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藤野保史の発言をすべて見る →日本共産党2018/05/09

第196回衆議院法務委員会第10号

○藤野委員医師の確保は本当に重要な課題だとは思いますが、例えば、この矯正医官の法案のときの資料にもこういう指摘があるんですね。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、要するに給与を下げるという法律に基づいて、平成二十四年度から二年間、国家公務員給与の一律カット等が行われた結果、一般の医師との給与格差が拡大したことなどにより、こうした矯正医官などの離職者が相次いだ、こう指摘がされているわけです。ですから、医師の確保という場合に…

宮垣忠の発言をすべて見る →日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長2013/11/28

第185回衆議院内閣委員会第10号

○宮垣参考人国公労連委員長の宮垣です。こうした意見表明の場を与えていただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。政府から提出をされました国家公務員法等の一部を改正する法律案には、私たち国家公務員労働者から見て重大な問題があります。それは、二〇〇八年六月十三日に成立をした国家公務員制度改革基本法第十二条で、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定されているにもかかわらず、今回の法律案には、この…

原恒雄の発言をすべて見る →人事院総裁2013/10/31

第185回衆議院総務委員会第2号

○原政府特別補佐人人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、あわせて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申し出を行いました。このたび、その内容につきまして御説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。本年も昨年に引き続き、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する…

原恒雄の発言をすべて見る →人事院総裁2013/10/29

第185回参議院総務委員会第1号

○政府特別補佐人（原恒雄君）人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、併せて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申出を行いました。この度、その内容につきまして御説明申し上げるべき機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。本年も、昨年に引き続き、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に…

加賀谷健の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2013/06/13

第183回参議院総務委員会第14号

○加賀谷健君私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、生活の党、みどりの風及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべ…

小川淳也の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2013/05/30

第183回衆議院総務委員会第9号

○小川委員民主党の小川淳也でございます。ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。一今回の改正により高齢層職員の士気や意欲の低下を招くことのないよう、改正後の昇給制度…

笹島誉行の発言をすべて見る →総務省人事・恩給局長2013/03/26

第183回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（笹島誉行君）お答え申し上げます。国家公務員の給与の減額措置でございますが、これは国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づいておりまして、その趣旨は、同法第一条におきまして、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職給与法の特例を定めるものと規定されているところでございます。具体的には、御案内のように、平成二十…

吉田忠智の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2013/02/19

第183回参議院予算委員会第3号

○吉田忠智君総務大臣が各県知事、指定都市の市長、議長、市議会議長等に発出された文書にこういう一節があります。「長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっています。こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成二十五年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2013/02/06

第183回衆議院予算委員会第1号

○麻生国務大臣平成二十四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたく存じます。最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うことといたしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災・減災等に係る経費に二兆二千五億円、…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2013/02/06

第183回参議院予算委員会第1号

○国務大臣（麻生太郎君）平成二十四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うことといたしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災・減災等に係る経費に二兆二千五…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2013/02/04

第183回衆議院本会議第4号

○国務大臣（麻生太郎君）さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べさせていただきます。長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これが、この内閣に課せられた最重要課題であります。景気…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2013/02/04

第183回参議院本会議第4号

○国務大臣（麻生太郎君）さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これがこの内閣に課せられた最重要課題であります。景気の現状を見ると、…

原恒雄の発言をすべて見る →人事院総裁2012/11/16

第181回参議院総務委員会第1号

○政府参考人（原恒雄君）人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、併せて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。この度、その内容について御説明申し上げる機会をいただきましたので、以下、その概要を御説明申し上げます。本年は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、給与減額支給措置が実施されているという例年にない状況の下で、人事院として国家公務員の給与改定について検討…

原恒雄の発言をすべて見る →人事院総裁2012/11/08

第181回衆議院総務委員会第2号

○原政府参考人人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。このたび、その内容につきまして御説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。本年は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、給与減額支給措置が実施されているという例年にない状況のもとで、人事院として、国家公務員の給与…

戸塚誠の発言をすべて見る →総務省行政管理局長2012/04/12

第180回衆議院総務委員会第9号

○戸塚政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の成立を受けまして、去る三月六日、関係当局から各独立法人等の所管府省に対しまして、「国家公務員の給与減額支給措置について」、これは昨年の六月三日の閣議決定でございますが、この閣議決定の趣旨に沿いまして、所管の独立行政法人等に対しまして、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、各法人の役職員の給料について必要な措置を講ずるよう要請すること…

鬼塚誠の発言をすべて見る →衆議院事務総長2012/03/27

第180回衆議院議院運営委員会第11号

○鬼塚事務総長議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。本件は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により政府の審議会等の委員の日当額が減額改定されたことに伴い、これに準じて委員会等に出席した証人・参考人等の日当額を引き下げようとするもので、本年四月一日から施行することといたしております。よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。

武内則男の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2012/03/13

第180回参議院予算委員会第7号

○武内則男君ありがとうございました。相当の苦労があろうかと思いますが、是非、私が言うまでもないかも分かりませんが、総務省等ともしっかりと連携をして、基礎自治体の御理解とそして地域住民の御理解を得られる努力を我々も精いっぱいやっていきますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。続きまして、国家公務員制度改革関連四法案についてお伺いをいたします。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案が二月の二十九日、この参議院本会議に…

川端達夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/13

第180回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（川端達夫君）各都道府県、市長、政令市、議会含めてですね、に対して「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について（通知）」ということで、こういう趣旨の法律ができましたということをお知らせし、本通知は地方公務員法第五十九条及び地方自治法二百四十五条に基づくものですということで通知をいたしました。また、それぞれの都道府県内の市区町村に対しても併せて周知されるようお願いいたしますということでお知らせをさせていただき…

川端達夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/01

第180回衆議院総務委員会第4号

○川端国務大臣これは議員立法の法案の審議の過程でも議論になった点でありますが、地方公務員の給与は、もう何度も申し上げておりますけれども、地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ、地方公務員法に基づいて、適切に議会で議論の上、条例で定めるということでありますので、先般成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第十二条の規定を踏まえ、引き続き、国民、住民の理解と納得が得られるよう、情報公開を徹底するなど、自主的…

辻泰弘の発言をすべて見る →民主党・新緑風会厚生労働副大臣2012/03/01

第180回衆議院総務委員会第4号

○辻副大臣御質問いただきました保育所運営費につきましては、一般職の職員の給与に関する法律に準拠した積算を行っているところでございますけれども、これは、国家公務員の給与が民間の給与に準拠して定められていることを踏まえたものでございます。御指摘をいただきました今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律は、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費を削減するための臨時特例的な措置としてなされたもので…