井上誠一郎
会議録に記録された「井上誠一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 96 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- スタートアップ8 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 96 件の標本- 経済産業委員会47 件・49%
- 決算委員会19 件・20%
- 予算委員会第七分科会12 件・13%
- 予算委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 96 件のうち直近 96 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の経済産業政策の新機軸、この第四次中間整理におきまして、経済産業研究所、ＲＩＥＴＩとの共同で、官民目標である二〇四〇年国内投資二百兆円、これ達成された場合でどのようなマクロ経済、産業構造の見通しになるかということの変化を推計させていただいたところでございます。この結果、ここ数年と同水準の賃上げが続いていくと、二〇四〇年に名目ＧＤＰで約一千兆円を達成するという推計結果が得られた…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 今回の試算の結果の詳細でございますけれども、まず、人口減少下におきまして官民で、人口減少下ではございますけれども、官民目標の国内投資、二〇四〇年に二百兆円ということが実現するということを前提に想定し、計算をいたしますと、資本装備率が上昇することで労働生産性が二〇四〇年にかけて年率で三・七％上昇していくと、それに見合う形で賃金は年率で三・三％上昇していくと、こういう見通しを示しているとこ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の交易条件でございますけれども、過去三十年間、交易条件は輸出物価を輸入物価で割ったものでございますので、まず輸入物価の方ですけれども、資源等の価格が上昇する中で、それを日本としては輸入をせざるを得ないという状況、一方、輸出価格でございますけれども、製品、サービスの輸出価格が十分上げられなかったということで、日本は交易条件が悪化してきたという状況にございます。 交易条件の改善のため…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 本制度を検討するために開催いたしました審議会では、全国銀行協会を始めとした金融機関の四団体にオブザーバーとして御参加いただきまして、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 委員御指摘のいわゆる頭数要件につきましては、当初はこの審議会の大半の委員は不要との立場でありました。一方、多数決による反対債権者も含めて強制的に権利変更できる制度を導入するに当たりまして、少額債権者を保護…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 まず、本制度の利用につきまして、事業規模による制限は設けてございませんので、中小企業による活用がすべからく排除されるわけではございません。中小企業の事業再生局面では、中小企業活性化協議会ですとか中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に利用されていることを背景に、委員御指摘のとおり、審議会の報告書におきましても、あくまで中小企業が本制度を使用する必要性が相対的に低いことを述べてい…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の設備投資意欲でございますけれども、日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の本年三月調査によりますと、全規模、全産業の二〇二四年度、昨年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額の見込みでございますけれども、前年度比八・四％の増加というふうになっておりまして、二〇二五年度、今年度の設備投資計画は前年度比二・二％の増加となっておりまして、増加が継続…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル化や脱炭素化の進展により急速に産業構造が転換していく中で、委員御指摘のとおり、産業界の労働需要を踏まえた人材育成を教育段階から進めていくことは重要でございます。 今年二月に石破総理より、産業界と教育側の双方を一体的に捉え、教育機関での柔軟な学部・学科の再編や企業からの資金提供の後押しなどを含めて、産業人材教育のためのプランを六月をめどに具体化するよう指示をいただいたところでございまして、文…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の産業構造審議会新機軸部会の第四次中間整理でございますけれども、経済産業省が、経済産業研究所、いわゆるＲＩＥＴＩと共同で、官民目標の国内投資二〇四〇年二百兆円ということが達成されたときのマクロ経済、産業構造の変化を推計したところでございます。その結果、ここ数年と同水準の賃上げが続き、名目ＧＤＰ約一千兆円を二〇四〇年に達成する推計が得られたということでございます。 加えまして、こうした変化…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる産業構造でございますけれども、その転換について、審議会等での御議論を踏まえまして、世界全体や日本における需要、供給構造の変化や主要な個別産業における二〇四〇年頃の見通しを反映した試算となってございます。 具体的に申し上げますと、まず業種横断的に考えますと、多くの業種でロボット、ＡＩ等の導入が進み、それに伴って産業構造に影響が出るというようなことで、産業別に影響を反映しておりますし、また、個…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海外の成長力を取り込むという観点から所得収支は重要でございますけれども、今回の試算におきましては、まず二つのパートに分かれておりまして、一つ目は、主要となる経済モデル、こちらはＧＤＰ、国内総生産に着目したモデルをＲＩＥＴＩとともに構築をしておりまして、そちらでは、ＧＤＰに着目をしておりますので、財・サービスの輸出入はモデルの中に入っておりまして計算されます。一方、所得収支につき…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルについては、別にＧＸ二〇四〇ビジョンですとか第七次エネルギー基本計画などがございまして、私ども、今回、試算をする際にそれらも踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた各産業の構造転換、これらを反映した推計にはなっているということでございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の試算では、一般に推計の確度が高いとされている国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口における中位推計を使用してございます。 これと政府の掲げている目標との関係でございますけれども、まず人口動態につきましては、二〇二〇年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして希望出生率一・八の実現を掲げておりますが、現在、実際は二〇二一年の統計のデータとして希望出生率は一・六となってい…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 産業クラスターについて御質問いただいたところでございますけれども、過去も、産業クラスター政策ですとか、地域未来投資促進法の前身の企業立地促進法などの施策を講じてまいりましたけれども、それらの評価、検証も踏まえまして、平成二十九年、経済産業省では、従来の企業立地促進法を抜本改正いたしまして、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する事業を支援する骨格を維持しつつ所要の措置を盛り込んだ、地域未来投資促…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方自治体が産業戦略の立案や実行能力を向上させる上で、企業等での経験を有する外部の専門人材の知見を活用することも有効であるというふうに考えております。 まず、企業から地方自治体への人材派遣の支援策といたしましては、例えば、総務省において、三大都市圏等に所在する企業等の社員を一定期間受け入れる自治体を支援する企業活性化起業人制度が設けられているところでございますし、また、国の職員…
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のラピダス進出による周辺における産業立地ニーズの高まりを受けまして、千歳市では新たな産業用地の整備に向けた検討がなされていることは承知をしております。千歳市に限らず、地域における産業集積に向けて産業用地の確保は極めて重要となってございます。 経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組といたしまして、自治体に対し、産業用地造成の進め方や規制対応への助言等を行う伴走支援を行っ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のフェムテック等サポートサービス実証事業でございますけれども、事業開始以降、四年間で合計七十件の事業を採択しているところでございます。 そのうちの先進的な事例といたしましては、企業や自治体等におきまして、生理痛につきまして、疑似的に生理痛を体験し、理解や共感を深める機会を提供する、そういうような取組ですとか、また、別の事例では、ＳＮＳのメッセージ機能を使って、男女共に妊活、不妊治療の悩み…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 新しい資本主義実現会議における議論を踏まえまして、昨年八月に、経済産業省、内閣官房、厚生労働省が連名でジョブ型人事指針を公表したところでございます。 ジョブ型人事とはということで、職務の重要性に応じた報酬の設計、年齢ではなく能力に応じた人材の抜てき、グローバル水準に合わせた処遇等を通じて、企業の価値向上ですとか競争力強化に資するもの、こういうふうに考えてございます。 個々の企業の経営戦略や歴史など…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二四年三月になりますけれども、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会が公表したＤＥアンドＩガイドラインにおいてハラスメントや差別の根絶に向けた方針が示されるなど、スタートアップ業界においてハラスメント対策が喫緊の課題と認識されていたというふうに承知をしております。 そういった中、産業革新投資機構、ＪＩＣとしても、ＤＥアンドＩを推進する取組の検討を開始していた中、国内ファンドの成長支援を行う官…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 本事業でございますけれども、令和四年度第二次補正予算で措置された事業でございまして、基金設置法人や事務局の採択を行った後、公募を経て採択されたリスキリング等の支援を行う事業者から支出に関する証憑類の提出を受けまして、これを確認した上で事業費の支払をすると、こういう構造になってございます。 その上で、最初のこのリスキリング等の支援を行う事業者から事業費支出の証憑類の提出を受けましたのが令…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 証憑類の確認につきましても、現場の状況を踏まえまして、適切に管理に努めているところでございます。