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木下敏之の発言をすべて見る →参政党2026/05/15

第221回衆議院外務委員会第11号

○木下委員お答えありがとうございます。個々の企業がどれだけ日本に売上げを増やしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですが、これは経済産業省の所管の法律になると思いますが、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法というのがあると思います。現行法は、出店者に対してプラットフォーマー側が取引条件をどうしているか、その開示を義務化したものだと伺っておりますが、法律を改正して、…

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2025/05/21

第217回衆議院経済産業委員会第15号

○辰巳委員日本共産党の辰巳孝太郎でございます。今日は、巨大ＩＴ企業への規制について、時系列で振り返りながら質問をしたいというふうに思います。日本で最初の巨大ＩＴ規制法は、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法とされております。この取引透明化法について、我が党は、法案が巨大ＩＴへの監視、規制の第一歩になり得るということで賛成はしましたけれども、同時に、法案の不十分な点、こ…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/06/06

第213回参議院経済産業委員会第15号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。スマートフォンが九割の世帯に普及をして社会生活の基盤となる下で、スマートフォンの主な機能であるソフトウェアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルそしてグーグルの寡占構造となっています。国際的に公正公平な競争環境の確保に関心が高まる中、日本はこれまで自主規制、事後規制しか行われてきませんでした。けれども、本法案で禁止事項を規定して事前規制が行われるということは必要なことだというふうに考えています。日本…

荒井優の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/05/22

第213回衆議院経済産業委員会第16号

○荒井委員ありがとうございます。ちょっと、次の質問に一旦移って、またもう少し今のに戻りたいと思うんですが、まさに、このお配りした資料の中で、逆に言うと、例えば、今ちょうど、フェイスブックの広告にいろいろ問題があるということで、有名人の方からもいろいろな訴えがありますが、そういったことに関してはこの今我々が議論している法律では所管しないということになるわけですが、逆に言うと、この表の中で今回公取が所管しないところに関しては、経済産業省…

石井拓の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官2024/05/22

第213回衆議院経済産業委員会第16号

○石井大臣政務官委員の御指摘の、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますけれども、ちょっと長いものですから、取引透明化法と言わせていただきます。この取引透明化法は、法制定当時の市場環境の状況や、それを踏まえて顕在化していた課題、諸外国における規制状況を踏まえつつ、イノベーションと規律のバランスを考慮して、まずは、特定プラットフォーム提供者に対して、その取引の透明性、公正性の向上のため、取引条件の情…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/22

第213回衆議院経済産業委員会第16号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。前回に続いて、スマホ特定ソフトウェア競争促進法案について質問いたします。まず、経産省に聞きます。二〇二三年六月十六日のモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告では、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法は、日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律に位置づけられております。まず、この取引透明化法の枠組みを簡潔に紹介いただき…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2024/05/17

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○笠井委員独立して行うので、極めて重要だと。しかし非常に、立証責任というのは、相手が総理とか経産大臣となった場合に、なかなか、いろいろな問題が起こってくるのではないか。経産省所管の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、先ほど来議論がありましたが、これは、第一条で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性の配慮ということを述べております。そして、第三条で、国の関与その他の規制を必要最小限のものとする…

浜田聡の発言をすべて見る →ＮＨＫから国民を守る党2023/12/07

第212回参議院総務委員会第5号

○浜田聡君この件は国民の皆様に大きな不安をもたらした事件でございます。国民の皆様にしっかりその経過について周知する義務が政府にはあると思います。また、今回取り上げました認定ＮＰＯ法人に関してですが、認定ＮＰＯには寄附金に関する税の優遇など、そういう措置がありまして、優遇措置というのは、ＮＰＯが社会に貢献する役割を大いに期待されているものであると考えます。社会貢献の役割を私も大いに期待するところでございますので、この件に関する説明責任…

松野博一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/08

第212回衆議院内閣委員会第2号

○松野国務大臣お答えをいたします。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の…

松野博一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/08

第212回衆議院内閣委員会第2号

○松野国務大臣お答えをいたします。デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から課題があるものと承知をしています。まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十月、デジタル広告分野の特定デジタルプラットフォーム提…

松野博一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/08

第212回衆議院内閣委員会第2号

○松野国務大臣お答えをいたします。デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等の在り方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなどルールの整備を行ってきましたほか、モバイルエコシステムにおける競争環境について本年六月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革新等により動きの速い分野であり、関係各省庁に…

福田昭夫の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/11/17

第210回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○福田（昭）委員この問題は大きな問題だから、後でまたしっかり議論する機会をつくりたいと思っています。括弧三、三つ目、これは同じような問題だと思うので、省略いたします。次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律ですけれども、これが二〇二一年の二月一日に施行になっております。担当は経産省だそうでありますが、この法律の作った目的と政府が指定した特定デジタルプラットフォームの提供者について、是非、どんな会社を指…

門松貴の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2022/11/17

第210回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○門松政府参考人お答えいたします。先生御指摘の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますが、この法律は、デジタルプラットフォームのうち、特に透明性、公正性を高める必要性が高い分野として、オンラインモールであるとかアプリストアであるとかデジタル広告を規制の対象というふうにしております。それぞれの事業分野におきまして、オンラインモールでありますとアマゾン、楽天、ヤフーでございまして、アプリストアではア…

木戸口英司の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○木戸口英司君そうはいっても、海外委託のその委託先を監督してしっかりと安全管理をしていくというのは非常に大変な重い責任でありますし、重い作業であると思います。そこをしっかり指導していくのが個人情報保護委員会だと思いますので、引き続きその点は強化をしていただきますように、また、ＬＩＮＥの問題は非常に影響が大きかったわけでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。そこで、デジタルプラットフォームのルール整備ということで、昨年、特定…

木戸口英司の発言をすべて見る →立憲・国民．新緑風会・社民2020/06/04

第201回参議院内閣委員会第13号

○木戸口英司君是非お願いします。資料一、二と二枚配っておりますが、これは経産委員会で法案が通ったものでありますけれども、巨大ＩＴ企業に取引の透明化を促す特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案と、これ五月二十七日、参議院本会議において可決、成立した法案であります。取引環境上の主な課題として、規約変更による取引条件の変更等、また紛争処理等の体制、取引データの利用範囲の明示、自己又は関連会社と異なる扱いの明示…

其田真理の発言をすべて見る →個人情報保護委員会事務局長2020/06/04

第201回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（其田真理君）今御指摘いただきました特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、当委員会もオブザーバーとして参加してまいりました内閣官房デジタル市場競争本部において検討が進められてまいりました。この法律は、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図ることを目的としたものと承知をしております。なお、今回の個人情報保護法改正案は、いわゆるプラットフォーマーにも関連する事項がございま…

粕渕功の発言をすべて見る →公正取引委員会事務総局経済取引局長2020/06/04

第201回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（粕渕功君）お答え申し上げます。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図ることを目的としているということに承知しております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資するなど、競争環境の整備の観点からも意義があるものと考えております。また、同法には、特定デジタルプラットフォーム提供者による独占禁止法…

山東昭子の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2020/05/27

第201回参議院本会議第19号

○議長（山東昭子君）日程第九特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案日程第一〇特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

礒崎哲史の発言をすべて見る →立憲・国民．新緑風会・社民2020/05/27

第201回参議院本会議第19号

○礒崎哲史君ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案は、国民生活等の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われることが我が国の産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、同システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、同システムの開発…