予算委員会 第1号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任を行います。 　昨年十二月二十八日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に山崎力君及び青木一彦君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うことといたしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災・減災等に係る経費に二兆二千五億円、成長による富の創出に係る経費に二兆六千九百二十四億円、暮らしの安心・地域活性化に係る経費に三兆一千十七億円を計上いたしております。そのほか、国際分担金などのその他の経費として二千三百九十七億円を計上いたしております。 　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆七千三百二十二億円減額することといたしております。また、歳入面におきましては、税収で二千六百十億円、税外収入で一千四百九十五億円の増収を見込みますほか、前年度剰余金受入れを八千七百六億円計上するとともに、五兆二千二百十億円の公債を発行することといたしております。 　また、復興予算につきましては、復興財源確保法を踏まえ、東日本大震災復興特別会計への繰入れを一兆四千四百九十三億円計上いたしております。 　その歳出を賄うため、歳出面におきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等に基づき、国家公務員等の給与削減相当額三千三百二十八億円を減額することといたしております。また、歳入面におきましては、前年度剰余金受入れ一兆一千百六十五億円を計上いたしております。 　そして、基礎年金国庫負担が二分の一に引き上げられることに伴う経費として二兆五千八百四十二億円を追加し、その財源として、年金特例公債を同額発行することといたしております。 　これらの結果、平成二十四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計の当初予算に対して歳入歳出とも十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となっております。 　特別会計予算につきましては、東日本大震災復興特別会計、財政投融資特別会計など十二特別会計について所要の補正を行うことといたしております。このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行う一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上するほか、復興債の発行額を減額し、歳入歳出とも一兆一千九百五十三億円の増加となっております。 　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。 　財政投融資計画につきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、産業投資四千五十九億円、財政融資四千二十八億円を追加することといたしております。 　以上、平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（石井一君）　以上で平成二十四年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会