環境委員会 第2号

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松山政司君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君及び小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。 　石原環境大臣、御就任おめでとうございます。 　就任の翌々日、復興大臣と同じ日に早速福島県にお入りをいただき、内堀知事と面会していただきました。ありがとうございます。また、その後も副大臣、政務官を伴って大熊町と双葉町へ入られました。所信的挨拶の冒頭にも、東日本大震災からの復興を掲げていただきました。石原大臣は、環境副大臣のときにも福島の復興を御担当なさり、また東日本大震災の直後にも福島県に入られているということで、その思いの強さを感じたところで、期待をしております。 　東京電力福島第一原発事故から来年の三月十一日で十五年がたとうとしていますが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後、我が国は世界で初めての大規模な除染を行い、これに伴い除去土壌等が大量に発生しました。これらは、双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断により、両町にまたがる中間貯蔵施設に保管されています。 　石原環境大臣が所信的挨拶で述べられたように、これらの除去土壌等は、中間貯蔵が開始された二〇一五年から三十年後、つまり二〇四五年三月末までに県外に搬出し、最終処分することが法律で決まっています。これは、いわゆるＪＥＳＣＯ法、いわゆる中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において定められているものであり、県外最終処分は国としての約束かつ責務とされています。しかしながら、県外最終処分まで残された時間はあと二十年間。福島県民は、膨大な除去土壌の県外搬出が果たして現実になるのか、大変不安に思っています。 　環境省は、中間貯蔵を開始してから十年の間、関係の検討会、いわゆる中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会、これは資料四の二でございます、それにありますとおり、二十回開催をし、資料四の二ですね、最終処分に向けて必要となる除去土壌の減容や再生利用技術について検討を行ってきたとしています。 　当初の時期の二〇一六年に出した工程表が資料三の一にありますけれども、資料三の一を見ていただくと分かるとおり、二〇一六年ですね、二〇一五年に法律ができた翌年です。二〇二五年以降、つまり今年以降はほとんど白紙となっています。そこから九年たって、ようやく資料三の二の工程表ができました。しかし、資料三の二は資料三の一に書いてあることの繰り返しにすぎないという指摘がされています。 　県外最終処分については、これを政府一体となって推進していくためとして、その後、内閣総理大臣を除く他の全ての国務大臣が構成員である閣僚会議、すなわち福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が設置されました。この会議では、本年五月の第二回会議において基本方針が決定し、さらに夏頃をめどとしてロードマップが示されることになり、ようやく最終処分に向けた工程が明らかになるとの期待が高まりました。これがこの夏の参議院選挙の直前のことでございます。 　参議院選挙が終わり、八月の第三回会議において示されたロードマップには、これが資料三の三に掲げておきましたが、これが八月に示されたロードマップ、これは当面五年間という直近の取組を示すものにすぎず、しかもその内容に今までと違う記載はなく、具体性のある記載はほとんどありませんでした。 　中でも重要な最終処分の候補地については、二〇三〇年頃に候補地の選定、調査を開始するとあります。そして、二〇三五年に選定を行い、そこからさらに用地取得、建設、運搬等を行うとされておりますが、このペースで本当に二〇四五年県外最終処分に間に合うのでしょうか。この先の大規模な工事、住民の皆様の、受入先の住民の皆様の理解醸成、地域とのリスクコミュニケーションなどを考えると時間が足りないのではと不安ではならない、その声が福島県選挙区の私には多く寄せられています。 　環境省は、中間貯蔵開始後の十年間、県外における再生利用の実証事業を実施することができませんでした。 　資料三の三。今説明しましたが、これが出て、その後、石原大臣が御就任したので、今まで述べたことは大臣が御就任前のことでございます。 　十一月十三日に知事が環境省にわざわざ来まして、大臣にお会いをしました。これが資料一でございます。福島県の新聞に写真入りで載りました。そして、そのときに福島県からの緊急提言を渡しました。それが資料二でございます。この資料二に県民の思い、県知事の思いが書いてあります。今私が述べたように、本当に県外処分進むんだろうか、その思いでございます。 　十一月十三日のその翌週、十一月二十二日にも自民党の小林鷹之政調会長が福島県に移動政調会としてお越しになりまして、内堀知事に面談しました。私も同席しましたが、知事は開口一番、この県外の最終処分について、もっと具体的に、もっと迅速にということを口にされました。その後開かれた福島県での移動政調会についても同様でございまして、福島県自民党県連の政調会長からも同じことが要望されました。もちろん、復興再生土の利用は一歩前進し、これをどんどん広めていかなくてはなりません。それはもちろんのことでございますが、最終処分においてのもっと具体的なロードマップについて、県民が願っていることでございます。 　現在行っている県外再生利用は、本年七月に行った総理官邸前庭における二立方メートルと、九月に霞が関の中央官庁九庁舎において実施した七十九立方メートルにすぎません。ほんの僅かな量の再生利用ですら、実施まで十年間を要しているのが現状です。最終処分については、再生利用するものよりも放射能の濃度が高く、受入れには一層の困難が予想されます。 　ここで一例を申し上げます。資料五を御覧ください。 　環境省は、このような県内に中間貯蔵施設を建てたり県外に移転したりする地元住民との非常に濃密な折衝については、経産省や国土交通省よりは経験が少なく、不得手な分野なのではと心配をしております。この資料五が、平成二十七年から平成二十九年の表なんです。中間貯蔵施設に係る用地取得の推移です。 　平成二十三年が大震災が起きたときですから、その四年後です。このときに私が環境部会長に就任し、平成二十七年が自民党の環境部会長、平成二十八年が参議院の環境委員長を務めました。震災の翌年の平成二十四年から平成二十六年の二年間は少子化大臣をしておりましたので、それが終わってすぐ、環境部会長を自分で希望してなったんです。なぜなら、この少子化大臣を務めている間に福島県民の声が、今と同様に、環境省の行っている中間貯蔵施設における業務についての不満、心配、不安、この声が非常に高かったから私は環境部会長になりました。 　当時、平成二十三年の原発事故当時、政府は、三年後を目途に中間貯蔵施設を建てると言っていました。しかし、この表を見てください。三年後どころか四年後です。四年後に中間貯蔵施設が建ったどころか、用地取得は、下のオレンジ色を見てください、一ヘクタールしか用地を取得しておりません。六百ヘクタールのうちの一ですから、六百分の一、〇・一七％しか用地を買収していなかったんです。四年後ですよ。 　私が環境部会長になり、環境委員長と含めてこの二年間の間に、ほぼ九〇％の用地買収を成し遂げました。どうやってやったか。環境省が、環境省の官僚だけが、期せずして、意図せずして、強制的に避難をしている土地の持ち主のところに、避難所に行ったり仮設住宅に行ってピンポンって押しても、出てくるわけがないです。手紙を出して返ってこないんですと部会で説明しました。返ってくるわけありません。先祖代々の大切な土地を、そこに絶対帰ろうと思ってつらい避難生活をしている皆様が、その上に中間貯蔵施設を建てるなどということに同意をするわけがないんです。しかし、説明はそれだけです。それをずっと続けていって、一ヘクタールをずうっと何十年も続けていくんですか。 　そこで、私は、環境部会で福島県の宅建業界を呼びました。福島県の宅建業界が、避難している皆様の住みか、アパートの提供、苦労する中で避難している人たちの心情に一番寄り添った方々です。その方々と環境省との二人一組のペアで皆様の元を訪れて、本当につらい避難生活させてしまったね、申し訳ないね、何とかあそこをきれいにして戻れるようにするから。しかし、そのためには、廃炉作業進めるためにはどこかに中間貯蔵施設を置かなくてはならない、何とかこらえてくれ、みんなのために何とか同意してくれないか。それを福島県の宅建業界の、お一人お一人の不動産業者からお話をしてから環境省が環境省ですと名刺を出すと、そのやり方でやってきたんです。 　この表のとおり、中間貯蔵施設が進んできたことを……（発言する者あり）今大事なことをお話ししていますが、これを見ると、今の福島県民の、中間貯蔵施設が三十年後に、二〇四五年に必ず県外搬出できるか、そのために環境省がしっかりと具体的な取組をしているのか、不安に思うのも無理はないと思います。 　それを大臣に質問したいと思いますが、この委員の表を見ると、女性の数が少ないですね。この女性の数は政府で増やすと決めていましたが、先ほどお示しした委員は全て男性です。そして、新しく今回つくられた検討会も、女性が十二人のうち一人しかいません。大臣が就任前の委員の選定ではございますが、これも含めて、大臣のお覚悟をお述べいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　福島県に生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内、二〇四五年三月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。私も環境大臣として、その責務、一歩でも前に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 　そして、その県外最終処分の実現に向けては、やはりこの復興再生土、今、除去土壌のことを、ほかに使えるものを復興再生土、八千ベクレル以下のこの土壌のことを復興再生土と呼んでおりますけれども、その利用等による最終処分量の低減が鍵となります。しかし、まだ官邸や省庁九か所の花壇にしか使われていない状況です。そのために、再生利用の実証事業の見地等も踏まえて、これまで有識者検討会の議論も基に、本年三月に復興再生利用や埋立処分の基準等も策定をさせていただきました。 　また、今年八月には、閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップ等に基づいて、先ほどの官邸や霞が関への花壇の再生土の利用等を行ってきたわけでありますけれども、内堀知事からも、この今のロードマップは二〇三〇年までしかないのでその先が見えないというお話は十二分に伺っております。しっかりとその思いも受け止めていきたいと思いますけれども、今の段階では、引き続きこのロードマップに基づいて、復興再生土の利用の取組の拡大やロードマップに書いてある県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への、何よりも私は国民の皆様に対するこの復興再生土の安全性の理解というのが一番大切だと思いますので、環境大臣として、それをしっかりと国民の皆様に理解を醸成できるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 　そして、この委員の女性の比率が低いというお話ですけれども、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題だというふうに認識をしております。検討会の委員の選定においては、やはり検討事項に関する専門性というものもよく配慮をしなければならないので、今後とも適切な人選に努めてまいりたいというふうに考えます。

○森まさこ君　今日は福島県民の皆様が多く傍聴していますので、大臣の覚悟が伝わったものと思います。 　次に、ＣＯＰについて大臣から一言お伺いします。 　困難な情勢の中で、大臣が積極的、真摯に議論に参加し、国際社会における我が国のプレゼンスを高める結果につながったと思いますが、ＣＯＰの成果について大臣からお述べくださいませ。

○国務大臣（石原宏高君）　米国がパリ協定離脱を表明して世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今こそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回、私も交渉に臨みました。現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉やグテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級との二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。 　また、全体会合におけるステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルール形成への貢献として、二国間クレジット制度の推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するためのＩＰＣＣの二〇二七年の総会を日本に誘致する、このことも発信をさせていただきました。また、これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンにおいて、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇二五も発表させていただいたところであります。

○委員長（猪口邦子君）　おまとめください。

○国務大臣（石原宏高君）　はい、済みません。 　今回精力的な交渉に参加して、最終的には、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出することを促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標の文脈で、二〇三五までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金支援の確実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめにも貢献できたことは大きな成果だというふうに考えております。 　少し長くなりました。済みません。

○森まさこ君　終わります。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　今日は、会派を代表して、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 　石原環境大臣、御就任早々、ＣＯＰ30、お疲れさまでございました。今日は、御帰国されて参議院で最初の委員会質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、環境省の一丁目一番地である水俣病についてです。 　私の母は熊本出身で、政治解決で救済されたこともあり、強い思いで被害者団体の皆様と活動を共にさせていただいております。 　大臣、水俣病の被害者の方々は、今なお救済から取り残されています。認定基準は古い医学モデルを前提にして、地域そして年代によってこれ救済の非常に大きな格差が生まれているんですね。ノーモア・ミナマタ第二次訴訟において、おととし大阪地裁では百二十八名全面勝訴、しかし翌年の熊本と新潟は一部の被害者が認められただけです。地裁は、現行の水俣病被害者救済制度では救えない被害者の存在を明らかに認めております。大臣御存じのとおりです。漏れている被害者の中で、千七百人以上が訴訟中で、潜在的な被害者、これ数万人いるとも言われているんですね。差別や偏見で手を挙げられない被害者も多くいらっしゃいます。被害者の皆さんは七十代から八十代、これから十年、また二十年裁判を続けていたら、もうこれ救済ができなくなってしまうのも明らかです。 　これを解決できるのは政治の力です。政治の決断で和解をする、手を挙げていない人々にも協議の場をつくる、これは大臣にしかできません。政治家として、全ての被害者を救済するという政治決断を行うお考えがあるのかどうかを伺います。

○国務大臣（石原宏高君）　水俣病の補償、救済については、これまで公健法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年、平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象になり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものというふうに承知をしております。 　環境省としては、最終解決の実現を目指し、公健法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてきたところであると承知しており、こうした水俣病の問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

○三上えり君　何とか一石を投じなければいけない現実です。今の御答弁では、どうしても現状維持にしか私には聞こえません。 　既に新たな科学的知見が多く示されています。感覚障害中心という古い認定基準というのは、もう限界があります。判例や国内研究でも、これ広範な症状を認める方向が今は主流です。一九七七年、これもう半世紀近く前の科学的知見に基づく認定基準を運用している、それはもう被害者の方もやっぱり言いたいことがたくさんおありになると思います。これは本当に異常な事態だと思います。半世紀前のものですから。 　最新の科学的知見を取り入れるべく検討を行って、認定基準を見直すべきではないかと強く訴えます。いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解をしております。また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出をしたところであります。 　このような経緯を踏まえて、水俣病の認定については、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているところであり、環境省として昭和五十二年判断条件を見直すことについては考えてはおりません。

○三上えり君　改めて、速やかな認定基準の見直しを求めてまいります。 　また、狭い被害地域の線引きについても問題です。 　ノーモア・ミナマタ第二次訴訟では、水俣病被害者特措法のこれ対象地域外に居住する方々が、魚介類を多く食べたことを証明するなどして、救済の対象となったことが分かりました。これは、メチル水銀による汚染が不知火海や阿賀野川に広く拡大をして、被害が沿岸地域のみならず周辺の集落に及んでいたことを示しています。私の母もこれに値します。 　環境省は、令和八年度から健康調査を本格的に開始するとしています。これまで救済された方というのが、これ対象とされていないんですね。被害の矮小化につながりかねないということで、被害者団体や有識者からは、これ中止の要望が出されています。また、新潟水俣病の被害者団体からも、ＭＲＩなどによる調査ではなくて、被害者の意見を踏まえた調査を行う必要性が求められています。 　迅速に被害の実態を把握するために、これまで民間において集積した知見も活用しながら、全容解明に向けた調査を行っていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。

○国務大臣（石原宏高君）　水俣病被害者特措法に基づく健康調査については、その目的について、本年三月の有識者による検討会で、地域に居住した方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。また、健康調査の手法については、問診と診察のみの手法では制度に限界があるとの指摘があり、脳磁計やＭＲＩ検査も併せて用いることなどの方向性が取りまとめられたと承知しております。 　これらを踏まえて、環境省として、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を十月から開始しており、検討会において指摘された課題を検討することとしております。 　引き続き、様々な関係者からの御意見を伺いながら、調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　改めて、これまで掛かってきた長い年月を確認させてください。 　水俣病の公式確認から来年で七十年を迎えようとしています。新潟は今年六十年がたちました。 　大臣は、熊本県で行われる水俣病犠牲者慰霊式には間違いなく出席するとされています。であれば、新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどいですとか阿賀野川流域の視察、こちらの方は行っていただけますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の来年の新潟水俣病に関わる式典への出席については、そのときの状況や日程を踏まえて判断したいというふうに考えております。

○三上えり君　就任後のインタビューにおきまして大臣は、関係者の声に耳を傾けるとされています。被害者の皆さん、今何を求めていらっしゃると思われるでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　被害者の方々が今何を求めておられるかというのは、一概に申し上げるのは難しいのではないかと思います。ただ、地域において、引き続き、様々な立場の方がおられて、地域社会のきずなの修復を始め、様々な課題が残されているというふうに承知しております。 　環境省としては、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　私も一月ほど前に超党派で新潟へ参りました。被害者の方から直接お話を聞きました。やはり直接お話を伺うということが一番の理解につながるかと思います。是非とも現地で皆様の声に耳を傾けていただくようお願いを申し上げます。これからも新しい御答弁がいただけるように質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 　被害者の皆さんが求めているのは、水俣病問題の最終解決です。立憲民主党は、長きにわたって被害者の皆さんが救済されてこなかった責任、この責任を国、そして政治の責任と捉えて国が被害者救済を担うとともに、原因企業に負担を求める法案を、これは超党派で提出しております。何とかこの臨時国会で成立させたかったです。残念です。水俣病問題はもはや人道問題です。速やかな審議入りをお願い申し上げます。 　では続いて、連日報道されています熊の被害についてお伺いします。 　全国的に人身被害が急増し、今年は異常なほどの熊の行動が大変な社会問題になっています。熊の個体数が増え続けているのに、今年は、特に東北地方、熊の好物のドングリが大凶作になりました。森に食べるものがなければ耕作放棄地や農地、人里に出没してくるであろうことは、これもう予測ができたことであるかと思います。 　現在分かっている人身被害の状況を教えてください。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でありまして、本日時点までの死亡者数は十三名となっております。十月末までにおける過年度データと比較しますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度を上回っております。 　国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しております。

○三上えり君　この数字というのは想定されていたものなんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　先ほども御答弁しましたけど、令和五年度が過去最多と言われておりました。それから二年たっておりまして、ここまで多くなるということは当時はそこまでは想定をしておりませんでしたが、これまでの経過からすると、熊自体は増えておりますので、こういった傾向にあるということは考えた上でいろいろ準備をしてきたというところでございます。

○三上えり君　今御発言にあった増えているというような御認識はあったということなんですけれども、であれば、こんなに熊の個体数が増えているこの原因について、環境省はどのように推測をされているのでしょうか。現在の状況を教えてください。

○政府参考人（堀上勝君）　熊の個体数につきましては、現在、各都道府県において、主に現地調査あるいは統計的手法を用いて推定をされております。北海道と本州以南の都道府県の多くの地域で増加傾向というところでございます。 　この個体数が増えている原因ですけれども、専門家によりますと、例えば、中山間地域において人間活動が低下し、耕作放棄地の拡大あるいは放任果樹の増加などによりまして、人の生活圏の周辺に熊の生息に適した環境ができてきていると、そういったことが指摘されているというふうに承知をしております。

○三上えり君　詳しく伺ってまいります。 　今年、鳥獣保護管理法が改正されました。私も何度か質問に立たせていただきました。緊急銃猟対象となる危険鳥獣に指定されている熊、イノシシのほか、いわゆる人の生命、身体、農林水産物、生活環境に被害を与える、あるいは与えるおそれのある野生動物を広く有害鳥獣と呼びます。危険鳥獣と有害鳥獣は違いまして、有害鳥獣は鹿や猿、タヌキ、アライグマといったものですよね。森の中では、熊だけではなくて、この有害鳥獣というのももう物すごい数で増えているんですね。熊と違ってほかの害獣はなかなか人を襲うことがないように思えるんですけれども、農作物被害などは甚大です。 　今月、広島市内で令和の百姓一揆という、農家の皆さんがデモ行進を行ったんですけれども、その中でも本当にこの鳥獣被害の切実な声を聞きました。 　熊以外の有害鳥獣については、特に鹿、そしてイノシシ、農作物の被害額が大きいというふうに聞いています。鹿とイノシシによる農作物の被害状況について教えてください。

○政府参考人（河村仁君）　お答えいたします。 　鹿、イノシシによる全国の農作物の被害状況の推移でございますけれども、農林水産省で実施しております農作物被害状況調査によりますと、まず鹿でございますけれども、全国の被害額は、令和二年度が五十六億円、令和三年度が六十一億円、令和四年度が六十五億円、そして直近の令和五年度が七十億円と、主に北海道での被害増加等に伴いまして令和二年度以降増加しているという一方、イノシシの全国の被害額につきましては、令和二年度が四十六億円、令和三年度が三十九億円、令和四年度が三十六億円、そして直近の令和五年度が三十六億円と、近年減少傾向にございましたが、直近では横ばいとなっております。

○三上えり君　中国地方でも非常に鹿の数が伸びています。この駆除の状況を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（河村仁君）　農林水産省といたしましては、農家の方の命を守る、そして農作物の被害を防止するという観点から、わななどを設置するとか、あとはその捕獲のお金を御支援するなどして対応を行ってきたところでございます。補正予算、当初予算、併せて対応してきておるところでございます。

○三上えり君　なぜ伺ったかといいますと、今わなの話が出ました。有害害獣の増加と熊の関係なんですね。 　熊が食べるほとんど、七割、八割、九割植物ですけれども、増え続けた有害害獣の捕獲で、わなに掛かった有害害獣を食べて肉の味を覚えると聞いたことがあります。有害害獣の駆除ですとかその後の処理、これを自治体任せにしているのも一つの要因ではないかと。つまり、国が管理していないから、増えた熊が肉食化してきたということはございませんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　熊の肉食化によって熊自体が増えてきたのではないかという御質問でございました。 　熊の食性につきましては、植物に偏った雑食性というふうに言われております。多くの研究では、季節によって食性が変化する、植物を食べたり昆虫を食べたり果実を食べたりということでございますが、そういった雑食性ということもありまして、動物の肉も食べるということはございます。ただ、肉を中心に食べるいわゆる肉食化ということでの科学的根拠はないというふうに言われております。

○三上えり君　まだまだ調査が必要かと思います。 　そもそも、大臣、全国の熊の個体調査数、これ調査を自治体任せのまま、手法がばらばらである、私これが一番の問題じゃないかと思っております。 　去る十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議におきまして、クマ被害対策パッケージが決定されました。これ中期的に取り組むこととして、熊の個体数について全国統一的な手法で推計することが挙げられましたけれども、国としてはこれ、いつまでということでスケジュール感を持っていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　クマ被害対策パッケージに、中期的に行うということで、個体数推定のための調査が掲げられております。これにつきましては、熊が活発に活動する来年春以降からということで予定をしております。 　現在、詳細な調査計画立案中でございまして、特に、本年度熊の出没が多かった東北地方を中心に、速やかに調査を開始するということにしております。その上で、順次全国の熊の調査を進めていくということにしております。

○三上えり君　非常に時間が掛かる大変な作業かと思うんですけれども、私の地元広島でも被害が大変で、例えば中国山地を縦横無尽に歩き回るわけですよね。個体がすごい数がなかなか判別しにくいというのも問題です。 　こうした県境をまたいで移動する熊類のモニタリングは、これは国が主体となって実施すべきであって、今後、個体数調査、管理はどうやって行っていくのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（堀上勝君）　個体数推定を速やかに実施して個体数管理をすると、この実効性を高めるということが重要というふうに考えております。 　このため、環境省におきましても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施して、個体数推計あるいは捕獲目標数を精緻化すると、そういう作業をしつつ、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を進めていきたいと考えております。

○三上えり君　その対策についてです。 　十一月十二日の参議院予算委員会におきまして、自治体の熊対策経費について補正予算で支援すべきという我が党の田名部議員の質問に対しまして、補正予算も活用して必要な施策を順次実行に移すと総理から答弁がございました。 　これ、具体的には補正予算を活用してどういった対策を行うつもりでしょうか。あわせて、来年度予算でもどのような熊対策を行うのか、教えてください。

○国務大臣（石原宏高君）　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安心、安全を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定いたしました。 　環境省では、このパッケージに基づいて、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中長期的には、中期的には、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理などの対策を行うこととしております。 　これらの熊対策について、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算を活用して、年度を途切れることなく実行してまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　そのためには、自治体に専門的な知見を持つ職員がマストです。 　一方で、鳥獣保護管理に専門的な知見を持つ職員が五人以上配置されている都道府県、これ僅か十五道県に限られているんですね。今、最も状況が逼迫している東北地方では、秋田県に限られると聞きますけれども、熊の専門家に絞ると、熊の被害件数が全国最多の秋田県で一人、岩手、山形、福島も一名ずついるのみです。広島はゼロでした。国として専門的知見を持つ人材の育成、確保を早急に支援する必要があると思います。 　例えば、広島には県が音頭を取ってｔｅｇｏｓという鳥獣対策の支援機構をつくりました。広島県内、十の市町村、計十三名で連携を取りながら、県域で効果的な鳥獣害対策に取り組む中間支援組織です。ｔｅｇｏｓというのは広島弁で、てごうするという、手伝いするという表現なんですけれども、この名前から命名されました。行政の鳥獣害対策などをてごうするために、委託を受けた県ですとか市町に業務支援や技術提供をします。非常にこれモデルケースになると思いますので、是非参考にしていただけたらと思いますけれども。 　専門的知見を持つ職員が少ない状況にあっては、自治体の垣根を越えたこうした広域連携の熊対策体制を構築することも必要です。国として自治体がこのような体制を構築することを促していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的知識を有する人材の育成、確保は大変重要であります。環境省では、これまで大学等と連携して鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成や自治体の人材確保、育成に関わる取組への交付金による支援等に取り組んできたところであります。 　その上で、令和七年度補正予算案に計上した交付金については、自治体における鳥獣保護管理に関わる専門人材の配置についても新たに支給対象と、支援対象に加えることとしております。 　引き続き、関係機関と連携して、鳥獣の保護管理に関わる専門的人材の育成、確保に取り組んでまいります。

○三上えり君　そして、今一番心配しているのは、児童の登下校のときの安全確保です。今のまま自治体や学校に任せたまま何も対策を取らずに登下校の子供に被害が及ぶようなことになったら、これはもう獣害でなく人災になってしまいます。熊の出没が相次ぐ地域では保護者による子供の付き添いが推奨されたりもするそうなんですけれども、これが非常に保護者の負担になっていると聞きます。 　これに関連して、宮城県のある小中学校では、熊対策として全ての児童生徒をスクールバスで送迎するという取組が行われています。また、山形県では、スクールタクシーの実証運行を行っている小学校もございます。 　地域任せでは、もう自治体任せではいけないと思います。熊の出没が相次ぐ地域において、政府においてどのようなことを推進していこうというお考えなのでしょうか。お願いします。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。 　熊出没に対する児童の登下校の安全確保は喫緊の課題と考えてございます。このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の設立も受けて、全国の教育委員会及び学校に対して熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところでございます。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応としても盛り込まれてございます。 　委員から御指摘のございました、例えば山形県でのスクールタクシーの実証運行につきましては、これは、熊対策として希望する児童を下校時にタクシーで家に送るという実証的な取組であり、今後、この取組が最適な有効手段であるかどうかについて検証をしていくものと承知しておりますが、このような地域の実情を踏まえた取組、大変重要であると考えてございます。 　文部科学省におきましても、自治体において、熊出没時におけるスクールバスの対象距離の緩和や増便、公用車やジャンボタクシーを活用した児童生徒の送迎などの取組について承知しているところでございまして、こういった事例も参考にしていただけるよう各自治体に周知等を図ってまいりたいと考えてございます。 　引き続き、関係省庁とも連携して、児童の登下校の安全確保に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○三上えり君　実際に緊急連絡会議などを開いて、どのような声が上がってきたか教えていただけますか、具体的に。それと、これから何かまたそういった、ズームなど何でも、会を開くような予定あるんでしょうか。

○政府参考人（橋爪淳君）　私どもは、緊急連絡会を開催をいたしまして、環境省の皆様とも連携をいたしまして、様々な対策について御説明をしてございます。 　それから、今後につきましては、この周知に関しましても、様々機会がございますので、そうした場を活用して、先ほど申し上げた取組について周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○三上えり君　では次に、自衛隊の対応について伺います。 　秋田県では、緊急要望として、陸上自衛隊と協力協定を締結して、箱わな運搬などの支援が行われています。この箱わな、もう二百キロぐらいあるらしくて、本当に地元の高齢化された農家の皆様、大変らしいんですね。 　だから、いろんな協力体制の中で、ほかに具体的などのような対応をされているか伺います。お願いします。

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊、秋田県からの要請を受けまして、十一月五日から十一月末まで熊被害防止のための活動を行ってまいりました。活動期間を通じまして秋田県内の十二の市町村において、延べ九百二十四人の隊員により、御指摘の箱わなの運搬を百四十一件、駆除後の熊の運搬を九件、駆除後の熊の埋設のための掘削を一件、ドローン等による情報収集を行い、各自治体から示されたニーズにお応えできたと考えております。 　自衛隊のこうした活動に対し、地元からは感謝の声が上がっておりまして、また秋田県知事も記者会見において、自衛隊が来てくれたことで住民に安心感が提供されたといった認識を述べられていたと承知しております。

○三上えり君　引き続きの連携、よろしくお願いいたします。 　熊がなぜここまでニュースになるのでしょうか。統計的には蜂に刺されて亡くなる方の方が多く、大体毎年二十人ほど亡くなっていると。熊の出没というのは、なぜか単なる事故ではなくて、自然環境の変化であったり里山の荒廃だったり地方過疎だったり、これ日本社会の構造問題に結び付いているからなんだと思います。 　人と熊のすみ分け、いわゆるゾーニングですね、進めて、熊と共存できる社会が実現できるように、取組を進める環境省にはその司令塔に立って、まだまだ対策の方を突き進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて次は、地元広島のカキについて伺います。 　全国一位のカキの産地広島県の呉市のカキ、これほぼ全滅という声が上がっております。今期の序盤、九割近くのカキが死んでいる状況です。カキの大量死は、呉市だけではなくて県内全域、そして兵庫県等瀬戸内海の近隣県にも広がっている現実です。 　地元では、これ産業として本当に存続の危機にもう差し迫っている状況なんですね。十一月十九日、鈴木農林水産大臣が現地調査に入られました。国として、原因究明のための調査、そして事業者の支援など緊急の取組、これ早急にお願いしたいと、皆様の声を代弁させていただきたいと思います。 　国として、具体的な支援策についてお答えください。呉市は、かき養殖応援給付金として一律五十万円の給付を決めました。五十万円、なかなかです。本当に大変な被害額に及んでいます。また、中長期的に産業を維持していくために、例えば高水温にも適応した品種ですとか養殖技術の開発など、こちらも併せて急務の課題です。 　この点についての政府の取組方針をお願いします。

○政府参考人（福島一君）　お答え申し上げます。 　瀬戸内海におけますカキのへい死の状況につきましては、各地域、漁場ごとに異なっております。まずは、これから水揚げが本格化する地域も含めまして、被害状況の全容をしっかりと調査するとともに、へい死の原因につきましては、国の研究機関とも連携しつつ、しっかりと調査を進めてまいります。 　また、支援策についてでございますけれども、来年以降の出荷の再開に向けまして、共済あるいは融資などを用いて、今ある制度でどのような支援ができるかを整理いたしまして、国、県、市が連携を取って、このカキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○三上えり君　救済であるとか融資であるとか、今ある制度を使うのはもちろんなんですけれども、今回のこの被害のための何か新しい施策というのは御検討していただけますでしょうか。

○政府参考人（福島一君）　こういった海洋環境の変化に伴いまして、カキを始めとするいろいろな魚種が非常に捕れなくなってきております。 　したがいまして、私どもといたしましては、そういった海洋環境の変化に対応した養殖技術の確立、実証、こういったようなものをしっかり進めていきたいと思っておりまして、まずはそういったような必要な措置について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　その原因究明も大切なんですけれども、この原因は本当に複合的でして、広島県の水産海洋技術センターでは、県内の海水温の上昇、そして雨が少なかった、高塩分の環境となったなどを主な原因としているんですけれども、今政府としてどういった分析をしているんでしょうか。

○政府参考人（福島一君）　カキ大量へい死の原因につきましては、今御指摘がございました高水温、高塩分、こういったようなものに加えまして、貧酸素ですとか、あるいはカキの餌となるプランクトンの不足など、複数の可能性が挙げられております。また、これらの原因が複合的に作用している可能性がございます。 　こうしたへい死の原因の究明につきましては、関係の県ですとか国の研究機関と連携しつつ、しっかりと調査に取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　御存じかどうか、広島大学の山本民次名誉教授なんですけれども、貧酸素水塊、貧というのは貧しい、酸素ですね、水塊、水の塊と書きます。カキの大量死、この水塊がカキの周りにたくさん発生、広く発生して頻発した結果という意見もございます。 　石原大臣に伺います。カキ大量死の主な要因として挙げられた瀬戸内海のこれ海水温の上昇ですとか、とにかく気候変動の影響の可能性が高いんじゃないかと。これはお認めになりますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　ＩＰＣＣの最新の報告によれば、世界の海水、表層のですね、温度が近年上昇していると報告されているところでありますが、一方で、海水温度の変動による海流などの様々な要因が関与しており、今般の瀬戸内海の海水温上昇が気候変動の影響の可能性が高いかどうかというのは、現時点でお答えするのはちょっとなかなか難しいところであります。

○三上えり君　大臣、カキお好きでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　はい、大変大好きです。

○三上えり君　このニュースはもう見聞きしていると思うんですけれども、個人的な私見としての受け止めをお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　私も実は東京の選挙区なんですが、伊豆諸島と小笠原諸島が選挙区で、海水温の上昇と藻場がなくなって、実は伊豆諸島は伊豆半島のようにイセエビが捕れたんですけれども、全く捕れないような状況になっています。トコブシなんかもほとんど捕れなくなっています。 　ですから、やっぱり同じような問題を強く意識しておりまして、なかなか対応が難しいんですが、環境の分野で気候変動の中で適応というようなのがありますので、こういう分野でしっかりとできることを取り組んでまいりたいと思います。

○三上えり君　令和三年に気候変動適応計画、これ閣議決定されましたよね。これに関する分野別施策の一つに挙げられているのが、カキなどの海面養殖業です。気候変動の影響の重大性、緊急性の高さが既に指摘されているんですけれども、これから調査するとか原因究明をするというのではなくて、呉市のような被害が起こらないような分析や対策は既に実施されているべきだったと思います。 　この気候変動適応計画に基づいてカキ養殖に関して行われている影響評価と適応策の現状、海水温上昇などに対処するための今後の取組をお聞かせください。

○国務大臣（石原宏高君）　気候変動影響評価報告書では、カキ養殖に限定した影響の評価は行っておりません。水産業全般については、特に重大な気候変動の影響が認められるというふうに整理をしているところであります。また、同報告書では、中部地域において将来的に海の表層近くでのカキ養殖は困難になることについて示唆している個別の報告を紹介しているところであります。 　今回のようなカキの大量死は、広島県において初めてという報道も承知しております。水産庁や関係県における原因究明の調査や適応策を含めた対応の検討について、現状を注視してまいりたいと思います。 　来年には、来年度には気候変動適応計画の見直しも予定しており、水産庁の検討も踏まえつつ、水産業に関する適応策を織り込むなど、連携して対応を進めてまいりたいというふうに考えます。

○三上えり君　広島に限らず、瀬戸内海広範囲にわたっての被害が広がっているということで、瀬戸内海の海水温、瀬戸内海に限っての海水温、塩分濃度、酸性化の状況、現在どのような体制で調査されているのでしょうか。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。

○三上えり君　なかなか明らかな、明確な原因の追求というか、まだまだこれからだと思うんですけれども。 　日本の気候変動について、文科省と気象庁が観測結果と将来予測を取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五、これについて伺います。 　日本近海の二度上昇シナリオと四度上昇シナリオに基づく海水温の将来予測が示されているんですけど、こちらも瀬戸内海のデータが明示されていないんですね。瀬戸内海の海水温の将来予測をお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　過去に環境省が国立環境研究所に委託した瀬戸内海における気候変動影響に関する調査によれば、いずれの湾、灘においても、気温が二度上昇した場合、海水温は一度から二度上昇し、気温が四度上昇した場合は、海水温が三度から四度上昇するとの予測結果が示されております。 　以上です。

○三上えり君　海洋観測体制の強化を強く求めます。 　豊かな瀬戸内海を守って地域の産業を守っていくことについて、石原大臣、御決意をお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　瀬戸内海は、我が国最初の国立公園の一つで、そして美しい自然景観と文化的景観を併せ持つ景勝地であると同時に、貴重な漁業の資源の宝庫でもあります。 　その優れた環境を次世代にしっかり継承していくために、環境省では、地域の実情に応じて、栄養塩類を供給する制度の構築や、森、里、川、海の連関を意識した沿岸域の環境保全等を行っております。例えば、広島県の尾道市においては、漁業者や民間企業とともに、藻場、干潟の保全、再生に取り組むなど、地域の関係者と連携した里海づくりの取組も実施しております。 　海洋観察については、環境省のみならず関係機関においても様々な調査が行われており、そうしたデータも総合的に活用しながら瀬戸内海の状況の把握に努めてまいります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連絡しながら、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に取り組んでまいります。

○三上えり君　海を守ることが山を守ること、農地を守ること、第一次産業を守ることにつながりますので、御尽力をお願いいたします。 　続いて、日本発の技術であり、社会実装が間近と言われている次世代型太陽電池、ペロブスカイトについて、これ大臣も所信の中で、太陽電池のペロブスカイトですね、普及促進を明言されました。総理も所信表明演説で、エネルギー安全保障の一策として、ペロブスカイト太陽電池の重要性に触れられています。大臣は、悪い太陽光パネルは規制していくともおっしゃっていました。 　パネルを敷き詰めるシリコン系の太陽電池とは違って、ペロブスカイトは自然を破壊することなく再エネが推進できる可能性を秘めている。私も大きな期待を寄せております。まずは、この実装に向けて越えていかなければならない事柄について伺います。 　当初、シリコン系のパネルと比較して低かったエネルギー変換効率、これ既に二七％にまで届きました。パネルと比較して遜色ない水準まで至ったということで、関係者の皆様方に敬意を表します。一方で、耐久性の課題は残っています。フィルム型のペロブスカイトは湿気や傷に弱くて、製品寿命が短いということも課題です。 　改良の見通しを教えてください。

○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池の耐久性についてでございますけれども、一部の事業者においては既に十年相当を達成しているものと認識しております。 　今後についてでございますけれども、現在、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発の支援を通じて、二十年相当に向けて技術開発を進めているところでございます。 　今後も、発電コストの低減も併せて、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた技術確立を目指してまいりたいと考えております。

○三上えり君　第七次エネルギー基本計画では、ペロブスカイトについて、官民関係者が総力を挙げて、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出にこれ三位一体で取り組みました。フィルム型のペロブスカイトは今年から国内において事業化が始まりましたが、コストを下げていくにはまだまだ需要の創出が必要です。 　また、今年度からは、民間企業や自治体等に対しても補助金で導入を後押ししております。補助金事業について、先般、第二次公募もあったようですけれども、この各方面の反応を教えてください。どのような形で設置をいつまでに進めたいのか、具体的なロードマップもありますでしょうか。作るべきだと思います。お願いします。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　補助金でございますけれども、今年度の予算をもちまして公募をいたしまして、先月、十一月に三つの自治体において、学校体育館等の公共施設の屋根に設置するということで採択をしたところでございます。 　また、需要に関しましては、昨年十一月にまとめました次世代型太陽電池戦略の中で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を目指すというふうにされてございます。

○三上えり君　これからの市場なんですけれども、国内だけではなくて、特に海外市場の獲得、これが当初から一生懸命推進はされているんですけれども、負けないように戦ってもらわなければなりません。 　既に政府は、ペロブスカイトを戦略的標準化の対象として取組を進めています。今後の見通し、教えてください。

○政府参考人（小林大和君）　お答えをいたします。 　政府としては、過去の反省も踏まえまして、委員御指摘のとおり、国内のみならず国外の市場も獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　一方で、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況でございまして、今後の海外市場への展開を見据えますと、我が国がリードしている性能評価に関して国際標準の策定を進めることが非常に有効であると考えております。経済産業省としては、昨年三月から専門の委員会を立ち上げまして性能評価に関する標準規格の検討を開始し、既に世界に先駆けて標準規格案の提案もしているところでございます。 　こうした国際標準の策定を進めつつ、連携が見込める研究機関を有する同志国や早期に市場が見込まれる国に順次展開してまいりたいと考えております。

○三上えり君　そこで、今きちっと決めておかなければいけないのは廃棄のルールです。この辺りはどうでしょうか。廃棄とリサイクルです。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池の廃棄、リサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますが、リサイクル技術につきましては、まだ実用化されていないことから、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 　また、現在、開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合があると承知をしております。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて鉛等の適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立するという技術的課題があるものと認識しております。こうした技術的課題の解決に向け、環境省では、今年度から環境研究総合推進費により、ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発に関する研究の支援を行っているところでございます。 　環境省としては、こうした取組を通じまして、引き続き、ペロブスカイト太陽電池の適正な廃棄、リサイクルの推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○三上えり君　ありがとうございます。 　いろいろお伺いしましたけれども、最後に、環境行政のトップとして、大臣、環境政策のキーワードを一言で教えてください。お願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変える、強い経済をつくるという基本方針を掲げています。こうした考えの下、環境政策のキーワードは、将来の世代にも人の命と環境を守ること、さらには持続可能な未来をつくることであるというふうに考えております。特に、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを目指していくことが重要であるというふうに考えております。 　個々の環境政策を総合的に実施し、環境、経済、社会の各課題に同時に解決しつつ、これらの目標を実現してまいりたいと考えております。

○三上えり君　質問は以上です。ありがとうございました。

○伊藤辰夫君　私からは、三点にわたって質問をいたします。 　まず初めは、熊対策についてであります。 　私が環境委員会に所属をするようになって、一番まず最初に思ったのが、この熊の問題でありました。ただ、日に日に事態が深刻になって、それに対して速やかな、迅速な対策を講じてこられたと思います。また、先ほども熊に対しての質問はございました。ですから、確認、再確認になるような内容になるかもしれませんが、随時質問をしたいと思います。 　全国で人身被害が相次いでおり、今年度は死亡者数が過去最多を更新し続けている深刻な状況にあります。鳥獣保護管理法が改正され、熊が人の生活圏内に出没した場合、市町村の判断により市街地での発砲を認める緊急銃猟が九月からできるようになり、既に宮城県や秋田県などでは緊急銃猟による熊の駆除がなされています。 　一方では、銃猟は猟友会に委ねることが多く、若手メンバーは平日の急な要請に対応できないケースや、駆除のときの反撃リスク、また駆除後の避難、ハンターの高齢化となり手不足といった人材面での深刻な課題に直面しています。また、現場対応する自治体においても、専門知識を有する職員の不足や予算不足に苦慮している状況であると思います。 　そこでまず、被害の実態状況についてお伺いします。現時点での熊被害の実態等の現状について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。十月末までにおける過年度のデータと比較いたしますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度、一昨年ですが、こちらを上回っておりまして、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しています。 　また、農業被害についてですが、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額は約七億円とされていると承知しています。

○伊藤辰夫君　次に、ハンター不足対策と今後の対応についてお伺いをします。 　ハンター不足に対応するため、専門知識を立ち上げるべきであり、ガバメントハンターを設ける予定とのことですが、以下二点についてお伺いをします。 　まず、ガバメントハンターの定義についてお伺いをいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　ガバメントハンターでございますが、こちらは、狩猟免許を有して個体数管理のための捕獲等を行う公務員、こういった公務員を便宜的に呼称しているものでございます。

○伊藤辰夫君　現状のハンター不足に対して今後どのような対策を取るべきか考えているかということを、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（堀上勝君）　ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。クマ被害対策パッケージにおきましては、予算措置含め、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保するための支援策が盛り込まれております。 　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会で、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得を呼びかけてきたところでございます。 　今後も、自衛官あるいは警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。

○伊藤辰夫君　それでは、ハンター不足に対する処遇改善についてお伺いをしたいと思います。 　ガバメントハンターの対応能力及び専門知識の、専門組織の立ち上げに関する政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。 　熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。 　その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充、こういった対策によりまして、地域の実情に応じて報酬等が適切に設定されるように、引き続き自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○伊藤辰夫君　じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。 　緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。 　その上で、新たに策定されたクマ被害対策パッケージにおきましては、環境省が緊急銃猟における責任の考え方について周知を図るということとされておりまして、十一月二十八日にハンターの不安払拭を目的とした資料を作成いたしました。これを自治体に送付、提供したところでございます。 　この資料には、市町村がハンターに緊急銃猟の協力を依頼する際に活用していただくということを想定しておりまして、引き続き、緊急銃猟における責任の考え方につきまして、自治体と連携して適切に対応してまいります。

○伊藤辰夫君　続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。 　熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。 　まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれども、専門家によりますと、近年、ツキノワグマの個体数は増加傾向ということでございます。 　また、ヒグマの個体数につきましては、北海道が二〇二二年四月に策定したヒグマ管理計画、ここで推計値を出しておりまして、一九九〇年の推計の中央値が五千三百頭、二〇二二年の推計の中央値が一万二千二百頭ということでございまして、ヒグマの個体数は増加していると、そういう状況にございます。

○伊藤辰夫君　あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。 　現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。 　特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるということにしておりまして、自治体による今必要な対策をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○伊藤辰夫君　続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 　さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新規に設ける方向に行くのか、そのどちらかではないかというふうに考えております。 　また、駆除した後の処理、これは食用とか観光資源とか、これはいろんな意味があるかと思いますが、まで含めた包括的な対策についての政府のお考えもお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 　このパッケージに基づき、環境省では、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中期的には、全国統一的な手法による熊の個体数推定などの対策を行うこととしております。 　現在、こうした包括的な熊対策を持続かつ着実に実行していく段階であり、関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいくところであります。そういう意味で、今言われた鳥獣保護法の抜本的な見直しを今するかというと、今はそういうことは考えておりません。

○伊藤辰夫君　ありがとうございました。 　次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。 　近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。 　まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。火災事故等が発生する一因として、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているのか十分には承知されておらず、発火危険性を知らずに不適切なごみ区分に排出されることが考えてはおりますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車等での火災事故は、令和五年度で八千五百四十三件発生しております。また、発煙、発火などの件数も含めますと、二万一千七百五十一件発生しているものと承知をしております。

○伊藤辰夫君　製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。 　リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池等を使用した製品につきまして、適切にリサイクル、再資源化を行う観点から、蓄電池使用の表示を行うことは重要と考えております。 　経済産業省などが所管する資源有効利用促進法では、パソコンやモバイルバッテリーを含む二十九品目について、リチウムイオン電池等の蓄電池を使用する機器である旨を製品本体及びそれに附属する取扱説明書、その他の物品へ表示又は記載することとされております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池使用の表示の徹底を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　電池脱着可能製品の開発、販売推進への対応についてお伺いをしたいと思います。 　電池が簡単に取り外しができる製品の開発、販売の推奨といった対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。 　適切なリサイクル、再資源化を行う観点から、電池の取り外しが可能な製品開発等を促すことは重要と考えております。資源有効利用促進法におきましては、蓄電池使用製品二十九品目について、蓄電池の取り外しが消費者にとって容易となるような構造の工夫を行うことが規定されております。多くの国内事業者や一部の海外大手事業者においては、分離が容易な構造の製品の拡充に努めているものと承知をしております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池の取り外しが容易な製品の拡充に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。 　リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

○政府参考人（福本拓也君）　お答え申し上げます。 　資源の有効活用を図る観点から、資源有効利用促進法では、リチウム蓄電池及びこれを部品として使用する製品の製造事業者及び輸入販売事業者に対して、使用済みリチウム蓄電池の自主回収、再資源化を求めております。原則無償での回収を行うこととしております。 　本年五月には、資源有効利用促進法改正をされまして、認定を受けた製造事業者などに対しまして、廃棄物処理法の特例を講じ、自主回収、再資源化のインセンティブを付与したところでございます。これにより、リチウム蓄電池の回収がしやすくなり、また制度の実効性が高まるものと考えております。 　またさらに、今般、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこデバイスといったリチウム蓄電池を容易に取り外すことが困難な一体型製品を自主回収、再資源化の対象に追加すべく、政令改正の対応を進めております。これらの製品についても、原則無償での回収を行う方向で検討しております。 　引き続き、製造事業者等とも連携をして、回収システムの構築を着実に進め、リチウム蓄電池の適正な回収、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。 　これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の防火、消火設備等への財政支援の必要性は強く認識しているところであります。環境省では、市町村の一般廃棄物処理施設の新設時や基幹的な設備の改良時における防火、消火設備等の導入に対して、交付金による支援を行っているところであります。 　また、機械分別装置については、廃棄物に混在するリチウムイオン電池をＡＩやエックス線等により高い精度で検出できる高度な選別機等を、既に商用化されているんですが、先週閣議決定された令和七年度補正予算案にて、こうした選別機等の民間の廃棄物処理施設への導入支援等についても新たに盛り込んだところであります。 　加えて、政府一体でスピード感を持って対策を実施するために、本年十月に関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、年内を目途に総合的な対策パッケージを取りまとめる予定であります。関係省庁と連携して、リチウムイオン電池対策を全力で取り組んでまいります。

○伊藤辰夫君　ありがとうございました。 　続いて、浄化槽対策についてお伺いをしたいと思います。 　浄化槽は、大規模災害への備えや個別分散処理による人口動態の変化への柔軟な対応力など、その活用が注目されています。しかし、全国には、生活雑排水が未処理で放流される単独処理浄化槽が約三百三十六万基残存しており、公共用水域の汚濁原因となっています。こうした問題に対し合併処理浄化槽への速やかな転換が必要ですが、個人の負担が大きく、なかなか進んでいないのが実情です。 　そこで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る対応についてお伺いをしたいと思います。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への早期転換には個人負担の軽減への助成制度が重要であると考えますが、国としてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、市町村が行う単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や新規設置を推進する事業に対しまして、循環型社会形成推進交付金により支援を行っております。この支援措置により、個人における負担割合は十分の六となっているところでございます。また、令和元年度以降、この支援対象を段階的に拡充し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に資する宅内配管工事や単独処理浄化槽の撤去費につきましても支援対象とさせていただいているところでございます。それぞれ上限がございますけれども、支援対象とさせていただいているところでございます。 　また、令和七年度からの新規措置といたしまして、公衆衛生上重大な支障が生じるおそれがある特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合につきましては、少人数高齢世帯を対象に、この個人における負担割合を十分の六から三分の一に軽減を図っているところでございます。 　以上でございます。

○伊藤辰夫君　続いて、集中浄化槽の更新、撤去に対する支援についてもお伺いしたいと思います。 　昭和四十年頃に設置された自治会等が管理する集中浄化槽について、老朽化が進行し、その更新や維持管理に係る費用負担が課題となっています。このまま老朽化を放置すれば生活環境保全上の問題になることから、管渠を含む集中浄化槽の更新、撤去に対する補助制度など、早急な支援が必要であると考えますが、国としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました自治会等が管理する集中浄化槽は、一般に複数の住宅や事業所から排出される汚水を一括して処理する浄化槽と認識しており、浄化槽の種類といたしましては、市町村設置型ではなく個人設置型に該当するものと考えております。個人設置型に該当するような市町村が管理していない浄化槽につきましては現在支援の対象外となっておりますけれども、市町村が管理する浄化槽につきましては、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽本体の設置及び主要な管渠を含む施工費について支援の対象としております。これは更新の場合も含まれている、更新の場合も同様でございます。 　委員御指摘の、市町村が管理していない、自治会等が管理しております浄化槽につきましては、更新、撤去に係る需要がどれくらいあるのか現時点で私どもとして詳細を把握し切れておりませんので、まずは各地域の実態把握に努め、その結果を踏まえ、今後どのような対応が適切か、改めて検討させていただきたいと考えております。

○伊藤辰夫君　じゃ、浄化槽関係業者に対して、デジタルによる報告に関する財政支援についてお伺いをしたいと思います。 　浄化槽は、適正な維持管理がなされないと機能を十分に発揮できません。しかし、令和五年度の保守点検実施率は約七四％、法定検査の実施、受検率は約五〇％にとどまり、維持管理の徹底が図られていません。 　令和元年度の浄化槽法の改正により都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられをしましたが、保守点検、清掃、法定検査といった維持管理に関する情報が全て紙で提出されているために、台帳の充実が十分ではありません。維持管理情報のデジタル化を推進し、台帳への情報集約を効果的、効率的に推進する必要があります。しかし、保守点検や清掃を行う浄化槽関係業者は中小が多く、すぐにデジタル化に対応する体力は有していないのではないかという現状であると思われます。 　このため、浄化槽関係業者のデジタル報告に関する財政支援が必要と考えますが、国としてどのようにお考えをしているのか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。 　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。 　財政支援の面でございますが、予算面におきましても、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽の維持管理情報のデータ化や台帳システムの整備に対する支援を都道府県等に対して実施しているところでございます。 　環境省としましても、引き続き浄化槽の維持管理情報のデジタル化に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○伊藤辰夫君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、まず初めに、熊対策、特に住民の安全を守るため熊の駆除に命懸けで対応に当たってくださるハンターの方々を守るために質問をさせていただきたいと思います。 　今年は、熊によって亡くなった方が統計上で過去最多となってしまいました。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっております。熊の銃猟を自治体の委託を受けてハンターの方々が行ってくださっていますけれども、そのときにけがをするリスクがあります。このハンターの方々の命懸けとも言える業務について、その補償が十分になされる、そういう措置をとるべきであります。 　そのために、まず制度の枠組みについて確認をさせていただきたいと思います。 　環境省の政府参考人に伺います。熊を駆除することが許可又は命令される制度の種類及びそれぞれの制度において、依頼又は指示する者と駆除する者はどのような立場が想定されるか、御答弁お願いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　鳥獣保護管理法上、熊を捕獲する制度としましては、大きく四種類ございます。一つ目として法第十一条に基づく狩猟、それから二つ目として法第九条に基づく許可捕獲、三つ目として法第十四条の二に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業、そして四つ目として法第三十四条の二に基づく緊急銃猟と、この四種類ございます。 　このうち、最初の狩猟ですが、これは、狩猟者自らが実施主体となって趣味等で行うものであります。委員御指摘の点につきましてはその後の三種類でございますが、許可捕獲、指定管理鳥獣捕獲等事業、緊急銃猟、これにつきましては、被害防除等を目的として、主に自治体が実施主体となって、狩猟者等の捕獲事業者等に対して捕獲の委託など、それをすることによって行うものでございます。

○竹谷とし子君　趣味等で行う場合以外、自治体が委託をする、依頼又は指示によって熊駆除の活動をしていただくということでございますけれども、これまでに、その活動中に被害に遭った方々の人数というのは把握されていますでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　現在環境省で把握しているのは、令和四年度から令和六年度までの三か年のデータでございますが、これについてお答えをいたします。 　行政の依頼に基づいて熊の捕獲を目的として活動している際の事故でございますが、令和四年度〇件、令和五年度一件、令和六年度〇件となっております。この一件ですが、これは負傷事故でありまして、死亡事故ではないということでございます。

○竹谷とし子君　負傷する、実際に負傷するということもあったということでございますけれども、行政の依頼によるこの熊の活動において、公務上の災害と認められる場合とそれ以外の場合における補償の内容の違いについて、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、鳥獣保護管理法に基づいて自治体が熊の捕獲を行う場合の捕獲者でありますけれども、これは自治体の職員とすることも、外部の者に委託するということも、両方ございます。 　このうち、自治体職員による駆除活動中の事故につきましては、法令により公務災害補償を受けることとなります。また、外部の者につきましては、自治体があらかじめ保険に加入するということで補償を受けることが可能であるというふうに考えております。

○竹谷とし子君　今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。 　私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。 　これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。 　しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、この危険性という類似性から、例えば消防団員の公務と同等の災害補償となるような、そういうことも必要であるというふうに思います。しっかりと補償をしていただけるように検討をお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　熊の捕獲活動を行う際には、従事される方の安全の確保が大前提であります。環境省としても、自治体に向けて、ガイドラインの整備、研修、注意喚起等を実施しております。 　その上で、万一に備えた補償は重要であります。公務員以外の方が死傷した場合においては、市町村が加入する保険で補償することとなります。環境省では、適切な補償が受けられる保険への加入を推奨しており、その保険料を交付金により支援をしているところであります。 　竹谷委員が言われることを、私も保険の内容を伺いつつ話を聞いて、一般的に入られる方の死亡時の保険料が三百万円ということで、恐らくその支払限度額が三百万円ということで、少し金額的には少ないんじゃないかなというような感じがいたしました。 　一方で、消防団員と同じという話がありましたが、消防団員って年齢制限若かったりしますよね。年齢制限があって、七十歳ぐらいになると団員を辞めなければいけない、まあ都市部だとそうだと思うんですけれども。そのハンターの方がかなり高齢の方もいらっしゃるということで、私、ちょっと年齢的な問題もかなりあるのかなというところもありますので、ちょっとよくよくやはり考えていかなければいけない課題なのかなというふうに考えております。

○竹谷とし子君　住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。 　今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているということでありますけれども、これ全国で百九十人、約百九十人ということで、非常に少ないというふうに思います。その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。 　消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあらかじめ補償がちゃんとできるんだということが若い方々もハンターになっていただける、この人材データバンクに登録をして、そして必要に応じて協力をしていただける、そういう環境整備になっていくというふうに思いますので、しっかりと環境省として、今はこの鳥獣保護管理で熊対策の中心が環境省だというふうに思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思いますし、まずは自治体の実態について、加入状況の把握もしていただけるということでございますので、実態把握をお願いしたいというふうに思います。 　その上で、速やかに、来年の春の熊対策ということに間に合うように是非とも手を打っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今年の熊被害の対策の中で、警察によるライフル銃を使用した熊の駆除ということが行えるようになりました。その活動の状況、今年どうだったかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。 　警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、避難誘導や現場周辺の立入り規制といった地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。 　さらに、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、十一月十三日からその任務に当たっているところであります。 　今後とも、地元の自治体等と緊密に連携し、地域住民の安全確保を最優先とした熊による人身被害を防止するための取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 　一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　自衛隊ですけれども、熊の駆除に関しましては、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また狩猟従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた狩猟のノウハウを有していないことから、熊を含む鳥獣の駆除を担うことは困難だと考えております。

○竹谷とし子君　現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 　今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。 　そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。 　今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていただきました。 　なぜこの熊に私がこだわるのかというと、私は東京の選出の参議院議員でございますけれども、生まれ育ちが北海道の道東地域、知床と山がつながっている町に住んでおりましたので、小さな頃から日常的に熊が出没をすると、それに対して周りの大人の方々がそれを駆除しに行くという、そういう中で暮らしておりましたので、熊の危険性ということについて小さな頃から学んでまいりました。遠足に行って、山登りに学校行事で行って、山を下りてきて、みんながバスに乗った後に小熊が出てきたということもあったんですね。小熊のそばには当然親熊がいますから大変危険な状態で、もうその後すぐハンターが入って対処をするということになったり、また、酪農地域で、酪農家さんが多い地域で、友人にもいましたけれども、牛が襲われるということもたまにありまして、大変危険なそういう状況で暮らしてきました。 　ただ、やっぱり熊が殺されるということについては、駆除されるというのは殺されるということでございますので、やっぱり心が痛む面もあります。でも、熊と人間と比べると、熊の方が強いので、圧倒的に、足も速いし、だからもう出没したら駆除をしなければ人間の命が危ないという、そういうことでございますので、駆除ということをやっていただく人をしっかりと守っていかなきゃいけないということでございますが、一方で、やっぱり共生をするということも重要な視点でございます。 　駆除以外に、熊が人里に出没をしないようにする方法というのも、やっぱり知床地域では財団があって、そういう取組もされています。例えば、餌やりの禁止のキャンペーンをしたり、餌を人間が与えてしまうと、それに慣れてしまって人里に下りてきてしまう、そして結局はその熊がかわいそうなことになってしまう。人間から野生動物とどのぐらいの正しい距離感を持つかということもきちっと習得をすることが熊の命を守っていくことにもなる、そういうキャンペーンもやっていたりしました。また、豊かな自然を守るということで、熊の生息地域を守るということで、ナショナルトラスト運動というのも重要なことだというふうに思っております。 　そうした熊が人里に出没しないようにする、そういう方法、対策についてもしっかり取り組んでいく必要があると思いますので、環境大臣にこの点お伺いしたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　竹谷委員の言われるとおりだというふうに思います。 　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 　この中で、人の生活圏への出没を防止するために、放置された柿の木など、熊を誘引するものを管理、また熊のすみかとなるやぶの刈り払いなど緩衝帯の整備、また電気柵や侵入防止柵の設置、河川における樹木の伐採等の取組について関係省庁が連携して進めていくこととしているところであります。 　中期的な課題としては、広葉樹をやっぱり山に植林をして、そして、実のなる木を植えることによって熊が人里に下りてこないようなことも掲げさせていただいておりますけれども、こうした対策により、熊が人の生活圏への出没をしないように防止策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。 　私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。 　その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。少しずつ進んでおります。 　この問題についての大臣の前に進めるための御決意について、最後伺いたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　少し長くなってしまいますが。 　一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。 　御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。こうした結果、まずは受託者と市町村が価格交渉を行うことが重要であるというふうに考えます。 　今後も、フォローアップ調査を行うとともに、様々な機会を通じて価格転嫁の重要性について周知を行うこと等により、引き続き対応を促してまいりたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（猪口邦子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　大臣の所信に、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提と書かれていて、私もこれは大賛成なんですね。再生可能エネルギーというのは環境のためにあるのに、逆に環境を破壊しているという部分もあるって、地域住民の方も大変懸念しているということでございます。大臣の所信にも、抑制ということも必要なんだということであります。 　そこで、この大規模な太陽発電施設、まあメガソーラーと言われていることだと思うんですけれども、抑制ということの手段と、いつからどのような形で行われるのかをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに考えております。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地において、メガソーラーの建設による森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識しております。現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。 　連立政権合意書の内容も踏まえて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるようにスピード感を持って対策を取りまとめてまいります。

○串田誠一君　我が党も連立のときの施策としてメガソーラー問題取り上げさせていただきましたので、非常に早く進めていただきたいと思いますが。 　同じ再生エネルギーの中で、環境破壊の中の一つとして風力発電というのもあると思うんですが、この風力発電に関してもやはり規制しなければいけないところって多いと思うんですよ。特に、山の尾根沿いにおいて非常に環境を破壊したり、野生動物に対しても影響があると思うので、政府として、この風力発電に関する規制、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。 　その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。 　一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということがあり得ますので、この環境影響評価制度をきちんと運用すると、それがまず一つです。 　それから二つ目としては、地球温暖化対策推進法によれば、要するに、風力発電だからどこに造ってもいいというわけじゃなくて、造れる場所あるいは造ってはいけない場所を決めないといけないです。この区域指定、片仮名で言えばゾーニング、なじんだ言葉ですけど、そのゾーニングをきちんとやらないといけないです。そのときに、実は、例えば自治体においては、地域で協議会をつくられたり、それから、あるいはパブリックコメントを募集したりする多様な方法がありますから、政府としてそれを支援して、その結果、そのゾーニングするときにマップなどが必要になりますけれども、例えば二千万ぐらいの予算がないとマップも作れませんから、そういうことを支援していきます。 　これは今まである法則でありますが、その上に、実際により効き目のある、硬い言葉で言えば実効性の高い仕組みがつくれるように環境省は努力していきたいと、各省庁と連携して努力したいと考えています。

○串田誠一君　大変頼もしい答弁いただきました。 　青山副大臣におかれましては、前環境委員長ということで、視察に行かしていただいたときにも、パンチの利いたジョークが連発で大変楽しい時間を過ごさせていただきまして、大変感謝しております。 　次に、三番は各委員の方が複数質疑をしていただいているので省略させていただきまして、四番目に移りたいと思うんですが、畜産動物の抗生物質についてお聞きしたいと思います。 　抗生物質というと治療のためだけというふうに思われる方も多いんですけれども、育成促進のためにかつては大量に投与されていたという時代もありました。これが人に入り込みますと、薬剤耐性菌というようなことで薬の効かないような状況にもなるということで、大変世界的にもこれについて懸念を示しているところでございます。 　農水省とか厚労省との絡みもありますが、動物全般も所管している環境省も、もちろんこれについては非常に強い関連があるかと思います。畜産動物への抗生物質の投与、これについてはどのような今規制になっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（木下雅由君）　お答えいたします。 　畜産動物に投与される抗菌剤は、その用途に応じまして、動物医薬品又は飼料添加物として規制されております。 　動物医薬品にあっては、いわゆる医薬品医療機器等法に基づいて、その使用の方法や休薬期間を含めて製品ごとに承認を受けることとなっております。また、飼料添加物にあっては、いわゆる飼料安全法に基づいて家畜の種類や使用時期を含めた基準を定めた上で、成分ごとに指定を受けることとなっております。

○串田誠一君　育成目的というのは禁止されてきているのかなと思うんですけれども、一方で、予防という目的の形で抗生物質が投与されると、やはりこれもう際限なくできてしまいますので、そういう意味では、諸外国、特にＥＵと比べると規制がまだ日本は緩やかなのかなというふうな気もしますので、しっかりとこの抗生物質に関しても、その投与の規制を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、とらばさみについてもお聞きをしたいと思います。 　これは市街地に、公園などに設置されていて、大変、地域猫などが足をもぎ取られるような事例が非常に多発していまして、そういったような猫を保護団体が保護しているというのは本当に多く寄せられています。このような公園のようなときには、小さいお子さんも手を入れてしまうというようなことが出てきます。 　とらばさみというのは大変強力で、ばちんと猫の足をもぎ取るぐらいですから、ちっちゃな子供の手ももちろん大変なことになるわけでございますけれども、基本はこれは原則禁止でありますが、地方自治体による許可があることによって初めて認められる、ただし地方自治体も、申請があっても許可をしないという地方自治体もたくさんある。そういう意味でのとらばさみというのの使用というのはかなり制限されているにもかかわらず、通販のサイトにおいては非常に簡単に手に入る、二、三千円で買えるんですよね。とらばさみというのはただ置けば済むわけですので、そういう意味で、猫が嫌いということなのかもしれませんけれども、そういうような形で虐待をしているというようなこともあります。 　これに関しての不正使用というのを、環境省というのは実態を把握して調査を進めるというようなお話でありました。これに関して、調査が終わった後、どのようなことを想定しているのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　十一月二十一日の参議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして、串田委員からの質問に対して環境省から答弁をいたしましたとおり、今後、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関する調査を進めていくと、そういう予定にしているところでございます。この調査ですけれども、年内に開始をして、その結果を取りまとめていきたいと考えてございます。 　その上で、専門家の意見を聞きながら、どういう対応が必要かということについて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○串田誠一君　本当にとらばさみに関しての要望というのはたくさんいただいております。特に、今通販のところで簡単に手に入る、とらばさみと検索するとほとんどの通販のサイトでずらっと出てくるわけでございまして、そこに本当にこれは使っちゃいけないんだというような警告というのがはっきりと私は出されていないような気がいたします。 　環境省、どうですか。この調査はこれから進めるということでありますけれども、今の時点でサイトに対してこのような警告、もう少ししっかりと出すべきではないかということを発するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　御指摘のとおり、インターネット上の販売につきまして、鳥獣捕獲用のわな販売店等に対して、今環境省の方でも注意喚起をしてございます。これ、とらばさみ販売する際には鳥獣の捕獲が可能なケース極めて限定していると、そういうことについて周知をしているところではありますけれども、この辺り、今御指摘もございますので、今後とも十分周知をしていきたいというふうに考えております。

○串田誠一君　農作物の被害対策ということで地方自治体が許可をするということがあると。だけど、非常にそれは限定的であるというような状況であるのに市街地の公園で発見されるというようなことが非常に出てきて、そして地域猫も足をもぎ取られていくというような状況であるということであります。これが現実に今行われているということでございますので、その点、非常に危機感を持って取り組んでいただければと思います。 　次に、犬の品種改良についてお聞きをしたいと思います。 　アメリカのコーネル大学等の研究によりますと、犬のかわいさを求める余りに品種改良を重ねていって、現在パグなどの犬が、本来は祖先はオオカミであるにもかかわらず、猫に、ペルシャネコに近い顔になってきているということで、犬と猫が顔が似てきているという品種改良が進むということを研究成果で発表されています。これによって呼吸がしづらいとか寿命が短くなるとかいうようなことが行われています。 　猫のスコティッシュフォールドは折れ耳というのが非常にかわいいということでございますけれども、これも遺伝性疾患で、骨軟骨異形成症という病気でこのような状況になっているということで、世界的にこの交配については規制をされてきているわけです。足をちょっとかわいらしく座るというのも、そういう座り方しかできないのにかかわらず、人から見るとかわいいとか折れ耳もかわいいというようなことで行われているということに関して、猫もそういう規制が行われているわけですが、犬も品種改良が続くことによって顔が変形してきて、そして生きづらい、寿命が縮まってくると。 　このような形の品種改良というものをやはり何らかの形で規制をしていかなければならないのではないかなと思うのですが、これについての環境省、問題意識ございますでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　今御指摘のとおり、犬の品種における特徴でございますけれども、これは長い歴史の中で生み出されてきたものと承知をしております。呼吸器疾患になりやすい例えばフレンチブルドッグ、そういった品種については特異の病気のリスクを持つということであると承知をしております。一方で、現在様々な品種の犬が全国で飼養されている状況もございます。特定の品種の愛好者もいるという事実もございます。 　そういったことを環境省の方でも令和四年度から関係者へのヒアリングを通じて情報収集をしてきておりますけれども、犬も猫も品種が多様である、あるいは人の動物への関わり方についても多様であるということもありますので、今後幅広い議論が必要であるということもありますので、もう少し必要な情報を収集して対応してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　そういったようなことも、やはり人の、何というんでしょうか、興味というようなことで動物を苦しませるということにはならないような形で、やっぱり環境省としてもしっかりと監督、規制をしていただきたいというふうに思います。 　次に予算に関してお聞きをしたいと思うんですけれども、この前、予算委員会で片山財務大臣に質問させていただきました。片山大臣も非常に動物愛護熱心な方でございますので、動物愛護関連の予算、ちょっと足りないんじゃないですかというふうな質問をしましたらば、いろいろなことでできる限り応援していきたいというような温かい最後答弁をいただいたわけですけれども、今回の環境省の補正予算に、動物収容とか譲渡対策施設として一億円が補正予算として計上されてきて、私もこの補正予算で動物愛護関連の予算が計上されるというのは見たことがないんですけれども、そういう意味で、環境省として、動物愛護に関連してちょっと力強く進めていくよというようなシグナルというふうに受けさせていただいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　委員御指摘の事業は、自治体が整備する災害対策にも資する動物収容、譲渡施設に対して補助を行うものであります。ペットの一時預かりなど、災害対応機能を早期に強化することが必須であることを踏まえ、今回補正予算に初めて計上させていただきました。本補正予算案が成立すれば、本事業を効果的に執行してまいりたいというふうに考えております。 　また、動物愛護関連行政は、犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、国民の皆様からの関心が高く、課題も多岐にわたります。その重要性をしっかりと認識し、引き続き動物愛護関連の課題の解決に取り組んでまいります。

○串田誠一君　今大臣御指摘のように、同行避難とか同伴避難、災害が起きたときに、もう家族同然の犬や猫を置いて避難ができないということで二次災害を受けるということがよく報道されるということでございますので、同行、同伴避難というのは、動物のもちろん保護ではありますけど、人のやはり災害対策でもあるということで、こういったようなことを力を入れていただいたことに関して大変感謝を申し上げたいと思います。 　そして、この譲渡とかそういったようなことに関しては、今、個人や愛護団体が身銭を切ってやって、そして殺処分ゼロを目指して進めておりますので、国としてもこのような形でまた支援を続けていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。 　まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。 　まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきましては一・五度までとなっておりますが、国連気候変動枠組条約、この締約国百九十数か国のうち約四割近くの国が、ＮＤＣ、いわゆる温室効果ガスの排出削減目標未提出の状態となっております。また、パリ協定において、国別目標に関しての罰則、また法的拘束力がないため、国別目標の達成に向けて順調に進んでいるのは、現状、世界でも日本やイギリスなどのごく一部の国にとどまっております。極め付けは、国連環境計画によりますと、現状の各国の削減目標を基にした今世紀の世界平均の気温の上昇幅は、二・三から二・五度程度とも予測されております。したがいまして、我が国がこの目標に邁進をしても、実効性に疑問が残るところであります。 　そこで、石原大臣にお伺いいたします。 　パリ協定を基にしたこの実効性に欠ける脱炭素政策ではなく、まず日本が独自で環境政策を掲げ、実施していくべきであると考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待されるところであります。 　我が国は本年二月にＮＤＣを国連に提出済みであり、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組を始め、政府一丸となって目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、国内での取組に加えてＪＣＭの仕組みなどにより、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献する日本の技術を活用しながら、日本の経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。

○中田優子君　丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。 　続きまして、二つ目に参ります。 　今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。 　外務省としては、文脈内にある呼びかけであり、実際に資金を三倍に増やすかどうかについてはまだ不明とされておりますが、実際に資金が必要となった場合、増額となった場合は、日本が負担する金額について政府はどのように対応していかれるのでしょうか。また、この原資につきましては、以前まではＯＤＡやＯＯＦでの官民投資を行っていたと伺っておりますが、今後の国や国民に過大な負荷が掛かるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。

○政府参考人（西崎寿美君）　御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。 　我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。

○中田優子君　ありがとうございます。 　ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。 　続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。 　十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。 　私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが乱立をしております。 　今後の方針としまして、違法ではないが森林伐採などを伴うメガソーラー等について規制をしていくという御認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（石原宏高君）　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。 　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検討を進めているところであります。実効的な規制となるように、スピード感を持って対策をまとめてまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。 　この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。 　今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。 　続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。 　エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されております。 　電源構成の約三割が太陽光発電とされる中で、今後メガソーラーの規制強化を推進していくとすると、約三割にまで増やしていくのは現状難しいのではないかと考えております。まず、こちらにつきましてはゼロベースで見直しをしてはいかがでしょうか。環境大臣、再びお答えをお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。 　環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。 　また、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池について、環境省として、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入支援に取り組んでまいります。

○中田優子君　詳しい御答弁、ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃられました太陽光につきましては、自家消費型への移行をする旨、御説明、御答弁がありました。 　自家消費型の移行につきましては、これは再エネ賦課金と関連しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けないこととなっております。つまり、自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及に当たっては、再エネ賦課金の増加は生じないという理解で間違いないでしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおり、地域共生と再エネ導入の拡大を両立するものとして期待がされているものでございます。 　まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ賦課金に影響するものではございません。 　今後、本格導入に向けては、量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある電源としたいというふうに考えてございます。

○中田優子君　ありがとうございます。引き続き、日本独自の戦略を含めまして、重要なエネルギーの課題についても、皆様、各省庁連携されて一緒に取り組んでいただければと思います。 　続きまして、ペロブスカイト太陽電池についての詳細ですけれども、特許出願における世界の出願数において、現在、他国ですね、中国や韓国ですと数百から数千件に上る特許出願を申請しており、このまま日本より先に特許を取得し続けた場合、シリコン製のパネル時のように、再び日本は外国製品へ依存せざるを得なくなるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。

○政府参考人（吉澤隆君）　お答え申し上げます。 　特許出願が多い日本、米国、欧州、中国、韓国の五か国・地域に出願されたペロブスカイト太陽電池に関連する特許出願の状況につきまして、昨年度、特許庁において行いました調査によりますと、全体の四割が中国国籍の出願人によるものであり、日本国籍の出願人によるものは中国に次ぐ第二位の約二割、次いで欧州、韓国の順となっております。 　ただし、中国国籍の出願のほとんどは中国国内に出願されたものでございます。他方で、これら五か国・地域への出願のうち、二つ以上の国・地域へ出願された件数、すなわち自国以外の外国にも出願された件数を分析いたしますと、日本国籍の出願人が全体の約三割を占めて第一位であり、特許の面で我が国は国際競争力を有していると考えております。

○中田優子君　ありがとうございます。日本は引き続き、国産エネルギー自給のために自国での特許出願に尽力をしていただけたらと思います。 　次の問い七の方は割愛をさせていただきます。問い八、次に風力発電についてお伺いいたします。 　事業環境が悪化する中で、政府は洋上風力発電を推進を続けようとされております。 　洋上風力につきましては、環境負荷や生態系への影響、また検証が不十分であり、さらには国民負担が増えても構わない趣旨の報道まで出ております。洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。

○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。 　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。 　現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく価格評価点を設ける等の取組により、国民負担の抑制を図っているところであります。 　また、本年六月に成立いたしました再エネ海域利用法の一部改正法において、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組み等が導入されたところでございます。 　環境省としては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、適正な環境配慮を確保しつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○中田優子君　ありがとうございます。 　こちらに関しまして、石原大臣は所信的御挨拶のときに、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提とおっしゃっておりました。しかし、現状の洋上風力につきましては、この大前提を満たしているのでしょうか。その確認がまだ不十分なまま推進した結果が現在のメガソーラー問題であると私たちは考えております。このようなメガソーラーの二の舞に決してならないように、早期に推進すべきではなく、まず立ち止まって、本当にこのまま進めていいのかというところをしっかり検証していただけたらと思います。 　それでは次の問いにございます。 　政府は、ＧＸ推進法に基づき、今後、薄型太陽電池や先ほどの洋上風力を推進していく方向であると認識をしてございます。 　参政党は、新しくメガソーラーや洋上風力発電にシフトをするよりも、既存の水力発電ダムのかさ上げや、ＣＯ２排出を軽減した次世代型の火力発電、そして既存の原子力発電の再稼働等、日本の自然環境に適した安全なエネルギー電源を最大限活用し、環境保全に向けた環境政策を推進しております。 　是非とも、今後、この環境政策に盛り込んでいただきたいと考えます。石原大臣、お答えをお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。 　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなＮＤＣを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なＮＤＣの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されておりますけれども、技術を創出するイノベーションと併せて、今ある優れた技術の普及も含め推進していくところであります。この中で、再エネについては、繰り返しになりますが、環境への適正配慮や地域との共生を大前提に取り組んでまいります。 　それで、また、第七次のエネルギー基本計画の二〇四〇年に向けた政策の方向性、総論の中にこういう記載があります。特定の電源や燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指していくという政府の方針を承知しているところであります。 　官民一体で脱炭素投資を促進し、気候変動という社会課題への対応を成長のエンジンとしつつ、揺らぐことなく気候変動対策進めてまいりたいというふうにも考えております。また、我が国の経験や技術等も活用して世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○中田優子君　ありがとうございます。 　本当に、電源構成もエネルギーミックスも、これから非常に環境にも配慮して進めていくべき重要な課題であると思いますので、これからも引き続き御検討と推進の方をお願いいたします。 　そして、最後にはなりますが、繰り返し、またパリ協定をベースとした国際的な環境への取組については、多くの国々が目標計画自体がまだできておらず、示されておらず、一・五度目標につきましては非常に非現実的な状況となっております。さらに、温室効果ガス排出量の上位国であるアメリカにつきましては、ＣＯＰ30自体に今回は不参加でした。 　世界の足並みがそろっていない中、このパリ協定をベースとした脱炭素対策ではなく、まず我が国に適した環境政策こそが今の日本には必要であると考えております。例えば、日本の炭素排出量が少ない次世代型の火力発電技術を更に向上させ、そして途上国に発展させて展開していくことで、世界的に見れば大きな環境保全であり、そして世界の貢献にもつながっていくと考えております。 　真の国民と環境保全となる政策、ひいては日本の国益に資する政策を共に進めて考えてまいりたいと思っておりますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。 　私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎と申します。 　石原大臣、就任おめでとうございます。 　今回、自ら環境大臣を希望されたと聞いています。これって本当なんでしょうか。イエスかノーかで、一言でお答えいただけると。

○国務大臣（石原宏高君）　イエスです。

○山本太郎君　自ら手を挙げて環境大臣になられたということでございました。 　資料の一、御覧ください。大臣は就任記者会見で、人の命と環境を守ると抱負を述べられました。 　この言葉にはうそはないと、まあもちろんなんですけれども、うそはないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（石原宏高君）　うそはありません。

○山本太郎君　資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。 　資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。 　多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　使命感はあります。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。 　一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。 　資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な損傷が起きました。 　資料六。原発事故が起きれば屋内退避を求められる。志賀原発、五キロから三十キロ圏内。 　資料七、八。能登半島地震での被害です。住宅では五万九千百五十一軒、全住宅の約五四・五％が被害を受けたことになります。 　資料九、十。仮に東海第二原発周辺地域で五四・五％の住宅が被害を受ければ、その数約二十六・二万軒。そこに原発事故も重なれば、数十万人が屋内退避を求められることになります。 　資料十二。能登の住宅被害では、住宅が横倒しになる、二階部分が潰れ落ちてくるなどだけではなく、最も軽い区分であります一部損壊、一部損壊であっても、屋根がずれる、屋根が剥がれるなどで、雪や雨が屋内に流れ込んでいます。こんな状況で住民の屋内退避、これ現実的なんでしょうか。 　もちろん政府も、屋内退避が困難という問題を無視してはいません。資料十三。規制委員会は、昨年三月二十七日の公開会合で、公開の有識者会議、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの設置を決定しました。 　大臣、この検討チーム、この検討チームの立ち上げの理由、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、屋内退避の問題を改善するためですよね。そうであるかないか、一言でお願いします。大臣ですよ、あなた関係ない。あなたは関係ない。大臣に聞いているんです。あんた関係ない。大臣、お願いします。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。

○山本太郎君　今もう事務方にしゃべってもらいましたからね、もう一回繰り返して聞きますよ。 　大臣、この検討チーム立ち上げの理由は、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、その問題を改善するため、そういうことでいいですよね。一言でどうぞ。

○国務大臣（石原宏高君）　事務方が説明したとおりです。

○山本太郎君　後ろで入れ知恵しないでくださいよ。 　事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。大臣、お願いします。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。

○山本太郎君　能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。 　実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表されています。 　資料十四、実はこの翌日、三月二十八日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。政府は裏会議の存在を隠し、議事概要すら一般に公表していません。この裏会議、正しくは情報共有連絡会の存在は、ジャーナリスト日野行介さんの情報公開請求で明らかになりました。テレビ会議の形式で、各回七十から百十の自治体が参加。この裏会議の初回で政府の本音が明らかになったんですね。表の検討チームを立ち上げて議論はするものの、避難計画の中身は変えない。能登半島地震の教訓を踏まえた計画変更はしないという内容になっています。 　資料十五。初回の裏会議で規制庁の担当者は、今回の検討は屋内退避を効果的に運用するための規制委員会での判断の在り方を検討するものであり、地域防災計画を変更することを求めるものではないと述べています。 　資料十六。そして、内閣府の担当者は、能登半島地震を踏まえた対応は今後対応すべき教訓があれば変更する必要があるが、指針の考え方が変わらなければ、すぐさま計画を変えるという動きにはならないと述べているんですね。能登半島地震で多数の住宅被害を目の当たりにしながら、避難計画の内容は変える必要がない、能登半島地震を受けて避難計画を変えるという動きにはならないと政府が明言しちゃっているんですよ。 　資料十七。表の検討会では一年掛けて議論すると言いながら、裏では前もって避難計画の内容は変えないと結論を決めちゃっている。これどう考えても、多数の住宅被害、道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を無視、軽視した姿勢であり、許されない。そう思いませんか、大臣。思うか思わないか一言で。あなた関係ないでしょう。あなた関係ないんだよ。何言うつもり。あんた関係ないの。大臣って何回も言っている。 　委員長、お取り計らいください、ちゃんと。

○委員長（猪口邦子君）　じゃ、ではまず松下政策統括官。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。 　指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。

○国務大臣（石原宏高君）　今、事務方が言われたとおりだと思います。

○山本太郎君　全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。しかも、原子力防災担当大臣ですよ。自分で答えてくださいよ。誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。あなたの言葉で答えてください。 　先に行きます。 　大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。言っている意味分かりますよね。表の会議では議事要旨とかいろんなものは残すことになっている、だから具体的なやばい話できないわけです。だから、裏会議と称して、議事録も取らなくていいような形で、そこで話進めちゃってんですよ。汚いこといっぱいやってんの。これってまずいでしょうということを私は言っています。 　改めて、大臣に求めます。政府と自治体の担当者が参加して原発避難計画の内容を議論、情報共有する場合、会議の名称や法的な位置付けを問わず、全て逐語の議事録と音声記録を公開すべきです。大臣、やってくれますか。やるかやらないか、一言で。

○国務大臣（石原宏高君）　避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。 　委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。

○山本太郎君　全く事実関係、認識されていません。それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。何を言っているんですか。 　表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝一ミリしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。サラリーマンだからそういうことをやるしかないんですということを自治体に説明している場なんですよ。あなたが読んでいること、全部間違っていますよ。現実を捉まえていない。 　話戻ります。私が今、大臣に対して求めたことを委員会としてこれは求めていただきたいんです。委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（猪口邦子君）　後刻理事会にて協議してまいります。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。 　資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませんよね。三日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局、渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。 　資料十九。そこで検討チームは、三日間の目安期間が過ぎた後も住民が更に屋内退避を続けることを前提に議論を進めたんですね。四日目以降は食料備蓄も尽きた状態で屋内退避を続けさせるのか、この問題を自治体から指摘されると、裏会議六回目で規制庁からとんでもない発言出ています。 　資料二十。災害が発生すると、国、自治体は物資のプッシュ型支援を開始することから、能登の災害のときもそうだったが、三日後から物資が届き始めると回答している。三日後から国の物資支援が届き始めるから大丈夫、能登のときもそうだったと。何を言っているんですかって。 　資料二十一。能登で三日後に届いた食料、物資ってどんなものありましたっけ。例えば能登半島の突端、珠洲市、この珠洲市の総合公園に三日後に届いたもの、水三千六百本、パン二千六百四十個。当時の珠洲市の住民約一万二千人ですよ、それに対して届いたパン、たった二千六百四十個。圧倒的に少ない物資が物流拠点にこれ届きましたというだけの話ね、今私が言っているの。当然、多くの住民や孤立集落にまでも食料届くはずなんてないんですよ。私、怒られながらも一月六日に現地入りましたよ。そのときに分かったこと何か。大きな避難所の晩御飯、薄いお煎餅二枚でしたよ。どうやって物資届けるつもりなんですか。うそばっかりじゃないか、インチキじゃないか、こんなもの。 　早期に十分な物資支援が無理なことは規制庁も分かっていたんでしょうね。そこで言い逃れの口上を一つ加えるんですよ。何と言うか。資料二十二。屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合の一時外出を認めることや、コンビニ、ガソリンスタンドなどの社会経済活動を継続することを検討するというもの。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよ、そういう話なんです。放射能が舞う中、買物に行けというんですか。そもそも、コンビニ、ガソリンスタンド、営業しているんですか。 　資料二十三。検討の結果、今年三月二十八日の報告書では、屋内退避中の生活の維持に最低限必要となるライフライン管理者、民間事業者の活動は、中略、これ資料二十三見てくださいね、中略、継続されることが必要と考えられると述べられている。この報告書の内容を踏まえて、今年十月三日の改定原子力災害対策指針では、住民等の生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避という防護措置の一部を成すものであり、屋内退避中にも実施できるものであると示されています。コンビニやガソリンスタンドなど民間事業者は、原発事故の渦中であっても営業を継続されることが必要と考えられる、営業できるものであるという整理なんですよ。むちゃくちゃだと思いませんか。 　確かに、災害時の物資供給という部分については、自治体は小売チェーンなどと協定結んでいますよね。この物資供給協定は、政府が了承した避難計画、緊急時対応にも記載されています。それじゃ、この物資などの供給協定どおりに、これら民間事業者が原子力緊急事態にも屋内退避者向けに物資供給する法的義務はあるんですか、内閣府。

○政府参考人（松下整君）　今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。

○山本太郎君　当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。 　資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人の被曝限度、年間一ミリシーベルトですよね。 　資料二十五から二十七。例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、事故後五日目、事故から五日後時点で基準値の十倍から十三倍近い放射線量ですよ。だから避難した住民も多いんです。 　こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。経営者が責任問われるだけですね、これ。自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。 　資料二十八。ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。 　自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は、屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように指針示しただけ。これ、まずくないですか。 　資料二十九、三十。本年三月、参議院予算委員会、石破総理は、実効性のないまま承認された避難計画があれば了承を取り消すと明言しましたよ。 　これ、総理大臣に今こそ、これまで一から見直すことを提言するべきじゃないですか。大臣、提言してもらえますか。見直すべきだと言ってくれますか。穴だらけですよ。いかがでしょう。

○国務大臣（石原宏高君）　避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。 　予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。 　その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組んでまいります。

○山本太郎君　でたらめやめてくださいということを言っているんですよ。指針もでたらめでしょうって今説明したじゃないですか。しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。人々守れる計画になってないということ。それに対して石破さんは、そういうものであるならば、これは見直しが必要だって答弁をしたってこと。そこから何か変わったんですか、今日までの間に。何も変わっていない。うそにうそを重ねただけですよ。このインチキに対して、あなた自身が新しい総理大臣に対して、これは避難計画の見直しが必要だ……

○委員長（猪口邦子君）　山本太郎君、申合せの時間過ぎています。

○山本太郎君　もう一回これをやっていくんだという、やり直すんだということを言わなきゃ、命守るって言葉、うそになりますよ。 　命守るって言葉、撤回するんですか。それともやるんですか、総理に言ってくれるんですか。どっちですか。

○委員長（猪口邦子君）　申合せの時間過ぎておりますので、おまとめください。 　短くお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。

○山本太郎君　まとめます。 　全くここ何にも答えていない。自分で手挙げたんだったら、ちゃんと真摯に向き合ってください。

○委員長（猪口邦子君）　お時間が終わっておりますので、お願いします。

○山本太郎君　この質問は続けますからね。追及続けます。 　ありがとうございます。

○高良沙哉君　会派沖縄の風、高良沙哉です。地域の視点に立って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　十一月二十四日、沖縄県北部の大宜味村に布設された水道管が破裂し、大規模な漏水が発生。沖縄県中南部の十七市町村、十九万二千百四十一世帯が断水し、県民の生活に大きな影響が出ました。水が私たちの暮らしにとって欠くことのできないもの、まさに命の水であると痛感したところです。 　石原大臣は所信において、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保していく決意を述べられました。 　本日は、命の水を守るための政府の姿勢、取組について、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする環境基本法の精神に基づき質問をいたします。 　一つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ汚染に対する政府の姿勢、具体的な対策について、環境省に質問をいたします。 　沖縄では、米軍基地由来の蓋然性が高いと考えられる高濃度のＰＦＡＳによる土壌、水質汚染のために、七市町村、約四十万人に上水道を供給する北谷浄水場から高い値のＰＦＡＳが検出され、健康被害が懸念されております。 　ＰＦＡＳの人の健康への影響については、食品安全委員会で発がん性に関してまだ情報が不十分だとされたものの、国際がん研究機関による評価では、ＰＦＯＡは人に対して発がん性がある、ＰＦＯＳについても人に対して発がん性がある可能性があるとして、健康への影響が指摘されています。 　ＰＦＡＳ汚染による環境負荷は、予防原則に立てば国の責務として対応するべき汚染だと考えます。ＰＦＡＳ汚染対策について、どのような姿勢で臨まれるのか、また具体的な対策はどのようなものか、環境省にお伺いいたします。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　具体的には、飲み水からの健康リスクを減らすため、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等につきまして、本年六月に水質検査、遵守の義務がある水道水質基準に引き上げたところでございます。来年四月の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 　また、健康影響につきまして、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要でございます。引き続き、人の健康の影響やリスクなどに関する様々な調査研究を実施するとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するなど、科学的知見を踏まえた対応を進めてまいります。 　以上でございます。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　今、指針の引上げ等についてお話がありました。基準値があるからには、それに対してきちんとした対応がなされなければならないと思います。地域住民は非常に懸念をしています。多くの人に影響が出てからでは遅いと思います。是非、予防原則に立った積極的な対応をお願いいたします。 　二つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ除去のための北谷浄水場の高機能粒状活性炭費用の負担について、環境大臣及び防衛副大臣に質問をいたします。 　沖縄におけるＰＦＡＳは、基地周辺において他の場所よりも不自然に高濃度に検出されており、基地由来の汚染である蓋然性が高いと指摘をされています。 　参考までに、本日は、米軍普天間基地に関する資料を用意しております。基地内の調査ができておりませんので、基地周辺の調査になっております。沖縄県の専門家会議の調査です。高いところから海に向かって、基地を通過して低いところに流れていく、その周辺の地点の水の値を計測したものです。 　御覧ください。この一の二と比較をして見ていただいたらいいかなと思うんですが、米軍の消火訓練施設周辺において四千ナノグラムを超える値が検出をされています。基地を通過する前と通過した後とでは、ＰＦＡＳの値、濃度が大きく異なっています。沖縄のＰＦＡＳ汚染の実態は基地由来の蓋然性が高い、そのことはこの資料を見て推察していただけるのではないでしょうか。 　さて、嘉手納基地内を取水源とする飲料水のＰＦＡＳ汚染低減のために、沖縄県企業局は、二〇二一年度から二三年度に高機能粒状活性炭を、三分の二は防衛省の補助、三分の一は沖縄県負担で導入をいたしました。二〇二六年度以降には、活性炭の効能低下のため更新を順次しなければなりません。更新には防衛省予算での補助が得られず、活性炭更新に掛かる十六億円が全額沖縄県、つまり、沖縄県民の水道料金に上乗せされる形になる可能性があると報道をされております。この資料を本日資料二として付けておりますので、是非御覧ください。 　沖縄では、二〇二四年から二六年にかけて、段階的に一立方メートル当たり約百二円から約百三十六円に水道料金が値上げされ、その値上げ分には既にＰＦＡＳ対策費が含まれているとされますが、十六億円は賄い切れません。米軍基地の立入調査ができていないために、沖縄では汚染の原因者が特定できていません。 　現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保のため、県民の暮らし、健康を守るための水の汚染の低減、高機能活性炭の更新は、沖縄だけの手には負えず、国の財政的支援による協力が必要となっていますが、この点、どのような対応が考えられるでしょうか。環境大臣及び防衛副大臣、それぞれにお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御質問がありましたとおり、この北谷浄水場というのは、県の中部、南部の県民のために水を供給をしている大切な施設であります。先生もそうでありますし、もう私の家族もここで暮らしているものでありますので、もちろん自分に引き合いするわけではありませんが、大変、生活飲料という意味で大切なものであり、また県民の皆様の関心が非常に高いということも十分に理解をしているところでございます。 　その上で、御質問にお答えさせていただきます。 　まず、令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良工事を実施した際に、沖縄県からの要請を受けまして、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省としては、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置をするとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うために、沖縄県の取組に対して、施設整備の助成として補助金を交付させていただいたものでございます。 　他方、今御質問がありました北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用についてでありますが、まず、完成後の維持管理費というものは、本来その施設の管理者が負担すべきものでありまして、制度上、補助の対象とはなっておりません。現状、防衛省から補助することは困難であります。また、在日アメリカ軍との因果関係が明らかでない中で、制度上、防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を行うことは困難であるということも御理解いただきたいと思っております。 　なお、最初に申し上げましたこの維持管理費が補助の対象にならないということにつきましては、北谷浄水場の設備改良工事の補助の実施を決定するに当たりまして、すなわち、先ほど申し上げましたとおり、令和元年のときから沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明をしていたものでございます。

○国務大臣（石原宏高君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。 　御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。 　その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。

○高良沙哉君　今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。 　日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。 　以上です。

○高良沙哉君　ありがとうございます。 　余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。 　三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。 　環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定できれば、汚染の除去、水の安全の確保も原因者負担により可能になるのではないでしょうか。 　実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてＰＦＡＳ処理施設が運用をされております。嘉手納基地周辺取水源からＰＦＡＳが検出された二〇一五年から、沖縄県民は十年もの間、命の水の汚染に悩まされています。 　沖縄県の求めに応じ、米軍の協力も得ながら、日本政府のイニシアチブの下での米軍嘉手納基地、米軍普天間基地への立入調査、また健康へ影響を与える環境要因を解明するエコチル調査等について、どのように実現できるとお考えでしょうか。防衛副大臣及び環境省にお伺いをいたします。

○副大臣（宮崎政久君）　これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。 　そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、その上で、冒頭答弁の際に申し上げましたとおり、これ飲み水に関わる問題でありまして、命と健康に関わることだということで、真剣に受け止めているところでございます。この沖縄県からの立入り申請につきましても、引き続き、関係省庁と連携をしながら、アメリカ側と更に調整をしていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。 　また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。 　また、先ほど先生の方から御指摘いただきました子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳを含む化学物質等の分析を進め、研究データの拡充に努めているところでございます。 　引き続き、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。

○高良沙哉君　一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。 　ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。 　本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思っていましたが、時間の関係でできませんでした。大臣、申し訳ございません。 　私は、今回の質問を通してですけれども、納得がいっておりません。これは、沖縄県民が負うべき、又は日本国民が例えば負うべき負担なんだろうか、そういうふうに思っております。米軍からの汚染源であれば、本来は日本が、国民が負うべきでもありません。一時的には水質の確保、そして立入調査を実現しませんか。しっかりとやっていきましょう。引き延ばしてはいけないのではないでしょうか。 　将来世代を含めた健康のために早急な対応を求めまして、私の質問といたします。ありがとうございました。

○尾辻朋実君　尾辻朋実でございます。 　本日、人生で初めての質問の機会を頂戴いたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、先生方、お手元にお配りをいたしております四枚のホチキスつづりの資料を確認させていただきとうございます。一枚目が水俣病の救済に関する特措法の条文抜粋でございます。二枚目、おめくりをいただきまして、これを受けた救済措置の政府方針、閣議決定がなされたものの一部抜粋でございます。三ページ目がそれに基づいた申請手続、水俣病被害の皆様がこの申請手続に基づいて申請をなさいました申請の手引の一部抜粋でございます。そして、四ページ目に、水俣病は公式確認から七十年が経過しております。水俣病の被害者の皆さんが歩んでこられたこれまでの経緯、大変長うございますので、時系列をまとめております。資料を随時参照しながら質問をさせていただきます。 　石原大臣、御就任、誠におめでとうございます。 　大臣の所信的御挨拶の中に、水俣病を始めとする公害健康被害対策にも引き続き真摯に取り組みますという表現がございました。地元の鹿児島県にも、今なおまだ救済されずにおられる多くの被害者の皆様がいらっしゃいますので、水俣病被害者の救済に関する質問から始めます。 　まず、大臣にお聞きをいたします。先週の衆議院の環境委員会で、救済における国の責任についての質問がございました。それに対する大臣の御答弁、恐縮でございますが、重ねてお願い申し上げます。

○国務大臣（石原宏高君）　平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。 　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて一件一件の丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。 　水俣病の問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○尾辻朋実君　ありがとうございました。 　この大臣の御答弁にこだわりまして再度お願いを申し上げましたのは、この表現が特措法の一部文章と非常に似ているからでございます。 　先生方、お手元の資料一、一番最初の丸でございます。前文の一部抜粋でございます。時間がないので途中だけはしょって読みますことをお許しくださいませ。判決において、国及び熊本県が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め、おわびをしなければならないという条文構成でございます。 　先ほどの御答弁と共通なさっておられますのは、最高裁で責任を認められたことは環境省としては御存じであると。しかし、それで責任を認めておわびしますとは積極的におっしゃってはいただけません。 　是非、大臣におかれましては、私の知る限りでも、例えば平成十六年に小池環境大臣が環境委員会で、被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省をいたしております、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないという決意も新たにしたところでございますとなさいました上で、この訴訟の当事者を始めとして、長年にわたって苦悩を強いられてこられた多くの方々には誠に申し訳ないというその気持ちに尽きるわけでございますとおっしゃられておられます。 　これ小泉政権下での御発言でありますので、是非今後、改めて大臣に責任についてお聞きをしました際にはこのように明確に謝罪をしていただけますと、被害者の皆様の気持ちが救われます。 　そのことを申し述べて、次の質問に参ります。 　本日お手元にお配りをした資料を少し、四ページ目、まためくっていただきまして、御覧をいただければと思います。 　先ほど来申し上げておりますとおりに、水俣病の公式発見はもう七十年前でございます。そして、最高裁の認定によれば、公式発見から三年の後には国は対策を講じることができたけれども、これを怠った。そして、公式発見から十二年の間、有機水銀の排出が続けられました。そして、公式発見からおよそ四十年も掛かって、九五年、平成七年の政治解決につながります。その後に、その政治解決において、やはりこの政治解決では受け入れられないとされた関西訴訟を継続された原告の皆さんが、二〇〇四年に最高裁の判決を得ました。これにおいて国の責任は明確に認められることになります。その判決を受けて成立したのが、先ほど来申し上げております水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法であります。 　引き続き、特措法とその運用について環境省にお尋ねをいたします。 　先ほど大臣に救済における国の責任についてお聞きをしたときに、特措法は、救済を受けるべき人があたう限り全て救済されることを旨として成立したものであるという趣旨の御発言がございました。この救済法は、今申し上げたとおり、九五年の政治解決でも救済から漏れてしまった方々がいた、その反省に基づいて、あたう限り全て救済するために成立したものだと私も信じております。 　ところが、先生方のお手元の資料の、申し訳ありません、三ページにお戻りをいただきたいんですが、一番下を御覧ください。これは申請の手引のそのままを書き写しております。申請の手続、受付開始日平成二十二年五月一日、受付終了日平成二十四年七月三十一日、この救済の受付はたった二年で打ち切ってしまっておられます。 　関連して一つお聞きをいたします。 　申し訳ありません、この資料、申請の手引と先ほど来私が申し上げているものでございます。この資料は、環境省の責任において作成し配付されたものだという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。 　手引でございますが、環境省の責任の下、作成しております。 　以上でございます。

○尾辻朋実君　ありがとうございます。 　そこで、大臣、お尋ねをいたします。済みません、もう一つ、一点指摘をさせていただいてから質問させてください。 　実は、この二ページ、資料二ページの閣議決定、御覧いただくと、一番下に申請の受付についての政府方針も閣議決定の中で指摘されて、明文化されております。ここで、済みません、時間がないのでちょっと一気に読ませていただきますが、一行目中ほどからです。平成七年、すなわち九五年の政治解決に際しても、その内容を十分に知らなかった、次の行です、などの事情で申請漏れをした方がいると指摘されていることを考慮して、そして最後の、申請受付の時期は見極めることといたします。 　このように、閣議決定でも九五年の政治解決じゃ救済から漏れてしまった方がいたことを十分認識されていた、しかもそれは、申請内容についての告知が不十分で漏れた方がいたということを御承知でありながらでございます。 　大臣、大変恐縮でございますけれども、その前提の下でなぜこんなに短い申請期間にしてしまったのか、お答えをお願いします。

○国務大臣（石原宏高君）　超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現するために、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することが定められました。このため、環境省では、特措法に基づく救済措置について、当時の環境大臣が自ら先頭に立つ覚悟でと述べつつ、政府広報や関係自治体による広報、環境省ホームページでの掲載、各種メディア等の媒体の活用など、様々な方法で周知、広報に取り組んだというふうに承知しております。 　その上で、環境大臣の立場としては、特措法に規定された期限の中で、多くの被害者の方々が様々な思いのある中で救済に応じるという非常に重い決断をされ、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されることを思いを致す必要があるというふうに考えております。 　こうした歴史や経緯を十分に踏まえて、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などについてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○尾辻朋実君　今まさに丁寧な運用と大臣から言っていただきましたけれども、私、この水俣病の問題、今後の委員会でも引き続き質問をさせていただきます。それは、特措法が認める、特措法が求めるあたう限り全て救済というのが法の運用によって随分と阻まれている、そのように感じる点が多くございます。そのため、この質問重ねてまいります。 　今大臣おっしゃられました三年以内にという点ですが、どうぞ先生方、資料の一ページ目の第七条第二項、一番下の行でございます。恐らくここを引いておられますので読みます。「政府、関係県及び関係事業者は、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、相互に連携して、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない。」。 　この条文、素直に読みますと、三年以内の速やかな解決を求める努力義務を政府等に負わせる条文であります。それに基づいて被害者である申請者の申請期限を短く区切った。私はこれは、全く納得する説明だとは思っておりません。 　それから、時間がないのでまとめてまいりますが、先ほど環境省の責任で作られたとおっしゃられましたこの申請の手引、申し訳ありません、再度、これ、いつ作られて、いつお配りになられましたか。

○委員長（猪口邦子君）　手短にお願いします。

○政府参考人（伯野春彦君）　手引が作られた日時はちょっと今お答えが難しいですが、期限を設定した日にちについては、平成二十四年の二月三日に当時の環境大臣が発表されたものと承知しております。

○尾辻朋実君　時間来ておりますので、最後のコメントといたします。 　資料四の、先生方……

○委員長（猪口邦子君）　もう時間が過ぎております。

○尾辻朋実君　済みません。 　先生方、資料四のページだけ御覧くださいませ。 　平成二十四年とお答えになるしかないはずであります。閣議決定基づいて給付申請を開始し、本来であれば平成二十三年末にこれ見直しをする、見極めるということが閣議決定に含まれておりますけれども、それをなさらなかった。なぜならば、その前にこの資料は国民の皆さんに配られていたからです。 　私は、この点だけ指摘をして、時間を過ぎましたので、大変申し訳ありませんが、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　質問前に冒頭、一言申し上げたいと思います。 　午前中の森まさこ委員の御質問でしたけれども、森まさこ議員が地元の除染土の最終処分についてという、このことを新大臣に、これまでの経緯と進捗の現状をお話しされている中で、傍聴席の方から早く質問をしたらどうだという声が上がっていたと思います。私の横の傍聴席には福島の皆さんもいらしている中、同じ東北の人間として本当にいたたまれない気持ちになりました。 　この委員会では、原発事故や水俣病、また今お話もありましたけれども、また米軍基地由来の蓋然性が高いＰＦＡＳ、ＰＦＯＡなど、それぞれの地元の課題や関心事項を持ち寄っているものというふうに承知をしております。私自身も本日は地元の熊の問題を取り上げたいと思いますけれども、何とぞ御清聴いただけたらと思います。 　それでは質問に入りたいと思います。 　まずは、大臣、また副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。また、この間の熊対策への御尽力に感謝を申し上げます。 　私は、本日、熊対策の質問続いておりますけれども、本日は人身被害の実情について主に取り上げてまいりたいというふうに思います。 　私自身は、過去三年間、農水委員会の方でこの件を取り上げてまいりましたけれども、やはり農水委員会でできるのは農作物被害ですとか農作業中の事故ということに限定をされまして、限界を感じまして、また環境委員会に戻ってまいりました。少子高齢化のトップランナーであり、自らは課題先進県と自分たちのことを呼んでいるこの秋田で起こっていることは、これから全国で起こり得ることだという問題意識で質問をさせていただきたいと思います。 　大臣も所信発言の中で、熊の出没が増えて被害を受けて亡くなられた方も過去最多だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、秋田は実は、北海道もそうだったと思いますけれども、二年前もひどかったんですね。県庁のホームページのまとめでは、令和五年度の事故の件数は六十二件七十名。これを受けて、熊の指定管理鳥獣への追加ですとか、また今回のこの緊急銃猟などの仕組みづくりも行われたものというふうに承知をしております。また、命が助かったと言われても、被害者、この助かったと言われる方々も大変な状況があるということを知っていただきたいなというふうに思っております。 　資料、今日三枚お配りをしておりますけれども、資料一を御覧ください。 　これは、今年度、令和七年度の被害状況の県庁によるまとめであります。ちょっと字が細かいので少し御説明申し上げたいと思いますけれども、ほとんどが人里で起こっていると。この山、里の別というところを御覧いただけますと、ほとんどが人里で起こっているということがお分かりをいただけるかというふうに思います。 　少し新聞記事からも申し上げたいと思いますけれども、これは鹿角市、男性は玄関を出て間もなく頭部の左側を引っかかれたと。あるいは五城目町、民家の敷地内で女性が襲われ、助けようとした娘も同じ熊に襲われたと。女性は顔や両腕を引っかかれ、娘は家の中で悲鳴を聞き付けて駆け付けて、太ももを引っかかれた。また同日、これは美郷町ですけれども、美郷町では、玄関から出た際に熊に右目、左耳付近を引っかかれたと。敷地には、この男性を襲った熊のほかにもう一頭いたと。あるいは、新聞配達中の事故、若しくは散歩中の男性、また民家の敷地内で女性が襲われた事例、あるいは畑に向かっているときに熊に遭遇したと。 　本当に様々な状況の中でですけれども、住宅地の中での被害が増えてきているということが分かります。また、湯沢駅近くでは、次々に同じ日に四人の方が襲われた。また、東成瀬村では、助けに行った方が、三十代の男性が死亡するという事故も起こっております。こうした状況について、命が助かったと言われても、本当に大変な状況がある、皆様様々な思いを抱えて暮らしていらっしゃるという事情があります。 　秋田県では、このような熊の出没情報を発出をしまして、七月の時点では、今年度は令和五年度よりも大量出没になるおそれがあると、いつでもどこでも誰でも熊に遭うおそれがあると、基本の対策を徹底するようにと最高レベルの注意を呼びかけてまいりました。また、ツキノワグマ等の出没情報マップシステム、クマダスというものを運用をして、出没情報を地図上で確認できたりということをしてまいりました。また、私のところにも携帯に午前中届いておりましたけれども、ＬＩＮＥで登録をするとＬＩＮＥに出没情報が届くというようなシステムもできております。 　ただ、熊の出没があっても皆が皆通報するわけではありませんので、その限りではないということで、私のいとこも、隣の家の人とばったり会ったら、実は昨日隣の家に熊が出ていたということが分かったと。それは知らなかったので、昨日もおとといも今日も、何だったらうちの子供は犬の散歩に行っていたと、本当に恐ろしいということを聞かされました。 　ここで大臣にお伺いしたいと思います。 　本当にＧ７の一角を成すような先進国の日本で、このような外出制限なども呼びかけられているという状況があることの受け止めをお伺いできればと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　今年度、熊による死亡者数が過去最多となっております。委員の資料にもありますけれども、先般のＮＨＫの日曜日の報道でも、実際に命は取り留めたんですけれども両目を失っているような方もおられるということで、本当に甚大な被害で、これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態で、何とかしていかなければいけないというふうに強く感じております。 　この先進国でという話なんですが、環境省の中で、やっぱり熊の数が増えているとか、また熊の食料、山の中の食料のブナの実とかドングリが減っているとか、またアーバンベアと言われるような、緩衝地に出てきた熊がそのまま住宅地の方に出てきて、そして慣れてしまって更に出てくる、いろんな原因があると思いますけれども、そういう理由の中で、先進国でありますけれども、熊が多く出没しているのではないかと思います。 　そういう中で、十一月の十四日にパッケージの方をまとめさせていただきました。今すぐできること、短期的、中期的、これをしっかり進めて、国民の生命と暮らしを守るように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　私の生まれ故郷の秋田県横手市でも、不要不急の外出を呼びかけると、市が公式のツイッターで出しております。コロナの頃以来初めて聞いたなと思いながら、本当に深刻な状況があるということでございます。 　今少し大臣にも触れていただきましたけれども、資料の二枚目を御覧ください。 　これは熊の外傷の特徴を表したものであります。ちょっと少し分かりにくいですけれども、上段は、秋田大学医学部研究科のちょっとブログから抜粋をさせていただきました。熊の外傷というのは九〇％が顔面、頭部に集中をするということで、下段には、アエラデジタルからの抜粋でございますけれども、こちらも実は秋田大学の提供の資料でして、本当に顔が破壊をされるような、熊の爪ですとか殴打ですとか牙といったもので本当に顔そのものが破壊をされてしまうというようなひどいけがが起こります。 　本当に、この見た目の問題だけではなくて、見る、食べる、においを嗅ぐといった顔面の機能を取り戻すという再建手術だけでも四回、五回と繰り返さなければいけないというような状況があるということをどうか知っていただきたいなというふうに思うんです。なかなかこういうところを、今年に入ってやはり被害が全国に広がってまいりましたので少しずつ報道をされるようにもなってきましたけれども、なかなかこの被害の状況、けがの状況って深刻さが伝わりにくいのかなというふうに思っております。 　ですけれども、こうしたけがのひどさというものを詳細に、事故の詳細を国として把握をする必要がないのかというところ、国として把握をして周知をする必要性があるのではないかというふうに感じておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　熊による事故の状況につきまして、環境省は都道府県から報告を受けております。その中では、負傷者数と死者数、これに分けて公表しているというところでございます。ただ、委員御指摘のように、被害の程度につきましては、全国網羅的に、あるいは詳細に情報収集しているというところには至っておりません。 　今後、その報告を受けるときにどういうふうに受けるか、被害の程度ですね、これについてどういうふうに受けるかは、各都道府県にも確認しながら整理をしていきたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　資料の三枚目を御覧ください。 　これもまた秋田大学の医学部の方でまとめているものでして、冒頭申し上げるのを忘れましたけれども、熊の外傷の患者というのはほとんどこの秋田大学の医学部の大学病院に運ばれております。そこで先生方が資料をまとめていて、これは、「頭頸部外科」という学会論文に掲載されたものの抜き刷りですけれども、そこにはこのように、眼瞼裂創、開放骨折、あるいはその後失明に至った事例ですとか、詳細にけがの症例を作成をされております。 　こうしたものをきちんと環境省として把握をして広く公表していただくことが、環境省ですとかあるいは秋田県などに寄せられるようなこの駆除への苦情を減ずることにつながるのではないかと私自身は考えております。 　繰り返し申し上げますけれども、課題先進県の秋田で起こっていること、これから全国で起こり得ることだというふうに考えておりますので、このことについても一言、お受け止めを伺えればと思います。

○国務大臣（石原宏高君）　私も、この頃の報道を見ていて、亡くなったことにどうしてもすぐ考えが行ってしまうんですけれども、かなりの被害をされているということで、こういう秋田の大学の病院のようなところで、できる限り情報収集をしたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非、詳細に把握をして公表をして、何とか駆除に御理解をいただけるようにというところに御尽力をいただければというふうに思っております。 　ガバメントハンターについても一点だけお伺いしたいんですけれども、ガバメントハンター、事前のレクで教えていただいたところ、まだきちんと定義も定まっていないと。午前中の答弁でも便宜的に呼称しているものだというふうにもありましたけれども、今後しっかりとこの法令を改正を行って、ガバメントハンターといっても、やはり銃の所有は、所有権は個人になるということなど様々な問題が、課題があるというふうに伺いました。 　これ、いずれ法整備をして、銃刀法を含めて法整備をすることの必要性、警察や自衛隊のように役所が銃を保管、管理できるように体制整備をしていくことの必要性について、一言お伺いできればと思います。

○委員長（猪口邦子君）　時間になっております。

○政府参考人（堀上勝君）　銃とか弾の購入について自己負担ということは、今現状そういうふうに伺っておりますけれども、ただ、警察庁によりますと、有害鳥獣駆除の用途に供する猟銃等の所持許可を受けたそういったガバメントハンターにつきましては、使用する猟銃等を職場において保管することは可能であるというふうに伺っています。例えば宮城県でも、県が捕獲を行う者を雇用して、銃自体を県が購入、貸与した上で職場に保管して、実際に鳥獣の捕獲を行っているという、そういった例も伺っているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございました。終わります。

○望月良男君　無所属新人の望月と申します。ちょっと一人だけ離れ小島で、しっかり頑張ります。 　まず、初めての質疑ということで、無所属新人、私にもこういった場を与えていただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。 　大臣所信に対する質疑ということで、先日の委員会におきまして、大臣の力強い所信、特に、環境、経済、社会を統合的に向上させ、持続可能な未来をつくることに全力を尽くすと力強く表明されました。 　私は、ＧＸで地球環境を守り、それを経済成長へとつなげていくエネルギー転換の観点から、今回、国産ＳＡＦについて質問をいたします。 　私は、昨年九月まで和歌山県有田市というところで市長を四期務めていました。 　ここ有田市で、二〇二二年一月、有田市に存在するＥＮＥＯＳ和歌山製油所が、二〇二三年十月をもって石油精製機能を停止するという発表がなされました。昭和の時代から有田市のみならず和歌山県の経済を大きく牽引した石油精製工場がその幕を下ろすという、それはもう大きな衝撃でして、有田市にある大きな工場の存在がもたらす税収や雇用など、数字の上でも、また市民の精神的な面でもそれは大きな存在であった。メディアでも随分と大きく報じられました。 　その後、ＥＮＥＯＳ株式会社を始め関係機関の協力で、跡地利用を目的とした会議体を発足させることができました。幾度と議論を重ね、工場跡地を未来環境供給基地、原油からバイオへと、そういうふうに生まれ変わらせるべく未来への展望をまとめ上げた。全体的な具体策は現在も進行中でありますが、その切り込み隊長、一番バッターがＥＮＥＯＳ和歌山製造所ＳＡＦプロジェクトであります。 　また、国内全体におきましても、エネルギー安全保障や産業競争力強化等の観点から、国産ＳＡＦの導入促進を国策として実施をされています。二〇三〇年には一〇％をＳＡＦに置き換えると大きな目標を掲げますが、そううまくはいきません。物価高騰、人手不足の影響を受ける、そんな状況の中、ジェット燃料等と国産ＳＡＦの価格差をどこまで縮めることができるかなど様々な課題がありまして、現在百円ぐらいで調達しているものが、今の見積りでいきますと四百円ぐらいに国産ＳＡＦはなっちゃうんじゃないかと、そういった大きな問題があります。供給するためのプラント建設など、そういったことで遅れが、判断が先延ばしになってしまう、そういったことが現場で起こっています。地元では、先ほど申し上げた雇用であったり、大きな経済に影響するものですから、心配の声が聞かれると。 　そんな中で質問をさせていただきます。 　本日は、国交省、そして経産省と、政府参考人として御出席ありがとうございます。時間が余りありませんので、一括して質問をしたいと思います。 　まず環境省ということで、大臣にお伺いいたします。 　釈迦に説法になるかもしれません。ＳＡＦを始めとする次世代エネルギーは、カーボンニュートラル実現のための手段で欠かせないもの。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、環境省として国産ＳＡＦの重要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。そして、国産ＳＡＦ導入拡大のため、環境省としてどのように取組ができるか。例えば、原料としての国内の廃食用油の利用拡大、政府としてのグリーン調達の拡大など取り組むべきではないかと考えています。原料調達の価格をどう抑えるかというのがすごくキーになってくるのではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、経産省についてお尋ねいたします。 　先ほど述べましたとおり、国産ＳＡＦの量産につきましては様々な問題がございます。国産ＳＡＦのプロジェクトの進捗についてエネ庁ではどのような状況かを把握されているか、お聞かせいただきたい。また、国産ＳＡＦプロジェクトの立ち上げに向けて、その様々な課題に対してどのように取組を進めていかれるのか、併せてお答えをいただきたいと存じます。 　また、国土交通省には、現在日本が掲げています二〇三〇年ＳＡＦ一〇％使用目標について、私は少し数値が高いのではないかというふうな懸念をしています。ＥＵでも、二〇二五年二パー、二〇三〇年から六パー、まあそういったところで、この課題を柔軟に引き下げながら物事を具現化、実現させる、そういった柔軟性も必要ではないかというふうに考えるのですが、このことについてお答えいただきたい。そしてまた、ジェット燃料とＳＡＦの価格差ですね、これをどういうふうに埋めていくか。航空会社がＳＡＦを利用する際の値差支援や、ＳＡＦに関する使用を利用者から適正に回収することができる、そんな制度づくりを考えるべきではないか、こういったことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石原宏高君）　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、あらゆる分野での脱炭素が重要であります。御指摘の国産ＳＡＦの活用も重要な対策と認識しております。 　環境省では、ＳＡＦの原料である廃食用油の確保や再資源化を後押しするため、市町村向けの一般廃棄物処理に関する指針において、廃食用油の標準的な分別収集区分の一つとして位置付けをしております。また、廃食用油の再資源化を促進するための技術実証や設備支援等も行っているところであります。 　加えて、環境物品等の公共調達の推進を目的とするグリーン購入法に基づく基本方針において、航空機による輸送や配送を行う際にＳＡＦの利用可能性を検討する旨を追加することを検討しております。 　引き続き、こうした取組を通じて国産ＳＡＦの導入を促進してまいります。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　今年度から、国内初となるＳＡＦの量産プラントが稼働いたしまして、国内外の事業者による国産ＳＡＦの利用が始まったところでございます。加えまして、現在、国内では五件の大規模なＳＡＦ製造プロジェクトが検討されておりまして、プラント建設に向けた設計作業、それからＳＡＦ売買に関する交渉が進められているというふうに認識をしてございます。 　更なる国産ＳＡＦプロジェクトの実現に向けてということでございますが、まず、価格が高いという中で需要をどういうふうに確保していくかというのが大きな課題だと認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のある供給価格を実現すべく、設備投資支援や税額控除など大胆な対応を講じているところでございます。加えまして、国土交通省や関係事業者とも連携をしまして官民の協議会を立ち上げて、航空会社へのＳＡＦ利用のインセンティブやＳＡＦの混合義務といった海外における取組事例を参考にしながら、更なる対応について議論を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国産ＳＡＦの導入拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（田口芳郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府目標につきましては二〇二二年に策定されたものでございますが、その前年に、我が国を含む世界の航空会社、空港、燃料供給会社など主要企業六十社がＳＡＦの供給、使用の割合を二〇三〇年までに一〇％、増加させるというコミットメントを評価したことや、当時における諸外国の動きを踏まえまして、我が国においても、関係者が足並みをそろえ取組を着実に進めるための方向性として設定されたものでございます。それ以来、これを関係者の共通の目標として、資源エネ庁のほか航空会社や石油元売事業者とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦの実現に向けまして官民一体で取り組んできたところでございます。 　この一〇％目標は、現時点におきましても、例えば米国や英国の政府目標のほか、国際民間航空機関における目標とも同等のものとなってございます。他方で、目標を設定した当時と比べますとＳＡＦを取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化しているのも事実でございまして、今後の取組の進め方につきましては、世界各国の動きや関係者の御意見、幅広くお聞きをしながら検討してまいりたいと思っております。 　また、二点目の御質問でございますが、世界的な原材料や人件費の高騰等を背景といたしまして、様々な支援策を講じてもなお供給側と利用側が想定するＳＡＦの価格に隔たりが生じているのは事実でございます。 　本年七月に、エネ庁ほか関係者とともに国産ＳＡＦの導入促進に向けたタスクフォースを立ち上げたところでございます。この中では、先生御指摘の点も含めまして、ＳＡＦのサプライチェーン全体でこの隔たりを埋める方策について議論を進めているところでございまして、引き続き、この議論を深め、今後の方向性につきまして関係者の合意形成が進むように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○望月良男君　ありがとうございます。 　想定するより深く御答弁をいただきまして、ありがとうございます。和久田部長にも、市長時代から随分と御相談に乗っていただいて、力強い御答弁いただいたと思います。 　今おっしゃられたとおり、言葉で言い合いすると、頑張ります、頑張りますということになるんですけれども、でもやっぱり、それぞれ省庁が縦に割れていて、時間軸が、それぞれ何か文化が違うと思うんですね。燃油サーチャージとか、航空局というのは、割と目の前のことを値段に転嫁したり制度をつくったり。でも、供給側の大手元売のプラントというのは、何年も掛けて、将来四百円で買ってくれるかどうか分からないものを今投資していくかって物すごく足踏みをするので、そういったところの調整を、是非大臣も環境省も、その原料調達というのもこの値段、値差を埋めるための大きな施策になるというふうに思いますので、是非積極的に関わってコミットをしていただきたいなというふうに思いますし、必ずこれを成し遂げていくんだということを、お世話になったよしみで、最後にもう一度、和久田部長さんから、供給側の方からですね。 　みんな心配しているんですよ、やっぱり。だんだん遅れていますし、本当に立ち消えなんてなったら生きていかれへんという方がたくさんいらっしゃいますから、絶対これは乗り越えて、みんなでやっていきますと、力強い御答弁をもう一度だけいただければ私はすんなり今日帰りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　前市長には大変お世話になりました。改めまして、ありがとうございます。 　国産ＳＡＦですけれども、これはカーボンニュートラルということだけではなくて、私どもとしては、産業競争力の強化にも資すりますし、エネルギー安全保障という観点からも非常に重要だと考えてございます。 　委員御承知おきとは存じますけれども、今年二月にエネルギー基本計画閣議決定いたしましたけれども、その中でも、中長期的な規制・制度的措置により国際競争力のある価格で安定的にＳＡＦを供給できる体制を構築するというふうに決定されているところでございます。 　私どもといたしましては、関係省庁、関係業界、企業と連携しながら、これも官民一体となってしっかりと国産ＳＡＦの導入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○望月良男君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（猪口邦子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会します。 　　　午後三時散会