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尾辻朋実の発言をすべて見る →チームみらい・無所属の会2026/04/02

第221回参議院環境委員会第3号

○尾辻朋実君チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用をいたしておりますけれども、いわゆる特措法、この二〇〇九年に成立した特措法の三十七条一項に健康調査を積極的…

尾辻朋実の発言をすべて見る →各派に属しない議員2025/12/02

第219回参議院環境委員会第2号

○尾辻朋実君ありがとうございました。この大臣の御答弁にこだわりまして再度お願いを申し上げましたのは、この表現が特措法の一部文章と非常に似ているからでございます。先生方、お手元の資料一、一番最初の丸でございます。前文の一部抜粋でございます。時間がないので途中だけはしょって読みますことをお許しくださいませ。判決において、国及び熊本県が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/05/29

第217回参議院環境委員会第7号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）お答えいたします。平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病被害者特措法の前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定すると示されているところであります。環境大臣としては、水俣病被害者特措法に定められたとおり、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣御指摘のありました水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点だというふうに認識をしております。これまでの経緯でいえば、もう御案内のことでありますけれども、平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、こ…

近藤昭一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/06/07

第213回衆議院環境委員会第14号

○近藤（昭）委員大臣の答弁は何か、大変恐縮でございますが、これまでどおりであって、私が申し上げたいのは、そうした中で、残念ながら、七十年近くたっていても、解決というか、患者さん、そして被害者といった、ここで言葉も違う言葉が使われていて、ある種の分断が起きていると思うんです、そうしたことに対して、いまだに解決に至っていないことに対して、どういうふうに十分に大臣が思われているのかなと私は思ってしまうわけであります。それで、ちょっと先にと…

小野泰輔の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/06/07

第213回衆議院環境委員会第14号

○小野委員日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。本日の最後の質問ということになります。大臣、よろしくお願いいたします。私は、熊本県の副知事を八年やっておりました。熊本県政も、前蒲島郁夫知事の下で十二年、一緒にやらせていただきました。私自身の直接の所掌ではなかったんですが、水俣病問題に関しては、自らもその経緯というものも見てきたということで今回質問の機会をいただいたということで、私の中にも非常に複雑な思いがあり…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/05/23

第213回参議院環境委員会第10号

○国務大臣（伊藤信太郎君）そういう気持ちは今も変わりません。ただ、この水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、これは前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定するとうたってございます。こうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりたいと考えております。

野間健の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/05/18

第208回衆議院厚生労働委員会第20号

○野間委員このコロナの状況の中で、公立病院が全国に占める病床の割合は一三％ですけれども、各都道府県が感染第五波前の昨年六月に確保したコロナ病床の三二％が公立病院だったということで、やはり感染症の拡大については、公立病院の果たす役割というのが非常に大きい、非常に貢献をしたということが私どももよく分かっていることでありますので、今、方針転換ではないということですけれども、そういった声も十分お分かりだと思いますので、統廃合を急速に進めて、地…

武井貞治の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官2022/05/18

第208回衆議院厚生労働委員会第20号

○武井政府参考人お答えいたします。委員御指摘の食品衛生法の規定については、食品に起因して中毒し又はその疑いがある者を診断した医師に対し、直ちにその旨を届け出るよう義務づける規定であります。食品衛生調査会の答申があった昭和三十四年十一月十二日から、新たな水俣病の発症者を見なくなった昭和三十五年までの時期においても、当該届出は行われなかったと認識しておりますが、既に水俣病に関する全体的な情報を把握できていたことから、同条に基づく報告を…

篠原孝の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/04/27

第204回衆議院環境委員会第8号

○篠原（孝）委員おはようございます。立憲民主党、略称民主党長野県連代表というのをずっと言い続けておりまして、ほとんど欠席がないんですけれども、ちょっと欠席したりしておりまして、流れに沿わない質問とか指摘があるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。まあ、出ていても私のペースでやっておりますけれども。今日は、質問というより提案を、いつも提案が相当多いんですが、そういったことをさせていただきたいと思います。なぜかといい…

荒木清寛の発言をすべて見る →公明党2014/06/20

第186回参議院本会議第33号

○荒木清寛君ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、会社法の一部を改正する法律案は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、監査等委員会設置会社制度を創設するとともに、社外取締役等の要件等を改めるほか、株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の…

深山卓也の発言をすべて見る →法務省民事局長2014/05/15

第186回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（深山卓也君）整備法案でございますが、これは、各省庁において会社法の改正法案に伴う整備が必要であると判断した法律の改正規定を一本の法案に取りまとめる形で立案したものでございます。具体的にある法律の改正規定を整備法案に設けるかどうかというのは、その法律の所管省庁の判断ということになります。議員が指摘された水俣病特措法について少し経緯を申し上げますと、法務省ではこの種の大きな立法をするときには、通常やっていることですけれども…

糸数慶子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2014/05/15

第186回参議院法務委員会第15号

○糸数慶子君無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。会社法の一部を改正する法律案に関して、まず冒頭に、整備法の修正に関する質疑を提案者にお伺いをしたいと思います。会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の改正規定を追加し、同法第十二条第一項の特定事業者のうち特定会社については、改正後の会社法第四百六十七条第一項第二号の二の規定は適用しな…

大石利生の発言をすべて見る →水俣病不知火患者会会長2014/05/13

第186回参議院法務委員会第14号

○参考人（大石利生君）ありがとうございます。今、糸数議員から御質問がありました点について、衆議院の方で四月の二十三日付けですか、一応法案が可決されたようですけれども、私が一番今日ここに来て言いたかったのはそのことであって、加害企業を守るため、まして、被害者がまだいるのに加害企業を守るために作られた法案であるというふうに感じております。だから、ここで言う会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正…

西田譲の発言をすべて見る →日本維新の会2014/05/08

第186回参議院法務委員会第13号

○衆議院議員（西田譲君）おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法においては、原因企業たる親会社が事業を行う子会社の株式を譲渡するには、環境大臣の承認を必要とすることによって…

西田譲の発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○西田委員ただいま議題となりました修正案につきまして、日本維新の会を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法においては、原因企業たる親会社が事業を行う子会社の株式を譲渡するには、環境大臣の承認を必要とすることによって、その適正を担保する仕組みとしています。ところが、政府提出の会社法の一部を改正する法律案により、会社…

椎名毅の発言をすべて見る →結いの党2014/04/23

第186回衆議院法務委員会第14号

○椎名委員私は、結いの党を代表いたしまして、民主党提出の会社法の一部を改正する法律案に対して賛成、政府提出の会社法の一部を改正する法律案に対して次善の策として賛成、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して賛成、日本維新の会提出の会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案に対して賛成、並びに、自民党及び公明党提出の会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改…

深山卓也の発言をすべて見る →法務省民事局長2014/04/16

第186回衆議院法務委員会第12号

○深山政府参考人今お話に出た整備法案は、各省庁において会社法の改正法案に伴う整備が必要であると判断した法律の改正規定を一本の法案に取りまとめる形で立案したものでございます。ある法律の改正規定を整備法案に設けるかどうかという判断は、その法律の所管省庁の御判断ということになりますので、整備法に確かに、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法ですけれども、この改正規定が含まれていないということにつきま…

長浜博行の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・国民新党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2012/11/06

第181回衆議院環境委員会第1号

○長浜国務大臣環境大臣、原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の長浜博行でございます。第百八十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。環境行政の推進に当たり、私は、東日本大震災からの復旧復興、世界をリードするグリーン成長国家の実現が二つの重要な柱と考えております。まず、東日本大震災からの復旧復興についてでございます。…

細野豪志の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力行政）2012/03/15

第180回参議院環境委員会第1号

○国務大臣（細野豪志君）環境大臣の細野豪志でございます。第百八十回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。東日本大震災の発生から、既に一年が経過しました。しかし、被災地では今なお大変厳しい状況が続いています。この国難を乗り越えるべく、引き続き東日本大震災からの復旧復興と、放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでまいります。まず…