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坂本祐之輔の発言をすべて見る →維新の党2014/10/29

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○坂本（祐）委員大臣からは、具体的な例を挙げていただいて、お考えをお伺いいたしました。政治資金でもあるこの政党交付金、国民の皆様方にしっかりと理解をいただく中でお使いをいただくこと、そのことをお願い申し上げます。しっかりと農政発展のために御尽力を賜りたいと存じております。さて、石破大臣に、地方創生全般についてお伺いをさせていただきます。少子高齢化、グローバル化、そして日本経済社会の成熟化、地域経済の疲弊等、地域を取り巻く環境は大…

菅原一秀の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣政務官2006/12/19

第165回衆議院環境委員会第4号

○菅原大臣政務官ただいま松野先生の御指摘、御説明がございましたように、狂犬病予防法第四条に基づいて、犬の登録に要する手数料につきましては、法制定当時は、同法に基づいて、都道府県等が徴収した手数料はすべてこの法律の目的達成のために用いると規定をされておりました。そして今、十一年の、いわゆる地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴いまして、翌十二年から、この犬の登録事務が市町村の自治事務とされました。当該規定につい…

草川昭三の発言をすべて見る →公明党2004/11/16

第161回参議院厚生労働委員会第5号

○草川昭三君公明党の草川でございます。今朝ほど武見先生の方からいろいろと社会保険庁の現場の労使関係の問題の提起がされたわけでございますが、私もそれに若干関連して、地方事務官制度というのがどういう経緯で今日になっているのかということを最初に少し問題提起をしたいと思うわけであります。それで、ちょっと古くなりますけれども、第二次臨調というのがございました。このときに既に、地方事務官制度を廃止をして国において処理をするという最終答申があっ…

大島理森の発言をすべて見る →自由民主党農林水産大臣2003/02/28

第156回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○大島国務大臣委員が先ほど冒頭に申されたように、石ころ一つ動かしちゃいけないというのが保安林ではないかということを考えますと、国がすべてを管理して、どこにどういう石ころがあるかということを一番知っているのは、ある意味では地方なのかもしれません、地域なのかもしれません。しかしながら、先ほど委員が御指摘いただきましたように、民有林の水源涵養保安林、土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林の指定及び解除の権限につきましては、確かに、平成十…

平沼赳夫の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2001/06/04

第151回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（平沼赳夫君）平成十一年の採石法、これを改正いたしましたけれども、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、地方自治法等、諸法律の一括改正の一環として行われたものでございまして、これは地方分権を推進する観点から、岩石の採取計画の認可等について、国からの機関委任事務から都道府県知事固有の業務である自治事務と、そういうことにしたわけでございます。

保坂三蔵の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2000/10/13

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第6号

○委員以外の議員（保坂三蔵君）お答え申し上げます。今回の定数削減に関しましては、御案内のとおり参議院の選挙制度そのものに由来しております。都道府県を単位とする選挙区制度と全国を単位とする比例代表選挙が並立して存在しているわけでございます。選挙区制度は事実上、都道府県の代表の意義ないしは機能を有している、そしてまた比例代表制はおのずから全国共通の、例えば職域等を代表する意義あるいは機能を有していると考えられております。提案者といたしま…

藤井俊男の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2000/05/10

第147回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○藤井俊男君強い決意が示されておりますけれども、先般の地方分権の推進を図るための関係法律の整備についても、附帯決議で参議院の場でも財源の問題で地方を通ずる税体系を抜本的に検討してほしいということを言っております。また、衆議院の場でもそのような形でこの地方税財源の充実確保に向けた附帯決議もなされておりますので、ぜひ地方においてこの税財源確保に向けて抜本的な改革、これが強く求められておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。以…

清水嘉与子の発言をすべて見る →自由民主党・保守党環境庁長官2000/05/09

第147回衆議院環境委員会第7号

○清水国務大臣今回の改正案を提出いたしました一番の理由というのは、悪臭防止法が制定されてからおおむね減少傾向でございました悪臭問題に対します苦情が、ここ数年急激に増加してきているということでございます。これの要因は、先ほどから御議論ございます中古タイヤの火災事故等の問題、あるいは、やはり環境問題全体に対する国民の意識の高まりといったことがあろうかと思います。そういうわけで、今回の改正におきましては、事業者の事故がありましたときに市町…

清水嘉与子の発言をすべて見る →自由民主党・保守党環境庁長官2000/05/09

第147回衆議院環境委員会第7号

○清水国務大臣先ほど来、指定されている地域が少ないじゃないかという御指摘が何度もございました。これは、これから臭気指数の測定体制もきちんと整備されて、そして臭気指数の測定がきちんとできるようになりますれば、当然のことながら箇所数もふえてくるのではないかと期待するところでございます。同時に、規制地域の指定というのは、都道府県がするわけでございますけれども、従来は、地域の実態に応じた対応が図られるように、政令によりまして、政令指定都市そ…

柳本卓治の発言をすべて見る →自由民主党環境政務次官2000/05/09

第147回衆議院環境委員会第7号

○柳本政務次官お答えいたします。この四月から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村の自治事務となることから、市町村による測定体制の整備が求められているところでございます。このため、市町村長の測定業務の円滑な実施に資するよう、人の嗅覚を用いて悪臭の測定を適正に行うことのできる者に係る試験に関する事項などを規定することによりまして、臭気測定業務従事者、い…

続訓弘の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/09

第147回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方分権推進法は、五年間の時限法であり、本年七月二日にその期限が到来いたしますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効することになると、地方分権推進委員会の監視活動が十分できないこと、また、引き続き検討…

続訓弘の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ総務庁長官2000/04/25

第147回衆議院内閣委員会第4号

○続国務大臣ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方分権推進法は、五年間の時限法であり、本年七月二日にその期限が到来いたしますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効することになると、地方分権推進委員会の監視活動が十分できないこと、また、引き続き検討を要する課…

堀込征雄の発言をすべて見る →民主党2000/04/13

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○堀込委員そういう実態になりつつあるわけですね。大阪も実はそうでございまして、今十九選挙区でございますが、本来、二十一選挙区にしなきゃいけないところを、今の方式でやると十八選挙区に減らされてしまう、こういう矛盾が実は出てくるわけであります。現行法で、十年に一度の国勢調査に基づいて審議会で議論をいただくことになるわけでありますが、そういう実態がある限り、やはり審議会に投げる前に、審議会に審議をお願いする前に、私ども国会でこの問題をどうす…

岡島正之の発言をすべて見る →自由党2000/03/24

第147回参議院災害対策特別委員会第3号

○衆議院議員（岡島正之君）ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、昭和六十年三月、平成二年三月…

岡島正之の発言をすべて見る →自由党2000/03/10

第147回衆議院本会議第10号

○岡島正之君ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況にかんがみ、その有効期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。その主な内容は、第一に、…

牧野隆守の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣2000/03/10

第147回衆議院労働委員会第3号

○牧野国務大臣介護労働者法におきましては、従来より、雇用管理改善に向けた各種支援の前提となる雇用管理改善計画にかかわる認定事務を機関委任事務として行ってまいりました。地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法に基づき、本年四月一日より自治事務として行うこととされたところです。今回の改正においても、次に申し述べます理由により、雇用管理改善計画の認定は都道府県の自治事務といたしたところであります。一つは…

岡島正之の発言をすべて見る →自由党2000/03/09

第147回衆議院災害対策特別委員会第3号

○岡島委員長この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明を申し上げます。地震防災対策強化地域における地震対策…

中山正暉の発言をすべて見る →自由民主党建設大臣・国土庁長官2000/03/08

第147回衆議院建設委員会第3号

○中山国務大臣国と地方との関係でそこが大変難しいところだと思います。地籍調査は、その実施に当たり、土地所有者等の地域住民の協力が不可欠でございますので、実質的にはその地域に密着した地方公共団体が調査を行うことが適切であるという認識をいたしておりますが、こうした認識やまたその事務の性格を踏まえて、地方分権一括法において自治事務として整理されているところで、この地方分権一括法、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、平成…

大野松茂の発言をすべて見る →自由民主党1999/11/18

第146回衆議院地方行政委員会第3号

○大野（松）委員さきの国会におきまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が可決成立いたしまして、来年の四月一日から施行されることになっております。今後の地方分権の担い手としての地方公務員が、後顧の憂いなく職務に専念をして、退職後の生活について安心して働くことができる仕組みが不可欠でございます。全国三百三十万人の地方公務員にとりまして、非常に重要な意味を持ってまいります。各公的年金制度間におきまして、公平という意…

中曽根弘文の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣・科学技術庁長官1999/11/09

第146回衆議院文教委員会第2号

○中曽根国務大臣教育改革の実現のためには、各学校が地域の特色を生かして創意工夫ある教育活動が展開できるように、学校の自主性、自立性を確立するとともに、教育委員会が地域の実情に応じて主体的また積極的な教育行政を展開していくことが必要でございます。また、教育委員会の機能の充実も図っていくということが大変大事だろう、そういうふうに思っております。このため、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法、これ…