決算委員会 第1号

○委員長（西田昌司君）　それでは、ただいまから決算委員会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　去る十月二十一日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました西田昌司でございます。 　本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審議し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　それでは、委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、石井章君、越智俊之君、いんどう周作君、見坂茂範君、藤川政人君、窪田哲也君、竹谷とし子君、杉久武君、竹詰仁君、浜口誠君、佐々木りえ君、青木愛君、古賀之士君、古賀千景君、村田享子君、片山さつき君、酒井庸行君、高橋はるみ君及びかまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、山田太郎君、小林一大君、宮崎勝君、上田勇君、司隆史君、堂込麻紀子君、江原くみ子君、嘉田由紀子君、高木かおり君、吉田忠智君、岸真紀子君、郡山りょう君、中西祐介君、滝波宏文君、藤井一博君、山本順三君、福島みずほ君及び宮本和宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　理事の補欠選任を行います。 　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に井上義行君、小林一大君、中西祐介君、羽田次郎君、宮崎勝君、嘉田由紀子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。 　まず、令和六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。片山財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。 　次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百三兆七千五百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は百二兆一千五百三十七億円余でありまして、差引き一兆六千十億円余が年度末の資金残額となります。 　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆三千百四億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は四千三百六十五億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆六千六百七十七億円余となります。 　次に、国有財産増減及び現在額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は二兆七千九百三十八億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末現在額は百四十兆四千八百八十二億円余であります。 　次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は七百六十二億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は一兆三千五百六十七億円余であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　最後に、令和六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十九件の不当事項などについて指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　以上、令和六年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（西田昌司君）　次に、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、令和七年九月二日、内閣から令和六年度歳入歳出決算、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告とともに、令和七年十一月五日、内閣に回付いたしました。 　まず、令和六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和六年度の一般会計の決算は、歳入百三十五兆九千八百八億円余、歳出百二十三兆二百三十九億円余でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　令和六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、令和六年度の国税収納金整理資金につきまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　令和六年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　令和六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、収入に関するもの四件、十四億二千六百九十八万円、支出に関するもの二百六十五件、七十二億六百四十五万円、収入支出以外に関するもの二件、三千八百十一万円の、合計二百七十一件、八十六億七千百五十五万円であります。 　その内訳は、認定職業訓練が認定基準に適合しておらず、認定職業訓練実施奨励金の支給が適正でなかったもの、業務に従事していない者を従事したこととするなどして人件費が算定されていたため、委託費の支払額及び国庫補助金の交付額が過大となっていたもの、役務の提供等の実態を伴わない虚偽の実績報告書等に基づき、中小企業等事業再構築促進補助金が過大に交付されていたなどのものなどとなっております。 　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十七件であります。 　その内訳は、見返り資金の使用状況等に関するもの、一般社団法人全国信用保証協会連合会の東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金の保有規模に関するもの、高速道路の道路区域外危険箇所における土砂災害対策の状況に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は十九件であります。 　その内訳は、ため池廃止工事における下流域への影響の確認等に関するもの、ＵＡＶ災害用Ⅰ型（災害用ドローン）の使用状況に関するもの、東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業における償還金の取扱いに関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から令和五年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十一省庁等における三百十六件、八十九億八千百三十二万円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十省庁等における三百七件、八十六億五百四十二万円となっております。 　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況に関するもの、租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等に関するものなどとなっております。 　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは二件であります。 　その内訳は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果に関するもの、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果に関するものとなっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は五件であります。 　その内訳は、一般予備費の使用等の状況に関するもの、市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等に関するもの、多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用に関するもの、独立行政法人の関係会社に係る財務等の状況に関するもの、日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況に関するものとなっております。 　次に、特別会計に関する法律に基づき、令和六年十一月に内閣から送付を受けた令和五年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記しております。 　引き続き、令和六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和六年度末の国有財産現在額は百四十兆四千八百八十二億円余、無償貸付財産の総額は一兆三千五百六十七億円余になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。 　その内訳は、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の基盤技術研究促進勘定における資産等の取扱いに関するもの、国立公園における公園施設の管理に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。

○委員長（西田昌司君）　以上で令和六年度決算外二件の概要説明の聴取は終わりました。 　令和六年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　片山財務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和七年六月二十七日、九月十二日及び二十六日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　まず、「国内開発された固定翼哨戒機（Ｐ―１）の運用等の状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、元年度から五年度までの間、Ｐ―１の任務可動機の数は限られており、可動状況は低調となっておりました。その要因等として、エンジンの一部素材の腐食による性能低下、搭載電子機器等の不具合、機体用交換部品の調達等に係る調達リードタイムの長期化等が見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、運用段階で一定数の不具合が発生していることなどを踏まえて、任務に支障を来す可能性をできる限り少なくするために、過去に蓄積された知見を最大限に活用して、当該知見を設計に反映させるよう検討することや、機体用交換部品の調達方法をより効率的、効果的なものとすることについて検討することといった点に留意するなどして、防衛省内の各組織が一体となってＰ―１の可動状況の改善に取り組んでいく必要があると考えております。 　会計検査院としては、Ｐ―１の運用等の状況について、引き続き多角的な観点から検査していくこととしております。 　次に、「各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、政府機関等のサイバーセキュリティー対策のための統一基準群に準拠した運用を行う必要があることの認識が欠けていたなどのため、ソフトウェアに関する脆弱性対策などの情報セキュリティー対策が適切に講じられていない状況が見受けられるなどしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各機関において、統一基準群に準拠した情報セキュリティー対策を講ずること、ＩＴ―ＢＣＰの策定等を適切に実施すること、国家サイバー統括室において、対策の必要性等についての理解が更に深まるよう引き続き教育等の取組を進めることなどといった点に留意する必要があると考えております。 　会計検査院としては、各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティー対策等の状況について、引き続き注視していくこととしております。 　最後に、「国際機関等に対する拠出等の状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、国際機関等に対して拠出した任意拠出金について、十五府省庁等において、余剰資金が生じているかを把握しておらず、追加拠出に当たり、拠出額が必要な資金の規模を超えていないことについての確認が十分でなかったおそれがあると認められたものや、三府省庁等において、事業等の終了後の残余金の発生状況を把握していなかったものなどが見受けられました。また、九府省庁等において、義務的拠出金及び任意拠出金に関する情報が拠出金等報告書等に含まれていなかったものなどが見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省庁等は、国際機関等から会計報告を定期的に受領するなどして、拠出した資金の状況等を適時適切に把握すること、事業等の終了後、適時適切に残余金の発生状況を把握すること、また、拠出金等に係る情報開示が確実に行われるようにすることなどに留意して、任意拠出金に係る資金の管理、拠出金等に係る情報開示等に取り組む必要があると考えております。 　会計検査院としては、国際機関等に対する拠出等の状況について、引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十六分散会