経済産業委員会 第1号

○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。 　山崎真之輔君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に宮本周司君及び石井章君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政等の基本施策に関し、萩生田国務大臣から所信を聴取いたします。萩生田国務大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。 　新型コロナとの闘いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍からの経済回復に向けた支援に万全を尽くします。 　その上で、コロナ後の新しい社会も見据え、先手を打って未来の成長の種をまいていく必要があります。社会課題の解決と経済成長を共に実現していく、経済産業政策の新機軸に取り組んでまいります。 　さらに、不確実性が増す中での対外経済政策や、経済産業省の最重要課題である福島復興や、廃炉・汚染水・処理水対策など、裾野の広い経済産業行政を一つ一つしっかりと前に進めてまいります。 　コロナ禍で傷ついた事業者の皆様に対し、必要な支援を迅速にお届けいたします。地域、業種を限定しない、事業規模に応じた事業復活支援金の給付や、事業再構築補助金、生産性革命補助金の拡充によるグリーン・デジタル投資の加速化など、中小企業の事業継続と成長をしっかりと支援してまいります。 　また、資本性劣後ローンや伴走支援型特別保証など、コロナからの回復のための金融支援を継続していきます。 　日々の新規感染者の数は、引き続き高水準で推移しているものの、足下では全国的に感染拡大のペースが落ち着き始めています。 　こうした感染状況やワクチン追加接種の進捗なども見極めながら、参加者の安心、安全を確保することを前提に、イベント需要や商店街の活気を喚起します。 　また、これまで大きな影響を受けてきたライブ・エンタメ業界の再起に向けて、イベント開催支援やキャンセル支援の補助上限を引き上げます。 　増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、資金繰り支援に万全を期しつつ、収益力改善、再生、再チャレンジを促進するための総合的な支援策を検討しているところです。 　新型コロナの世界的流行により、日本企業の対外取引は新たなリスクに直面しています。こうしたリスクを低減するため、貿易保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、輸出に係る貿易保険の適用対象を、感染症を含む非常リスク全般に拡大します。 　先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。 　この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置の実施に向けた取組を速やかに進めます。 　同時に、エネルギーの安定供給確保に関して、産油・産ガス国や国際機関とも連携して、増産の働きかけを含め、機動的に対応するとともに、原油価格高騰に対しては、激変緩和事業による支援の深掘りも含めて早急に措置を講じます。 　なお、私が担当するロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえ、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応することとし、ロシア向けの輸出に関する制裁等今回の事態の対処に専念してまいります。 　さらに、今回の事態によって影響を受ける日本企業、特に中小企業に対して、各種の相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請なども実施し、我が国経済への影響を最小限にとどめるべく、対応してまいります。 　新しい資本主義による成長と分配の好循環の実現に向け、グリーン、デジタル、グローバル・経済安全保障などの重要課題において、政府も企業も共に前に出て投資を行っていくことが重要です。新たな官民連携を構築し、経済と社会を同時に変革すべく、経済産業政策の新機軸に取り組んでまいります。 　第一の柱は、グリーン社会の実現です。 　昨年閣議決定したエネルギー基本計画を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー需給構造の転換を後押しする、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 　また、水素、アンモニア、再エネ、原子力、蓄電池といったエネルギーの供給側に加えて、自動車産業や素材産業などの需要側のエネルギー転換についても検討を深め、分野ごとに、いつまでに、どのくらいの投資が必要なのかを示すことで、企業投資を後押しするクリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討を進めます。 　野心的な炭素削減目標を掲げる企業が自主的に排出量取引を行うＧＸリーグの本格実施に向けた準備を進めるとともに、グローバルに生じている企業会計・開示の変革や、カーボンニュートラルに向けた現実的なトランジションの取組に対する金融の円滑化など、日本の高付加価値経営に結び付けるための方策を検討してまいります。 　第二の柱は、デジタル社会の実現です。 　デジタル化について、今や日本は他の先進国に後れを取っており、日本全体をデジタル前提でつくり直すくらいの大改革が必要です。このため、デジタルインフラの整備、再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に資するエネルギーインフラのデジタル化、次世代モビリティー社会の構築に向けた交通・物流インフラのデジタル化、データ連携基盤の整備、次世代データ処理能力の確保などを一体的に実施していくための政府全体の方針として、デジタル日本改造ロードマップの策定に関係省庁とも協働して取り組んでいきます。 　また、従来の制度をデジタル技術の活用を前提としたものに見直していく必要があります。テクノロジーの活用で高度な保安を確保できる事業者の手続や検査の在り方を見直す高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を今国会に提出します。 　第三の柱は、経済安全保障の確立です。 　デジタル化する経済活動に不可欠な半導体について、昨年の臨時国会で成立した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の執行や次世代半導体の製造技術開発をしっかりと進めていきます。 　加えて、例えばＴＳＭＣが工場立地を計画している九州では、九州半導体人材育成等コンソーシアムの組成を開始するなど、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって先端半導体分野の人材育成、確保に取り組んでまいります。 　また、パンデミック時に経済活動維持の鍵を握るバイオ、医療や、脱炭素化に必須のレアアースなどの重要資源といった、我が国の先端技術、物資の研究開発、確保を進めます。 　第四の柱は、イノベーションの促進、スタートアップの創出です。 　コロナ後の新しい社会における成長を牽引する先端技術やイノベーションへの民間投資を促進するため、研究開発支援の拡充や、先端技術の社会実装の支援など、イノベーションが広がる環境づくりに取り組みます。 　二〇二五年大阪・関西万博の会場を未来社会の実験場として、新たな技術やシステムを実証する場と位置付け、イノベーションを誘発し、社会実装していくための巨大な装置として活用していきます。 　また、世界で勝負できるスタートアップ創出のため、リスクの高い事業化前段階や、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来のスタートアップ創業者に育ち得る個性豊かで多様な才能を育てるための環境を整備するなど、イノベーションの担い手であるスタートアップのエコシステムを強化してまいります。 　第五の柱は、人への投資です。 　民間企業の賃上げを促進するため、賃上げ税制を抜本的に拡充します。中小企業も賃金の支払能力を確保できるよう、下請Ｇメンの倍増やパートナーシップ構築宣言の推進など、取引環境の整備を進めていきます。 　また、誰もが成長を実感できる包摂的な成長の実現に向けて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと創造性を育む学際的な学びの事例創出、普及やリカレント教育の推進など、人への投資を強化してまいります。 　米中対立、自国優先主義など、国際秩序への懸念が継続する中、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公平なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。 　ＷＴＯの強化や、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの経済連携協定の活用を通じた地域の自由で公正な経済秩序の構築を図りつつ、デジタル経済に関する国際的なルール作りの推進、企業の公平な国際競争を妨げる市場歪曲的措置への対応など、新たな国際秩序の形成に取り組みます。 　米国による鉄鋼、アルミ追加関税は、協議の結果、鉄鋼製品の関税が部分的に撤廃されました。しかし、これは解決に向けた第一歩であり、我が国としては、引き続きＷＴＯルールに整合的な形での完全解決を求めてまいります。 　サプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権のデューデリジェンスに関して、検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドラインの策定に取り組むとともに、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組めるよう、各国の措置の予見可能性を高める国際協調も進めてまいります。 　同時に、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして、輸出管理の枠組みが活用可能かどうか議論、検討するとともに、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携してまいります。 　さらに、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ等とは、質の高いインフラの整備や、アジア未来投資イニシアチブ、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを通じたアジアにおける未来志向の新たな投資の推進、脱炭素化の支援などを実施しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を強化してまいります。 　福島復興と福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策は、経済産業省の最重要課題です。 　福島の復興は、一刻の遅滞も停滞も許されないという強い決意の下、廃炉に向け、燃料デブリの取り出しやＡＬＰＳ処理水の処分に向けた準備などを進めつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性への理解醸成、風評対策に全力で取り組んでまいります。 　今春からの避難指示解除に向け、帰還困難区域における特定復興再生拠点の環境整備を進めるとともに、拠点区域外についても避難指示解除に向けた方針に基づき対応を進めます。 　加えて、被災地の産業復興に向け、事業、なりわいの再建や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出に向けた取組などを着実に進めてまいります。 　以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民の皆様の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　石橋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（石橋通宏君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　この際、若宮内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。若宮内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（若宮健嗣君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、買いたたきなどの中小企業に不当に不利益を与える下請法違反行為や優越的地位の濫用行為などの取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止するなど、独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。 　これに加えて、デジタル市場を始めとする様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導、スタートアップ企業と大企業の取引の適正化などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。 　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることにより、重点的かつ計画的に強化することに努めます。 　石橋委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力又は御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（石橋通宏君）　若宮内閣府特命担当大臣はここで御退席いただいて結構でございます。 　次に、赤池内閣府副大臣及び宮路内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。

○副大臣（赤池誠章君）　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。宮路大臣政務官とともに若宮大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　石橋委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（石橋通宏君）　宮路内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　赤池副大臣とともに若宮大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　石橋委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（石橋通宏君）　次に、令和三年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 　私的独占事件について課徴金納付命令を行い、不公正な取引方法に係る事件について確約計画を認定したほか、海外の事業者を含むデジタルプラットフォーム事業者による独占禁止法違反被疑事件に対処しました。 　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。 　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　下請法の運用については、下請代金の減額、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請など、新型コロナウイルス感染症に関連する違反行為を含め厳正に対処し、四件の勧告、公表を行ったほか、七千九百二十二件の指導を行いました。 　また、昨年十二月に、公正取引委員会を含む関係省庁において、中小事業者が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられました。 　公正取引委員会としては、関係省庁が各般の施策を連携して実施する中で、独占禁止法や下請法の執行を強化して、従来より踏み込んだ取組を行い、価格転嫁に伴う中小企業への不当なしわ寄せ防止に向け、実効性が上がるように取り組んでいくこととしております。 　第三は、競争環境の整備への取組であります。 　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究等を行っております。 　公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーム事業者に関するルール整備に取り組んでおり、デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を公表するとともに、新たに、クラウドサービス分野やモバイルＯＳ等に関する実態調査を開始しました。 　さらに、携帯電話市場、官公庁における情報システム調達、新規株式公開における価格設定プロセスなど様々な分野について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインやスタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を関係省庁と連携して策定するなど、競争環境の整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組んでおります。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。

○委員長（石橋通宏君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会