井上誠一郎
会議録に記録された「井上誠一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 96 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- スタートアップ8 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 96 件の標本- 経済産業委員会47 件・49%
- 決算委員会19 件・20%
- 予算委員会第七分科会12 件・13%
- 予算委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 96 件のうち直近 96 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 本年の春季労使交渉においては、今のところ、大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど、力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員御指摘のとおり、物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後、賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。 このため、経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともに、企…
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、持続的な経済成長や持続的な賃上げの実現に向けては、価格競争一辺倒のコストカット型の経済ではなく、高付加価値化を重視した経済産業構造への転換が重要でございます。 経済産業省では、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決、これを成長の源泉と捉えまして、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指していくということで、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいる…
第217回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 賃上げ促進税制の適用実績についてでございますけれども、直近の令和五年度は、全体で適用件数が二十五万四千四百八十三件、適用額は七千二百七十八億円となっております。
第217回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（井上誠一郎君） 経済産業省は令和六年度にフォローアップの調査を行っておりまして、賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が、本税制が賃上げの、賃金の引上げを後押ししたと、こういうふうに回答しておりまして、経済産業省としては効果があったというふうに考えております。
第217回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 経済産業省が行ったアンケート調査で数値として把握をしております。
第217回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 賃上げ促進税制は、適用事業年度における雇用者給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額から控除する仕組みでございまして、効果としては当期の税引き後利益を増加させるというふうに理解をしております。補助金のように現金が給付され、収入として計上されるわけではございませんが、税額控除の場合、企業は給与等支給額の増加額から税額控除分を予見することが可能でありまして、賃上げの後押しにつながっていると…
第217回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（井上誠一郎君） 賃上げ税制について、御指摘のとおり、効果としては税引き後の利益を増加させる効果ございますけれども、企業は一定の利益を確保するべく活動をしておりますので、賃金の、賃上げは人件費の増加という形でコストを増やしまして利益を減少させる行為でもございますので、そういった意味で、賃上げ税制の効果により利益率を一定程度確保できるということで賃上げに踏み込んでいただける効果があるというふうに私どもは考えてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。 一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。 今年度の税制改正の適用…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の教育訓練費に係る上乗せ税額控除でございますけれども、人的投資が生産性の向上ひいては賃上げの実現につながるという考え方の下、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。 この賃上げ促進税制ですけれども、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除するという税制でございまして、この制度の中で、企業が従業員の教育訓練ですとか、女性活…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。 さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。 御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。 これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○井上（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。 例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット広告サービスなどによるフランス国内の売…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今月、財務省が国会に提出した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書において、この賃上げ促進税制について、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は行われていないというような状況でございます。このため、私ども経済産業省としても、上乗せ控除額の総額について把握していないという状況でございます。
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げ促進税制としては、くるみん、えるぼしを取得する企業を増やす数値目標は設定しておりません。 もっとも、政府全体としては、女性活躍の推進に向けて、例えば、プライム上場企業における女性の役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上にするなど、幾つかの数値目標を掲げているところでございます。 経済産業省としては、企業が女性活躍を推進して生産性を向上させることを通じて、持続的な賃上げを促進することが重要との観…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、統計的に有意になっていないということでございますけれども、これは効果がないということを言っているとは限らなくて、統計的に有意でないということでございますので、この財務省の分析でも、引き続き更に分析についてはやっていく必要があるというふうに書かれているというふうに認識しております。
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現時点において、いつまでということで分析しているわけではございませんけれども、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のリスキリング事業でございますけれども、これまで別々に行われていたリスキリングの支援とキャリアアップのための転職支援を一体的に講じるということを目的に始めております。 これまでですと、一般的な転職者の賃金は、転職しますと賃金が上がっているという方は実は三七％程度ということで、残りの方は同じくらいか下がっているという状況でございましたけれども、今回経産省が始めたリスキリング事業のこれまでの…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この補助事業の交付決定を受けた事業者、確かに東京が多いという結果になっておりますけれども、ただ、この東京の事業者も含めて、行っているものについてはオンラインで全国で展開するということでやっていらっしゃる事業者も結構いまして、交付決定をした事業者の半数近くが完全にオンラインでリスキリング講座を提供しておりますので、一応、場所を問わず全国で受講いただくことは可能というふうなことであ…