第196回 衆議院 環境委員会 第5号
○宗林参考人 お答えします。 私ども国民生活センターでは、二〇〇七年当時に、石油ファンヒーターによる室内環境汚染についてテストをしております。 石油ファンヒーターは、その当時、冬場の暖房器具として最もよく使われておりました。その一方で、全国の消費生活センターには、使用に伴い、目や喉がひりひりするなどの相談が数多く寄せられておりました。 そこで、灯油を燃焼し、熱と燃焼ガスを室内に排出する石油ファンヒーター、これは固定型ではなくて家の中で動…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○宗林参考人 お答えします。 私ども国民生活センターでは、二〇〇七年当時に、石油ファンヒーターによる室内環境汚染についてテストをしております。 石油ファンヒーターは、その当時、冬場の暖房器具として最もよく使われておりました。その一方で、全国の消費生活センターには、使用に伴い、目や喉がひりひりするなどの相談が数多く寄せられておりました。 そこで、灯油を燃焼し、熱と燃焼ガスを室内に排出する石油ファンヒーター、これは固定型ではなくて家の中で動…
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。 医薬品医療機器法に基づく殺虫剤の製造、販売の承認につきましては、用法、用量等の有効性、安全性を審査するとともに、使用上の注意として、妊婦、乳幼児などを薬剤の影響のない場所に移動させることなどを添付文書等に記載をいたしまして、適正に使用されるよう使用者に対して注意喚起しております。 重要なことは、先ほど御指摘ありましたように、日頃から蚊の発生を予防することであります。万が一デング熱などの蚊を媒…
○副大臣(高野博師君) お答えいたします。 いわゆるビル管理法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の中に、建築物における衛生的な環境、これを確保すると、もう一つは公衆衛生の向上及び増進、そしてもう一つは職場における労働者の安全と健康の確保と、こういう観点からオフィス内の室内温度を十七度以上二十八度以下とすることが定められております。 こういうことを踏まえまして、環境省としましては、人間の健康や衛生環境に配慮しながら、地球温暖化防…
○政府参考人(岡島敦子君) ビルメンテナンス業につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づきまして、一定の人的、物的及び質的基準を満たしている事業者の登録制度を設けているところでございます。この登録制度は業者選定の一定の目安になるものであり、厚生労働省としては今後ともこの登録制度の周知及び登録事業者の資質の向上に努めてまいる所存でございます。 また、ビルメンテナンス業の業界団体におきましては、建築物の維持管理業務を評…
○坂口国務大臣 ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府におきましては、国から公益法人等が委託等を受けて行っている検査、検定、資格付与等の事務及び事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点からの見直しを行うため、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであります。 …
○副大臣(鴨下一郎君) ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府におきましては、国から公益法人等が委託等を受けて行っている検査、検定、資格付与等の事務及び事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点からの見直しを行うため、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであり…
○下田政府参考人 建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル衛生管理法と呼んでおりますけれども、この法律におきましては、一定規模以上のホテルあるいは百貨店など、多数の人が使用、利用する建築物の維持管理の基準を建築物環境衛生管理基準ということで規制をいたしておるところでございます。 厚生労働省におきましては、より衛生的で快適な生活環境への社会的ニーズが高まっている、こういう背景を踏まえまして、新たな課題に対応するために、昨年…
○加藤修一君 今の答弁の中にありましたように、確かに予防原則ということについての定義は極めて難しいと。 実際的に運用をどうやってやっていくかということについては、農水省で考えている予防原則、これも定義というものについては明確に定まっているわけじゃありませんが。あるいは、環境省におきましては環境基本計画ですか、その中では、必要に応じて予防的方策を取るというふうに書いておりまして、そういった意味では、予防的方策ということについて定義が明確に…
○委員長(阿部正俊君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 身体障害者補助犬法案、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取し…
○委員長(阿部正俊君) 次に、身体障害者補助犬法案、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。 発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。まず、発議者衆議院議員山本幸三君。
○委員以外の議員(櫻井充君) ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、我が国では、建築物の内装、建材などから放散される有害化学物質で、建築物の居室内の空気が汚染されるために、健康被害を訴える人が増えています。頭痛、ぜんそく、目まい、倦怠感などの症状を呈し、ひどくなると、仕事を続けられなくなる、不登校になるな…
○政府参考人(下田智久君) 学校や保育所、病院等の管理に関しましては、保健衛生面を含めまして、施設の特性あるいは利用者の状況に応じた対応が必要であるということから、一般の多くの人が利用するビルなどを対象といたしました建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法でございますが、その対象とはなっておらず、それぞれの施設に関する基準に従い現在管理されておるところでございます。 今後、それぞれの施設を所管する担当部局とも十分相談…
○大脇雅子君 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正案につきましてお尋ねをいたします。 提案理由にございましたように、伝統の在来工法と異なる建築様式において、様々な種類の建材が用いられることによって日常生活に重大な支障を生じている人が多いということを更に痛感をいたしました。 特定有害物質の濃度の調整について、政令を定める際の具体的な内容、あるいは法案が創設しております特定評価機関による特定建築物維持管理評価制度における評価の具…
○委員以外の議員(櫻井充君) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律は、元々、国民の健康保持増進していくために、建築物の環境衛生基準を設定して、当該建築物の管理者がその基準を遵守し、環境衛生を維持向上するための責務を負っております。 その中で、政令の中で建築物環境衛生管理基準というものを設けておりまして、これは元々、この法律が制定されたときは、ネズミとかそれからゴキブリなどによって媒介されるような感染症を想定しておりました。その基準…
○辻泰弘君 それでは、次の問題に移らしていただきます。シックハウスの問題についてお伺いしたいと思います。 昨年のビル管法の質問のときに、私もこの問題を質問させていただきましたけれども、今回の通常国会におきまして、国土交通省が、建築基準法改正においてホルムアルデヒドやクロルピリホスを発散するおそれのある建築材料の使用を制限、禁止という形でシックハウス対策のための規制を導入されたということでございます。 私は、昨年、この場におきましても求め…
○大臣政務官(田村憲久君) 先生がおっしゃられましたとおり、この建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法でありますけれども、この中におきまして、多数の者が利用又は使用する建物に関しての維持管理の基準といたしまして、建築物の環境衛生管理基準というものを定めております。 昨今、より衛生的で快適なそういう生活環境を求める声というのが非常に大きくなってきておりまして、それに対応するために、我が省といたしましても、昨年十月に建…
○議長(井上裕君) 日程第一 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 日程第二 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に…
○阿部正俊君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案について申し上げます。 本法律案は、雇用環境が一層悪化することが見込まれることから、特に再就職が困難な中高年齢者の雇用の促進等を図るため、臨時特例的に、中高年齢者に対して職業…