　大臣を含む政務の現地訪問ですけれども、この実務的な意見交換の状況を踏まえて大臣が判断をしていくということになろうかと思います。

○大島九州男君　まあ、この実務者協議というのがどんどん進むということは非常に考えにくい。副大臣の方から環境大臣に、是非、それとは別に、自分が今度こういう形で大臣になったのでと、まあ副大臣でも結構ですから、しっかりと向き合う姿勢を示していただきたいということをお願いしておきます。 　そもそも何で裁判がこうやって起こっているのかというのは、全ての人が救われていないからなんだという、そういう認識ですよ。私たち、民主党時代に、特措法で全ての被害者を救うという、そういう法律を作る努力をしていたけれども、それが足りなかったと。 　その水俣病被害者救済法に基づく未認定患者の救済策の対象地域外に住んでいて、一時金が二百十万円の支給を認められた約千人分の詳細な居住地が国や県の集計した資料で判明したと、これ記事が二〇一九年の八月に出ているんですね。水俣病の被害が山間部を含む不知火海沿岸の広範囲で起きていたことを改めて示していると。被害者団体は、地域による線引きが妥当でないこと、国と県が自ら認めたものだというふうに言っている。これは、指定した地域というのがあるから、それ以外は駄目なんだというふうに普通思うんですよ。それは、専門家、ここに携わっていた人は地域外でもそういう傷病が認められる病状があれば認められるんだというふうな立て付けになっているというのは分かっていても、じゃ、ここら辺にいる人がその法案の文だけちょっと見て、窓口でそういう人が来た、いやいや、指定地域外ですから、あなた関係ないですよといって門前払いされた人もいるんですよ。だから、そういう人たちが裁判を起こしている。 　これ、熊本県は二〇一五年八月に、一時金の支払の対象となった県内一万九千三百六人のうち、対象地域外に住んでいた人は約一六％の三千七十六人と発表したと。市町別の内訳は示したけれども、合併前の旧町や字などの具体的な地名は当時は明らかにしなかったんですね。このために、救済から漏れた人たちが、国と県、原因企業チッソに損害賠償を求めて、熊本、大阪両地裁に起こした集団訴訟なんですよ。 　だから、情報をしっかりと与え、そしてまた全ての人を救っていればこういう裁判は起こっていかないんだという、その裁判が起こる、訴訟になったりしないためにも、やっぱり全ての人を救わなきゃいけないという、そういう法律にしなきゃいけなかったんだというのが私の強い思いでもあるんですけれども。 　こういう直近の三地裁の判決において、いずれも救済がなされていない、そういった人たち、その中でも、水俣病の罹患を認めてあって、その中には水俣病被害者特措法の対象地域外の人も存在しているんだと、これ事実ね。国が主張する発症のいろんな時期だとか、そういった問題についても否定されて、国はね。で、水俣病被害者特措法の救済が不十分だったから、だから、こういうことも踏まえて、最近の知見も踏まえた上で救済措置の内容を見直していかなきゃいけないんじゃないかと、そして健康調査もしっかりとやらなきゃいけないんじゃないかという、そういう声を環境省はどう受け止めていますか。

○副大臣（中田宏君）　まず、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃる、この事実については本当に重く受け止めております。 　一方で、お尋ねの各地裁の判決でありますけれども、国際的な科学的知見に基づかない理由などによって原告を水俣病と認めていることでありますとか、最高裁で確定をした近時の判決の内容などと大きく相違するという点があると認識をしておりますから、控訴審において国としては必要な対応を行っているところであります。 　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられています。このことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたって政治解決がなされまして、最終的かつ全国的な解決を目指して、これまでに約五万人の方々が救済されていると承知をいたしております。 　その上で、水俣病被害者特措法に基づく救済の対象地域についてでありますけれども、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本としまして、訴訟原告だけではなく、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたというふうに承知をしています。 　また、対象地域に一年間居住歴のある方については個別の暴露の判定を不要とする一方で、対象地域の方についても一人一人の水銀暴露の有無を判定をして、相当数の方が救済対象になったと承知をしております。 　こうした水俣病問題の歴史と経緯、これを十分に踏まえて、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、こういったことにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。

○大島九州男君　今副大臣が最後述べられたことは、それはもう絶対やっていただかなくちゃならないと。 　今、やはり早急にやってほしいことは、この水俣病の救済特措法によって三万人以上の人たちが一応そこで救済された形になっていると、で、特措法によって多くの知見やデータが積み上げられてきた今までの過去の歴史の中で、そのデータをしっかりと検証していって、そして健康調査を行うべきだというのが患者さんたちの希望でもあるわけですよ。 　だから、今、長年掛けて研究して、ＭＲＩでこうだとかいって、それは、じゃ、本当に劇症で被害に遭った人たちの、じゃ、データがそれで取れるのかと。いや、過去にこれだけの莫大なデータがあるんだから、それを基に健康調査をすぐにでもできるのにやらなかった、それはおかしいじゃないかと。 　だから、そういう意味で、過去の被害者のデータで健康調査をすべきなのに、なぜそれをやらないのか。そこら辺の見解はどうですか。

○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。 　特措法に基づく救済においては、政治的な判断の下で、申請者の方々が訴えられる症状について、メチル水銀の暴露との因果関係は問わず、通常の程度を超えるメチル水銀暴露の可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害などを有する方であれば対象といたしたものであります。 　他方で、特措法が求める健康調査でありますけれども、こちらはメチル水銀が人の健康に与える影響に関するものでありますから、これまでメチル水銀の健康被害を客観的に評価できる手法の開発を進めてきました。 　健康調査の手法については様々な御意見、御提案があると承知をしています。客観的かつ効果的、効率的に評価ができる手法であるかどうか、この観点などから、専門家の御意見もいただきつつ、健康調査の在り方の検討を進めてまいります。

○大島九州男君　今のを受け取ると、水俣病ではないけれども、四肢末梢の方も対象にして救ったというように受け取りましたよ。ということは、これ、裁判で水俣病だというふうに認められた人が救われていないというのは、これは非常に問題だと。 　だから、この件についてはまだまだ引き続きやりますけれども、原告の方々も高齢化している中で早期に和解し救済を行うべきだというのが、これはもう答弁また同じ答弁になるでしょうからもう聞きませんが、引き続きそれをしっかりと突き詰めていこうというふうに思っていますので、副大臣、是非御協力をいただきたいというふうに思います。 　今日、もう後は結構でございます。

○委員長（和田政宗君）　中田環境副大臣におかれましては、退席なさって構いません。

○大島九州男君　それでは、ちょっと次に積み残しをやらせていただきますが。 　今資料を提供させていただいております。この資料、ちょっと先生方も見ていただいて、通信教育連携協力施設の類型というので、分校、協力校、技能教育施設、他の学校等の施設、サポート施設と、この部分が、文部科学省が法令の中で定めているこの通信教育に必要とする部分の面接指導等実施施設と学習等支援施設というふうな切り分けなんですね。その一番下にその他の施設というのがあって、これは別に学校が認めているところではないと。 　だから、当然、この学校が認めているブルーの部分でやっているところに通う生徒については、今まで回数券なんか、通学定期も支給していたと。ところが、今回この面接等指導等実施施設と学習等支援施設を切り分けたから、だからＪＲ東日本はこのサポート施設と言われるところに通う人には回数券出さないというふうに言っているんですよ。そういう通達出している。 　だから、文科省としては、これを制度上切り分けたときにそういったことが起こるというのは想定していましたか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　そもそもこれを分けた背景としては、ウィッツ青山学園高校の事案を始めとした違法又は不適切な学校運営などがあったと。そういった背景から、高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育が受けることができるようにということで、令和三年三月に高等学校通信教育規程の一部改正を行いまして、面接指導等実施施設と学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化する、それが文科省の責任の中において取り組んできたということでありまして、定期の件をどうこうしたという、考慮したというものではございませんでした。

○大島九州男君　だから、そういうことは別に想定してやっているわけでも何でもなくて、ＪＲ東日本が、それをいいことに、こういうふうに分けたということなんですけど。 　これ、学校側がどういうような見解を示しているかというと、学習等支援施設に通う生徒の通学定期への許容性に関する事情をしっかり理解してくださいよと。東日本はそんなこと言っているけど、ほかの鉄道会社においては、年齢が十八歳以下であれば無条件で通学定期を発行しているケースもあるんですよと。東日本さん、ちょっと頑張ってやってくださいよと。形式的に学習等支援施設に通う生徒のみ通学定期から除外するべき理由はないじゃないですかと。だから、ほかの会社もやっているんだから、貴社において可能なものと思料いたしますよと。 　残念ながら、通学、要は通信に通う子供たち、通常家庭と異なり、通信課程に通う生徒に対しては、何らかの問題があるんじゃないかというふうに差別的な目で見られる現状があるんだと。これ、生徒の立場とかそういう学校が、やっぱりそういった見方をされる子もいるんだと。通常の学校に通う生徒と比較して経済的、社会的な不利益を生じさせるようなこういう決定は差別を生むことになりませんかと。だから、同じ高校生でありながら経済的な負担を強いるべきことは避けるべきであって、通学定期乗車券や学生割引回数乗車券を利用できる権利は、今まで認められていたのに、そうやってちょっと切り分けられたからといって剥奪されるものではないと思いますよと。どれだけ東日本がそれで収益が悪くなるんですかと、変わらないんじゃないんですかというふうな、こういう声がいっぱい上がっているんですよ。 　国交省、これ、民間だから、いや、私たちは関係ないというんじゃなくて、どう思います、これ。ちゃんとＪＲ東日本に、こういう要望があるんだったら聞いてあげたらどうですかと指導できませんか。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　一義的には、学習等支援施設に対してこの通学用割引普通回数乗車券、販売するか、販売については、あくまで鉄道事業者の経営上の判断で実施できるものでございます。ただ、今、大島委員が一昨日と本日と問題意識を、特に現場でお困りの方の声も直接お聞きになった上で問題提起をされているわけです。 　国土交通省としましては、一昨日にこの本委員会において委員から御指摘があったことを踏まえまして、学習等支援施設を通学用割引普通回数乗車券の発売の対象として継続することができないか、既にＪＲ東日本にお伝えをいたしました。 　ただ、繰り返しになりますけれども、本日の議論もまた踏まえまして、委員の問題意識につきまして、再度事業者に伝えたいと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　国交省はすばらしいじゃないですか。文科省、国交省がこういうふうな形で申入れするんですから、文科省としては、私たちはそんな差別的なことで切り分けたんじゃなくて、それをそういうふうに運用するというのはいかがなものかというのをＪＲ東日本に言えませんか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ＪＲ東日本の事業は文科省が所管する事業ではございませんので、文科省としましては、これまでもやってきたように、国土交通省に対しまして、通学用の割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化などを、交通費負担軽減に係る配慮、それとともに各鉄道等の事業者に対する通知を、依頼する通知を発出している、こういったところが我々のできることかなと考えております。

○大島九州男君　じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。 　こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そういう意識があるかないかだと思うんですよ。 　私が最初に問い合わせたときに、いやいや、そんな別に検討とかしていないですよとかいうのを軽くＪＲ東日本は返してきた。それぐらい何の収益にも利益も関係ないようなことを、ただそういう制度が変わったからといって、子供たちの経済的負担のことを考えないで勝手に、ああ、もうこれ今まで曖昧だったけれども、こういうふうに切り分けたから、あっ、これでいいやなんていうふうにしてやろうとする企業の姿勢が気に入らない、私はね。だから、ちゃんとそこら辺は、この企業、東日本を支えている株主の皆さんがもっとしっかり物を言うべきですよ。収益にも関係ない。本来、会社というのは社会公益のためにあるものであって、株主のためにあるわけじゃないですよ。 　お客様のためにあるＪＲ東日本が、そういう子供たちの通学に関わる費用が、そして、今厳しい状況の中でちょっとでもやっぱり負担が増えるということを考えたら、そんな決定はできないというふうに私は思うので、今回、文科省から国交省、そして国交省から東日本に言っていただくことには感謝しますし、ちゃんとこれが結果として子供たちの不利益にならないようにしていただくまでしっかり言っていただくことを要望して、終わります。

○委員長（和田政宗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会