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馬場伸幸の発言をすべて見る →日本維新の会2026/07/16

第221回衆議院憲法審査会第13号

○馬場委員日本維新の会の馬場伸幸です。本日は、平成十九年八月に衆参両院に憲法審査会が設置されて以来初となる、ＮＨＫによる中継が実現をしました。日本維新の会はかねて、より多くの国民の皆様に国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をＮＨＫ中継するよう訴えてきました。御尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます。お茶の間や出先のテレビ、ラジオで本審査会の議論を初めて御視聴されている方…

柴田巧の発言をすべて見る →日本維新の会2026/07/15

第221回参議院憲法審査会第7号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。国民投票をめぐる諸問題を中心に、憲法改正に対する考え方を申し上げます。国民投票法については、投票環境整備に関する事項は公職選挙法並びとの考え方にのっとり、公選法改正で行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が令和三年に成立をしました。その際、附則において、令和元年の公選法の改正により行われた投票環境整備のための二項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行うよ…

池畑浩太朗の発言をすべて見る →日本維新の会2026/07/09

第221回衆議院憲法審査会第12号

○池畑委員日本維新の会、池畑浩太朗でございます。まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考え…

峰島侑也の発言をすべて見る →チームみらい2026/06/19

第221回衆議院財務金融委員会第12号

○峰島委員チームみらいの峰島侑也です。本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑順につきまして調整いただいた方々、誠にありがとうございます。また、本日、日本銀行の方々にいらっしゃっていただいておりますが、植田総裁の入院ということに当たって困難もあるかと思いますが、植田総裁の、今回、治療に専念していただいて、一日も早く快方に向かわれることを祈っております。まず、本日、私からの質問の一つ目ですが、ＣＰＩにつ…

出口和宏の発言をすべて見る →総務省自治財政局長2026/05/26

第221回衆議院総務委員会第11号

○出口政府参考人お答えをいたします。地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積が広けれ…

和田春樹の発言をすべて見る →東京大学名誉教授2026/05/13

第221回参議院国際問題に関する調査会第3号

○参考人（和田春樹君）それでは、お話しさせていただきます。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという岸田文雄首相の言葉は広く各方面に影響を与えたようです。しかし、私は、これは日本国の首相の言葉としては適切ではないと思いました。ソ連という大国を構成しているロシアとウクライナ、構成していたロシアとウクライナの間で始まった兄弟殺しの戦争ですから、戦争をその地域に封じ込め、速やかに停止させ、戦火がよその地域へ、私たちの地域へ拡大する…

馬場伸幸の発言をすべて見る →日本維新の会2026/04/09

第221回衆議院憲法審査会第2号

○馬場委員日本維新の会の馬場伸幸です。昨年の十二月四日以来、約四か月ぶりに本審査会での実質審議を迎えました。解散・総選挙があったため、昨年の通常国会で最初の実質審議が行われた三月十三日から約一か月の遅れとなりましたが、本日、本審査会長の座が現行憲法の自主的改正を党是に掲げる自民党の手に戻り、自民党の委員の方々がこの第十八委員室を席巻されている風景を目にし、大変心強く存じます。日本維新の会は、野党当時、長らく会期中も開かずの扉状態だ…

舞立昇治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務副大臣2026/04/02

第221回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（舞立昇治君）令和八年度予算につきましては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続性を確保しつつ、強い経済を実現する予算としております。複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しているところでございます。具体的に、診療報酬や介護報酬の改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確…

梅村みずほの発言をすべて見る →参政党2026/04/01

第221回参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第2号

○梅村みずほ君政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じ…

吉良よし子の発言をすべて見る →日本共産党2026/04/01

第221回参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第2号

○吉良よし子君既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をし…

吉川沙織の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/03/31

第221回参議院本会議第7号

○吉川沙織君ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか…

ラサール石井の発言をすべて見る →社会民主党2026/03/31

第221回参議院財政金融委員会第4号

○ラサール石井君社会民主党のラサール石井です。会派を代表し、公債特例法改正案、所得税法等改正案の政府原案に反対の立場から討論申し上げます。まず、これだけ広範な内容の法案の審議を僅か二日間、十時間だけで終局させてしまったことは、極めて深刻な問題です。熟議の府である参議院では、落ち着いた審議を行い、原案と修正案を比較対照する時間が必要だったはずです。公債特例法改正案の原案は、財政法が原則禁止する赤字国債の発行を行う権利を向こう五年間…

松本洋平の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2026/03/27

第221回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（松本洋平君）文部科学省におきましては、昨年の十二月に開催をいたしました、いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場におきまして頂戴した御意見なども十分に尊重をいたしまして、現場の実情に即した制度設計となるよう、一月以降、全都道府県、市町村向けの説明会、意見交換会を精力的に開催をしてまいりました。また、事業の実施要綱等の作成に当たりましては、自治体からいただいた御意見を可能な限り反映できるよう関係省庁とも調整を進め、正式…

松本洋平の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2026/03/27

第221回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（松本洋平君）昨年の十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされているところであります。本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化、この教育無償化の中には高校のいわゆる無償化とこの給食費の抜本的な負担軽減、…

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2026/03/26

第221回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（林芳正君）令和八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方…