門松貴
会議録に記録された「門松貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体45 件
- デジタル行政11 件
- 経済安保4 件
- GX・脱炭素3 件
- スタートアップ2 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会7 件・7%
- 総務委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 まず、サイバーセキュリティー政策と地方自治体との関係について若干申しますと、私ども国家サイバー統括室では、地方公共団体をサイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者等と位置付けて、これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらには、サイバー対処能力強化法においても、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して被害防止のための必要な情報を提供することとしております。 その中で、御指…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 先生御指摘のとおりでございます。今回の法案が成立した場合にはサイバー対処能力強化法の対象となります。 具体的には、サイバー対処能力強化法において、一定の重要な電子計算機の届出、また、サイバーインシデントが発生した場合の報告の義務を課しているほか、政府からサイバー攻撃による被害の防止のための必要な情報を提供することとしております。
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（門松貴君） まさに先生御指摘のとおりであります。サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、極めて重要だと思います。 例えば、サイバーインシデントの報告については、まず今、報告対象となる事象のしっかり明確化になるような運用の詳細を検討していますが、既に今もういろんな法律の届出書類の一元化をしました。さらには、システム整備によって報告窓口を一本化しまして、報告を受けた情報を関係省庁にも共有できるような環境整備、これ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第13号
○門松政府参考人 お答えいたします。 今の御質問は、組織として情報をきちんと残せというふうに理解をしたのですが、当然にその必要性はあると思いますし、やりますが、一方で、例えばクリアランスなりを持っている議論とか、経済安保であれば、ニード・トゥー・ノウの原則というのは絶対に重要ですよね。知っちゃいけない人は知らなくていいんです。といったところも含めて組織をきちんとつくっていることが必要なので、言えること、言えないこと、守るべきこと、公表す…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○門松政府参考人 お答えいたします。 ＡＩ技術は急速に進展、普及しておりまして、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面しているというのが現状だというふうに認識をしております。 こうした中で、まず、昨年十二月には、閣議決定したサイバーセキュリティ戦略、ここにおいて、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害防止に向けた取組を推進するというふ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○門松政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおりの方向でございまして、私ども国家サイバー統括室においては、我が国全体のサイバーセキュリティー強化を図るために、サイバー空間の状況把握に努めて、また、脅威動向に応じた対策についての注意喚起を行っておるわけでございます。また、日頃から、特に、昨年成立しましたサイバー対処能力強化法の施行等を踏まえまして、関係府省とともに、事業者の皆様としっかり連携を行いながら施策を進めているところであり…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 先生御指摘のＡＩ技術とサイバーセキュリティーでございます。ＡＩ技術の急速な進展、普及によってサイバー攻撃にＡＩが活用される、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況は十分承知をしてございます。 サイバーセキュリティーの確保に関する総合調整を担う私ども国家サイバー統括室とすれば、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（門松貴君） まず、国家サイバー統括室、私どもは、我が国の組織に対してまずサイバー攻撃が行われた場合等々であれば、通常、例えば通信事業を所管する総務省さん等々の関係省庁と連携しつつ、迅速に対応を行うというのが基本であります。その際に、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画等々を我々作成しておりまして、必要な情報提供や注意喚起、関係省庁とともに行うという体制が組まれています。 更…
第219回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略、これに位置付けられているように、被害組織の状況を踏まえつつ、官民を含む関係者からの情報収集と被害の全体像の把握に努めております。 特に我が国の組織に対してランサムウェア等のサイバー攻撃が行われた場合につきましては、先生御指摘のとおり、関係府省と連携しつつ迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性また深刻度等に応じまして、被…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 過去に国内外で発生した事案を踏まえますと、被害組織の従業員が使用するパソコン、汎用的なパソコンが侵害されたことを皮切りに、組織内に感染が拡大する可能性があるということも事実でございます。こうしたこのような感染拡大リスクの高さは、例えば、そうした汎用的なパソコンが、システム構成上、基幹インフラ事業を行う上で最も重要である特定重要設備、これとどの程度隔離されているのか、離れているのかといったシス…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、今後その基幹インフラ事業者による届出や報告等の具体的な制度設計を行うに当たっては、実務に携わる現場の方や有識者から御意見を伺って実情に即した制度設計、これは極めて重要なんだろうというふうに認識をしております。 まず、本法案を策定するに当たっては、これまでも関係省庁、電力であれば経済産業省、資源エネルギー庁と緊密に連携をした上で、有識者会議であったりとか個別の意見交換の場を…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 政府からの情報提供の在り方、これは受け手となる事業者の利便性や意向を強く反映する必要がございます。 その意味で、有識者会議等において、御指摘ありました電力ＩＳＡＣさんとかにもお話を伺って検討を進めているわけでございますが、一方で、これ例えばサイバー攻撃は、大量の通信を送り付けてホームページの閲覧を不可能にするＤＤｏＳ攻撃とか、こういうものはすぐにサイバー攻撃だと分かります。一方で、長期間にわ…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 御指摘のとおり、有識者会議において、電力ＩＳＡＣさんからは、業法における報告義務等と整合を取るべきとの御意見をいただいております。 具体的には、電気事業法では停電など電力の供給支障等が発生した場合に報告を求めているのに対して、本法案では事業者がサイバー攻撃の発生を認知した場合に報告を求めるという形になっています。 このため、例えばサイバー攻撃により停電が発生した場合に両方の法律が適用される可…
第217回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 基幹インフラ事業者については、官民連携を通じてサイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いことから、特定重要電子計算機を導入した場合に届出を行う義務、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合に報告を行う義務、当事者協定に係る協議に応じる義務等を課しておるということでございます。
第217回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 先生おっしゃるとおりでして、そのタイミングがあやふやで、どういうタイミングで出せばいいか分からないというのは非常に困ると思いますので、これから政省令、下位法令作るときにしっかり事業者の皆様と御相談しながら設定してまいりたいと思います。 それで、導入に関しては、この基幹インフラ事業者が一定の電子計算機を設置するなど、自ら利用することができるような状態、ここがポイントだと思っていまして、途中おっ…
第217回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 まさに今後御相談ではありますが、基本的に想定しているのは、ＶＰＮ装置やファイアウォールといった特別社会基盤事業者の内部システムと外部のインターネットとの接点になる電子計算機、これが基本でございまして、これなどの製品名を想定しているということでございます。
第217回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 この製品名の等に当たる部分、今後まさにこれ主務政令で定めていきますので、よく関係業界、事業者の皆様と御相談をしていくということだと思いますが、現時点では、製造者名であったりとか、インターネットから一定のネットワーク機器を通じて特定重要設備と接続されるまでの機器同士の関係を示すネットワーク構成図、製造者名やネットワーク構成図といったものを想定しているということであります。
第217回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 本法案において、まずサイバーセキュリティーとは、サイバーセキュリティ基本法第二条に規定をしておりまして、電磁的方法により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損とあるんですけど、その防止その他の当該情報の安全管理のための必要な措置、また情報システム及び情報通信システムの安全性及び信頼性の確保のための必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されている…
第217回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 特定侵害事象の原因となる事象でございますが、例えば、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃取され、システム全体に広範な攻撃が可能になったことが判明している、そういった場合、また、特定重要電子計算機において、マルウェア自体は見付かっていないがその実行された痕跡が残されているようなことが判明している場合、こういった場合についてを想定しているということでございます…
第217回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（門松貴君） お答えいたします。 現行のサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ協議会、現行の協議会は、官民が相互に連携することでサイバーセキュリティーの確保に資する情報を官民で迅速に共有する、これが基本的な考え方でできているものであります。 その上で、本法案の情報共有及び対策に関する協議会については、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協…