衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○石井国務大臣 新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめを踏まえまして、現在進めております新たな制度におきましては、多様な住宅確保要配慮者を対象といたしまして、現在十分に活用されていない空き家、空き室とのマッチングを進めていくことを考えております。 これまでも実施をしてまいりました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の既存の制度に加え、新たな制度に取り組むことによりまして、より重層的な住宅セーフティーネットが構築されるものと考えており…
○藤井大臣政務官 新たな住宅セーフティーネット制度として、平成二十九年度に空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度を創設させていただくことを検討しております。 これに関連いたします平成二十九年度予算概算要求として、住宅確保要配慮者向けの住宅の改修費への支援、住宅確保要配慮者向けの住宅の家賃対策の支援、居住支援協議会による居住支援活動等への支援などを要求しております。 要求額といたしましては、改修費への支援は社会資本整備総合交…
○宮本（徹）分科員 ですから、既存の民間賃貸住宅を活用して、借り上げ公営だとかみなし公営みたいな形ででも、公営住宅をしっかり広げる必要があると私は思います。 そして、きょうもう一つお話ししたいのは、ＵＲの問題です。 国が責任を持っている公的住宅があります。都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅です。私は、これを思い切って住宅セーフティーネットとして生かすべきだというふうに思います。 きょう配付資料として、全国の公団自治協の皆さんが取り組んだ生活実…
○宮本（徹）分科員 きょうこういう実態調査も大臣に見ていただきましたので、ぜひ省内で、さらにこの二十五条四、本当の意味でこの減免できるという規定を生かして住宅のセーフティーネットの役割をＵＲ住宅に果たしてもらう、どうする必要があるのかというのを検討していただきたいというふうに思います。 そして、あと、この資料の前のページに戻っていただきたいんですけれども、大変ＵＲは空き家がふえております。新しく建てかえしたところでも、家賃の高さから相当…
○石井国務大臣 今委員に配付していただいた資料でありますけれども、例えば四番目の三鷹駅前団地を見てみますと、空き家率が五一・三％、非常に高い率になっておりますが、これは建てかえを予定しているところでございまして、あえて入居をさせていないというところでございます。また、規模の大きな団地で見てみますと、二十七番の永山団地、二十八番の鶴川団地、これはそれぞれ、一六・八％、二六・六％の空き家率になっていますが、永山団地については耐震改修を予定し…
○宮本（徹）分科員 大臣は特殊な例のところだけこうやってピックアップして説明をされましたけれども、例えば六番の武蔵野緑町、あるいは七番のサンヴァリエ桜堤、一一・一％や一七・一％、これは全部建てかえした新しいところですよ。私もよく知っている団地ですけれども、一七％あいているというのは家賃が高いからですよね。武蔵野ですよ、どちらも。住所からいえばみんなが住みたいと思う町であっても、家賃が高過ぎて入っていない、そういう例がぞろりと並んでいます…
○辰巳孝太郎君 民泊というのは、住宅、戸建て住宅や共同住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するものであります。インターネットを通じて空き家を短期で貸したい人とそして旅行者をマッチングする、こういうビジネス、いわゆるシェアリングエコノミーの一業態だと言われているものであります。 ところが、この民泊には法令違反も含めて様々な問題が起こっている、指摘をされておりますけれども、どういうものでありますか。
○公述人（岡野忠君） とにかく、農家が生活できるということが大事なことで、先ほど言いましたけれども、一九九四年、米不足で、その前年が凶作だったんですけれども、その次の年の九四年、米不足で大パニックになったのを記憶にあると思いますけれども、その頃は、通常だと、食管法もありまして大体一俵当たり二万円くらいの米価がしていたんです。その頃は農家も結構景気良くて、秋になると機械を買ったとか、そういう話でもって明るい話題がいっぱいだったんですけれど…
○竹谷とし子君 今御答弁の中にあったように、二百七十八万件を一件一件再保険請求していたら、それは大変な事務コストだというふうに思います。現場からもそうしたことの改善の声が上がっているということでございますので、これを変えていっていただきたいというふうに私からもお願い申し上げたいと思います。 続いて、都市農業について質問をさせていただきます。 大臣の所信、拝見をいたしまして一つ残念なことが、都市農業について触れていただけなかったことが大変…
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 御指摘のようなことが農地の利用や森林の整備の支障になっていることが見られるところでございます。 そこで、農地につきましては、農地法等の農地制度によりまして、共有権者の過半の同意があれば利用権を設定できるということも措置しておりますし、また、遊休農地については、過半の持分を有する者を確知できない場合でも公示等の手続を通じて利用権を設定することができることとなってございます。まず、こうした制度の…
○小宮山委員 ありがとうございます。 次に、古民家を活用するというか、空き家の活用、まだ正確には空き家になり切っていないものも含めまして、空き室があるようなところの活用をしていくためにも、民家というものは手を加えることによって住み続けられる、そういった活用ができないかということで、民泊にも少し影響を与えるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。 古民家をモダンな宿にプロデュースする地域再生コンサルティング事業を行うアレックス・カー氏が…
○田村（明）政府参考人 お答えいたします。 民泊につきましては、空き部屋や空き家等を活用して宿泊サービスを提供し、訪日外国人旅行者等の宿泊ニーズに対応するものであるというふうに理解しております。 しかし、民泊は実態が先行しておりまして、さまざまな問題が発生しているため、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要と考えております。 これに関しまして、具体的には、ことし六月の厚生労働省と観光庁との合…
○小宮山委員 ありがとうございます。 民泊によって事件、事故が起こっては、日本の安全という、ある意味、世界じゅうから観光に来ている方たちが大変感動するような価値観というものも損なわれてしまいます。ぜひこのあたりを気をつけてまた進めていただければと思います。 また、町家の宿泊等が注目されていることもございます。空き家化を未然に防ぐために、建物の利用、伝統的木造建築、古民家、町家というものの助成制度なども必要かと思います。この点に関しまして…
○由木政府参考人 お答えいたします。 古民家を再生して活用することは、空き家対策や、あるいは地域の活性化を図る上で重要なことであると認識しております。 このため、これまで、社会資本整備総合交付金などによりまして、地域活性化のために行う空き家の利活用に関して助成を行っております。例えば長野県では、空き家となっておりました築百五十年以上の古民家を農業や田舎暮らしの体験交流施設として再生したケース、こうしたものに助成をいたした例もございます。…
○中西健治君 ここは是非注意して見ておいていただきたいというふうに思います。 今局長おっしゃられた家賃保証など、三十年間家賃が保証されているというふうに誤認しがち、誤解しがちです。あれは、二年しか家賃が保証されていないですとか五年ですとか、そうしたものが非常に、というかそれが全てと言っていいかと思います。しかし、この家賃保証があるんだということで安易に貸家を建ててしまって、しかも借金までして建ててしまうということですと、一般の人がやるん…
○国務大臣（山本幸三君） 民泊サービスにおける規制改革につきましては、本年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、年間提供日数上限などの一定の要件を満たす民泊サービスを適切な規制の下で推進できるよう、家主居住型、家主不在型の類型別に規制体系を構築し、平成二十八年度中に法案を提出することとされております。これを踏まえまして、現在、厚生労働省及び国土交通省において、次期通常国会への法案提出に向け、関係者との調整を行いつつ、具体的な…
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 いわゆる民泊の仲介につきまして、海外の仲介事業者などが空き家で短期で貸したい人と旅行者をインターネットで仲介しているという状況がございます。これにつきまして、今先生が御指摘のとおり、こういった状況が言わば野放しのような状況になっておりますので、今年六月に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、民泊の仲介事業者につきましては登録制というような形を導入をいたしまして、消費者の取引の…
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 委員御指摘の、住宅の確保に特に配慮を要する方々が安心して公的賃貸住宅や民間の賃貸住宅に住むことができます住宅セーフティーネットを構築することは極めて重要な課題だというふうに考えております。 これまでも、議員立法により成立していただきました住宅セーフティーネット法の理念の下で、例えば公営住宅を始めといたします公的な賃貸住宅、あるいはサービス付きの高齢者住宅、こういった供給への支援を行っており…
○政府参考人（定塚由美子君） 厚生労働省におきましては、来年度概算要求における新規事項といたしまして、生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組の強化、盛り込んでございます。 具体的には、生活困窮者の民間賃貸住宅への入居に関して、家賃負担や連帯保証、緊急連絡先の確保などが支障となり居住確保が困難となる場合がございますので、こうした課題を踏まえて、自治体に設置された居住支援協議会と連携をしながら、生活困窮者自立相談支援事業において手厚い…
○真島委員 避難計画に終わりがないというのは、本当にそれは当たり前だと思うんですけれども、住民の皆さんや自治体の皆さんが、自治体の半分以上がこれでは実効性がない、課題があると言っているような状態で再稼働させるのはどうなのかなというふうに思うんですよ。 先日、鹿児島の方から聞いた話なんですが、薩摩川内市の原発から五キロ以内にある二世帯住宅の一方が空き家になっているので、どうされたんですかと聞きましたら、息子夫婦は子供が生まれたら原発が怖い…