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古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/06/11

第221回参議院経済産業委員会第10号

○古賀之士君私は、ただいま可決されました産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一研究開発税制の戦略技術領域型の適…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/09

第221回参議院経済産業委員会第9号

○国務大臣（赤澤亮正君）おはようございます。産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。近年、ＡＩや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点からも、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっています。こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発…

山岡達丸の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/29

第221回衆議院経済産業委員会第10号

○山岡委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、過度に資料の提出等を求めるこ…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/20

第221回衆議院経済産業委員会第8号

○赤澤国務大臣産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。近年、ＡＩや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点から、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっております。こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化をしています…

原田祐平の発言をすべて見る →会計検査院長2025/12/03

第219回参議院決算委員会第1号

○会計検査院長（原田祐平君）会計検査院は、令和七年九月二日、内閣から令和六年度歳入歳出決算、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告とともに、令和七年十一月五日、内閣に回付いたしました。まず、令和六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。令和六年度の一般会計の決算は、歳入百三十五兆九千八…

高橋次郎の発言をすべて見る →公明党2025/05/29

第217回参議院環境委員会第7号

○高橋次郎君ありがとうございます。続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイ…

浦田秀行の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/03/26

第217回衆議院国土交通委員会第4号

○浦田政府参考人お答えいたします。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＯ2多排出産業であるセメントやコンクリート分野における脱炭素への取組を進めていくことは重要でございます。このため、経済産業省では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じまして、セメントやコンクリートの脱炭素への取組に対しまして、二〇二一年から最長十年間にわたりまして研究開発から社会実装まで継続して支援を行うこととしてご…

片桐聡の発言をすべて見る →会計検査院事務総局第五局長2025/03/19

第217回衆議院経済産業委員会第3号

○片桐会計検査院当局者お答えいたします。ラピダス株式会社につきましては、国の二分の一以上出資法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯとの間で委託契約が締結されていると承知しております。このような国の出資法人が締結した委託契約につきましては、検査の対象であり、委託費が適切に算定されているかなどに着眼して検査を行っております。会計検査院といたしましては、ただいま申し上げた着眼点から、ＮＥＤＯが締…

奥家敏和の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/03/13

第217回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（奥家敏和君）お答え申し上げます。御指摘をいただきましたＡＩを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がＮＥＤＯから委託を受ける形で実施をしたものであります。事業…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/30

第213回参議院経済産業委員会第13号

○古賀之士君私は、ただいま可決されました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対す…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/05/23

第213回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（井上誠一郎君）お答え申し上げます。まずは束ね法案についての御質問でございますけれども、一般に、いわゆる束ね法につきまして、各政策が統一的で、法案の趣旨、目的が一つであること、そして、法案の条項が相互に結び付いていると認められるときは、一つの改正法案として提案できるものとされているというふうに理解をしております。まず一点目の法案の趣旨、目的の一体性についてでございますけれども、本法案では、産業競争力強化法を始め四つの法…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/05/21

第213回参議院経済産業委員会第10号

○国務大臣（齋藤健君）新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 …

荒井優の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○荒井委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/17

第213回衆議院経済産業委員会第9号

○齋藤（健）国務大臣新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。こ…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院本会議第18号

○国務大臣（齋藤健君）新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。この変化を持続させ、長年のデフレ構造から…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院本会議第18号

○国務大臣（齋藤健君）鈴木議員の御質問にお答えします。中小零細事業者や産業構造への影響についてお尋ねがありました。本法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させ、コストカット型経済から中小・小規模事業者も含めた成長型経済への移行を実現するべく、戦略的な国内投資や中堅企業等の更なる成長等を促進することを目的とするものです。中小零細事業者を淘汰させることが目的ではありません。具体的には、新たな市場の創出につ…

横山信一の発言をすべて見る →公明党2022/05/13

第208回参議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○横山信一君去る四月十八日、福島イノベーション・コースト構想の取組等の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査に資するため、福島県において視察を実施いたしました。参加者は、那谷屋正義委員長、羽生田俊理事、進藤金日子理事、小野田紀美理事、江崎孝理事、森まさこ委員、若松謙維委員、田村まみ委員、音喜多駿委員、紙智子委員、岩渕友委員及び私、横山の十二名であります。以下、調査の概要につ…

阿蘇隆之の発言をすべて見る →内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官2022/03/25

第208回衆議院内閣委員会第12号

○阿蘇政府参考人お答え申し上げます。指定基金として想定されます経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定された経済対策において、特に、経済安全保障強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すということとされてございます。令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して、公募により先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うため、二千五百億円を措置したと…

三貝哲の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2022/03/25

第208回衆議院内閣委員会第12号

○三貝政府参考人先ほどお答えする中でちょっと一点訂正させていただきたいんですけれども、冒頭に、制度のところで、基本的な考え方につきましては、有識者の意見を聞いた上で安定供給確保基本方針というふうに言っておったんですけれども、失礼しました、安定供給確保基本指針でございます。申し訳ございません。失礼いたしました。それでは、お答え申し上げます。御質問の点でございますけれども、まず、本法案におきましては、政策目的である特定重要物資の安定供…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/03/03

第208回参議院経済産業委員会第1号

○国務大臣（萩生田光一君）第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。新型コロナとの闘いがこれからも続く中、経済産業省として、コロ…