門松貴 の国会発言

第217回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（門松貴君）お答えいたします。もう先生御指摘のとおりでございまして、まず、この法案では、基幹インフラ事業者に対しまして、一定の電子計算機を導入した場合の届出、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の報告を義務付けておるわけでございますが、加えまして、協議会の構成員に対しまして資料の提出など必要な協力を求めることができることとしているところでございまして、これらの中には、事業者にとって機微な情報、これが含まれるこ…

第217回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（門松貴君）お答えいたします。第四条で規定されている特定重要電子計算機の届出、これ法律では特別社会基盤事業者に対する届出なんですが、これまあ要は基幹インフラ事業者のことですが、基幹インフラ事業者に対して届出を求める特定重要電子計算機の具体的な範囲でございます。例えば、よく言われるファイアウォールであったりとかＶＰＮ装置と言われる、要するに事業者の内部システムと外部のインターネットの接点となるような機器、これを届出いただ…

第217回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（門松貴君）お答えいたします。基幹インフラ事業者から届出をいただきました特定重要電子計算機の情報についてですが、これ、政府において整理、分析を行った上でですが、当該機器を供給したベンダーさん、また基幹インフラ事業者に対して、政府が把握した公表前、公表前の脆弱性情報を迅速に提供を行って守りを固めていただくといったようなことを考えていたり、また、ベンダーに対しまして、脆弱性が悪用されたかどうかの確認方法など必要な情報提供を要…

第217回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（門松貴君）お答えいたします。本法案においては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は今御指摘がありました当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めているものの発生を認知した場合にインシデント報告ということとなっております。このうち、特に特定侵害事象の原因となり得る事象でございますが、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃取され、システム全体への広範な攻撃が可能になった…

第217回衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○門松政府参考人お答えいたします。現行のサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ協議会、こちらは、官民が相互に連携することで、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を官民で迅速に共有できるようにするものであります。その上で、現行の協議会の機能に加えて、本法案の、情報共有及び対策に関する協議会、これについては、まず、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止の…

第217回衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○門松政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおりの、情報共有及び対策に関する協議会におきましては、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定しております。そのため、構成員に対しては、情報の安全管理措置や守秘義務を求めた上で、秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うということとしており、これを基本にしております。その際に、重要経済安保情報を共有すること、これも考えられます。こうした情報の共有を希望する協…

第217回衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○門松政府参考人お答えいたします。先生からも御指摘いただいていますように、有識者会議では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけることが重要、また、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報共有を促進すべきと御提言をいただいたところでございます。この背景を率直に申しますと、これまで内閣サイバーセキュリティセンターでは、ともすると民間事業者に対して一方的な情報提供を求めて十分なフィードバックが行われないといったような批判があ…

第217回衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○門松政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習などを通じましてサイバー攻撃への対処体制の有効性を検証して、継続的な改善を図ることが重要であると認識をしております。政府としては、情報通信、電力、金融などの重要インフラ事業者が、また、協議会メンバー、ＩＳＡＣ等が参加いたしまして、また、事情が許す限り閣僚も参加して実施をする全分野一斉演習、これを二〇〇六年から毎年継続的に実施をしておりま…

第217回衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○門松政府参考人お答えいたします。本法案では、複数の業界からのインシデント報告であったりとか通信情報の利用、協議会を通じた情報提供について規定しておりまして、政府はこれまで以上に情報収集能力を高めることができるようになるものと認識をしております。このため、サイバー攻撃が起こる前においてはその兆候、また実際にサイバー攻撃が起こった場合においてはその被害状況について、より速やか、かつ、より詳細に把握することができるようになりまして、イ…

第217回衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○門松政府参考人お答えいたします。本法案では、政府がインシデント報告等によって取得した情報に関しては必要な安全管理措置を講じるということ、また、こうした情報に関わる職員に対して守秘義務を課す、さらには、守秘義務に違反した場合には国家公務員法の守秘義務違反より重い罰則を科することとしており、先生御指摘のような、企業から提供された情報につきましては、政府において適切に管理をしていく体制を取りたいというふうに思っております。一方で、情報…

第217回衆議院内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会第1号

○門松政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、電気通信事業者は情報通信やサイバー空間に関する深い知見を有しているということでございまして、例えば昨年開催されたサイバー安全保障での対応能力の向上に向けた有識者会議、こちらにおきましては、デジタルインフラは特に重要なインフラであるといった趣旨の指摘もございました。こうした中で、我が国のサイバーセキュリティー向上に向けた取組を推進するに当たりましては、電気通信事業者との連携を深め…

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、現在、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づきまして、業法等に基づくインフラ所管省庁への報告、また都道府県警への相談、通報であったりとか、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところでございまして、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けるという形になっておりました。一方で、石油分野を始めとして、基幹インフラ事…

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。本法案でございますが、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出を義務づけ、先生おっしゃるとおりでございまして、御指摘のとおり、事業者に対して過度な負担にならないようにすること、また、届出の明瞭な基準を示すことが制度の運用をしていく上で重要だというふうに、それはもう承知をしているところでございます。これらの具体的な運用方法を規定する主務省令を定めるに当たっては、事業者の予見可能性を高める、こ…

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。経済安全保障推進法における導入等計画書の届出、これと、本法案における特定重要電子計算機の届出は違うものではあるんですが、一部届出の対象設備について重複するものがあることは事実であります。その上で、経済安全保障推進法は、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを事前に届出を求めて、その内容を審査するというプロセスを取ります。法目的上、それをせざるを得ません。一方で、本法…

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。本件も、先生御指摘のとおりだと思います。本法案で、基幹インフラ事業者に対して、特定侵害事象等が発生した場合には、政府による対処や分析に必要な情報の報告を求めることを義務づけておるわけでございますが、御指摘のとおり、例えば、ＮＩＣＴに対する報告は、十三秒に一回とか、そんなものを全部報告するなんというのは不可能でありまして、効果的かつ効率的にどこまで御報告いただくかということは極めて重要だと思います。…

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、民間事業者から提供された情報については機微なものも含み得ることでございますので、本法案では、適切な管理が行われるよう安全管理措置や守秘義務等をきちんと規定をしておるということでございまして、本法案の施行に当たっては、必要な取組を講じることによって情報管理にも万全を期してまいりたいというふうに考えております。

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。御指摘のとおりでございます。本法案に基づいて、政府としては、サイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供をしていくことを想定しております。このうち、攻撃者の詳細な活動状況といった秘匿性の高い情報については、第四十五条の規定に基づきまして、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って提供できるというふうにしておるわけでございます。その上で、よ…

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、地方自治体のサイバーセキュリティー確保は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、まず現状ですが、サイバーセキュリティ基本法において地方自治体も重要インフラ事業者と位置づけられています。これまでも、内閣サイバーセキュリティセンターから必要な情報提供を行っているということでございまして、それに加えて、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、サイバー攻撃によ…

第217回衆議院内閣委員会第10号

○門松政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習等を通じまして、サイバー攻撃への対処の体制の有効性を検証して継続的に改善を図っていくこと、これが重要であると認識をしておりまして、現行のサイバーセキュリティ基本法における、サイバーセキュリティーに関して、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有などを講ずるということが規定をされております。このため、今、政府としては、情報通信、電力、金融…