第84回 衆議院 決算委員会 第3号
○亘理政府委員 お答えいたします。 ただいまお話しの点は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の九条に基づく交付金でございますが、これはジェット飛行場、砲撃、射爆撃が行われる演習場、あるいは面積の広大な防衛施設等の設置または運用によって、その周辺地域における生活環境あるいはその開発に及ぼす影響程度を考慮いたしまして、この関係の市町村が行います公共用の施設の整備について特に配慮する必要があると見られる場合、この防衛施設とそれから市町…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○亘理政府委員 お答えいたします。 ただいまお話しの点は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の九条に基づく交付金でございますが、これはジェット飛行場、砲撃、射爆撃が行われる演習場、あるいは面積の広大な防衛施設等の設置または運用によって、その周辺地域における生活環境あるいはその開発に及ぼす影響程度を考慮いたしまして、この関係の市町村が行います公共用の施設の整備について特に配慮する必要があると見られる場合、この防衛施設とそれから市町…
○政府委員(橋本道夫君) いま先生の御質問のございました横田基地周辺の航空機騒音の問題でございますが、これは基地でございますので、基本的には防衛庁関係の法律で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがございまして、その法律によって基地周辺の防音対策等が行われておるということでございます。 現在、それでは環境基準と一体どういう関係になるのかということでございますが、これは四十八年の十二月に航空機の環境基準が設定されまして、二つ…
○栂野分科員 飛行機の事故がある、それで火災が起きる、消防車が行かなければいかぬ。その消防車が行くには早く行かなければいかぬから道路を直しておかなければいかぬという、こういう因果関係というのはきわめて漠然としている。間接的になるわけですね。大体いままで交付された助成金なり交付金、多くはそういう因果関係が漠然としているように私には思えるのです。 そこで、今回C1が配備されるという。そうしますと、関連市町村周辺では、またしこたま金がもらえる…
○味村政府委員 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条は、重車両の頻繁な使用とか射撃とか爆撃とか、特定の行為でございますね。特に障害を生ずる可能性の非常に大きい行為、これを特定いたしまして、そういった行為により生ずる障害を防止し、または軽減するために地方公共団体が河川とかその他三条一項に規定してあります施設につきまして工事をする、その費用の補助をするという性格のものでございます。 八条の方は、そういった特定性は薄うございまして…
○栂野委員 そこでC1ジェット機が配備された場合には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、新周辺整備法といいますか、これが適用されることになると思うのですが、この法律による補助金それから整備調整交付金の支払い対象になる市町村はどういうことになるのか、御説明願いたいと思います。
○田中説明員 自衛隊及び米軍の飛行場、対地射爆場等につきましては、先生御指摘のように、従前から防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律により周辺対策を実施してきたところでございますが、やはりその周辺の地域につきましても、飛行場等を含めた土地の適正かつ合理的な利用を図る必要性があるということで私どもは認識しておるわけでございまして、今回のこの特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の成り行きには強い関心を持っておるところで、先刻も大臣から、…
○宮之原貞光君 いま、厚生省も文部省も、現行法ではありませんというお話なんですね。ですから、現地では、たとえば、現行法の同じようなものに対して、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置法というのがございますね、あるいはこれは全然別個の法律体系ですけれども、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、防音事業関連維持費補助金交付要綱、社会福祉施設整備補助金の暖房施設工事と、こういうような工事と同じような形で、やはりこの降灰に対する…
○政府委員(高島正一君) 御指摘の調整交付金は、去る昭和四十九年に成立を見ました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条に規定されておるところでございます。 その趣旨は、「防衛施設のうち、その設置又は運用がその周辺地域における生活環境又はその周辺地域の開発に及ぼす影響の程度及び範囲その他の事情を考慮し、当該周辺地域を管轄する市町村がその区域内において行う公共用の施設の整備について特に配慮する必要があると認められる防衛施設がある…
○安井委員 もう一つ、時間がありますから伺っておきたいと思いますが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのと、それから公害基本法による航空機騒音の環境基準と、前の方も環境基準の問題ですが、この二つの食い違いがあることが末端の自治体等でいろいろ問題を生じているようであります。そしてこの生活環境の整備等に関する法律による整備区域の指定はまだ行われてないということも聞くわけでありますが、その辺はどうなっているのか。つまり基準の違い…
○三原国務大臣 御説明を申し上げます前に、一言ごあいさつをさせていただきます。 初めて委員会に参上いたしました防衛庁長官の三原でございますが、今後、何かと皆さん方の御指導あるいはお世話になることと思うのでございます。誠心誠意業務に当たってまいりたいと思いますので、よろしくひとつ指導、鞭撻をお願いいたしたいと思います。(拍手) 昭和四十九年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要の説明を申し上げます。 まず(組織)防衛本庁の経費について御説明申…
○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 基地周辺の受信妨害の問題でございますが、これはただいまたてまえといたしましては、防衛施設庁の方から説明がございましたように、防衛施設庁の方でいろいろ計画を立ててその解消に努力しているというところでございます。 それにつきまして、やはりそういう障害を受けるためにNHKの方といたしましても、被害を受けている方の受信料の減免という措置をとりながらやっているわけでございますが、われわれといたしましては、…
○橋本(道)政府委員 治外法権という意味ではございませんで、自衛隊の問題になりますと、私どもの法律の、先ほど申し上げました規制対象ではございませんで、当然、防衛庁がどういうぐあいにこの問題に対応するかという問題で、私どもが判断をし触れる事項ではございませんが、常識的に考えますと、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というところの中で、どういう議論が起こるだろうかということは、われわれはまだ、そこまでの考え方は持っておらない、こうい…
○立木洋君 先ほど古いました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律では、八五WECPNL以上が騒音防止の対象になる、いわゆる助成策をとるとかいうふうなことになっているわけですが、環境庁の方で出されております昭和四十八年十二月二十七日のこの「環境基準について」では、もっぱら住宅地域では七〇WECPNL、その他の地域では七五WECPNLというまでになっているわけです。そうすると、経過措置はあるにしても、八五WECPNL以上にはいろいろ騒…
○斎藤(一)政府委員 われわれが現在行うのは、御承知のように、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律が唯一のよりどころでございまして、その中にはいろいろな規定がございますが、いままさに問題になっておるようなことは補助として行う。
○小濱委員 次に施設庁にお尋ねをしていきたいと思います。 厚木基地周辺では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律によって、防衛庁長官の告示で家屋の移転の指定区域が定められているわけであります。この地域は国が指定区域外へ移転させる対策を講じているわけでありますが、一向に移転する人はいないわけです。逆に、騒音と危険があるということで地価が安いため住宅がどんどん建って——この内容についてはまた後でお尋ねいたしますが、これはまた、昭和四十…
○齋藤(一)政府委員 まず私からお答えさせていただきたいと思いますが、お話がございましたように、上富良野演習場の今回の災害というのは、六号台風による記録的な豪雨の結果できたものでございまして、これは災害復旧事業の採択などをやって、政府全体として適切な措置を講じつつあるところでございますが、いま御指摘がございましたように、防衛庁の立場からいいますと、本演習場があって、それを運用してまいっておる、演習場が存在しておるということから生じた被害…
○菅原説明員 中富良野町民で上富良野町に通作している者があるというお話でございますが、当庁といたしましては被害者の住所のいかんを問いません。いかんにかかわらず、自衛隊の行為と受けた被害との因果関係におきまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして適切な補償措置をとりたいと思っております。
○神沢浄君 長官、私も御容赦申し上げたいと思いたいんですけれども、恐らく長官は、まあ以前の問題ですから、いまの三木総理が長官当時のこれは経過があります。それと同時に、長官も現状を、現地の状況を、そうよくきっと御存じではないだろうと思うんです。なるほど草の生えておるところもありますけれども、美林になっておるところもあります。全体的には、草原もあり、それから美林地帯もあり、そして一つの景勝をなしておる、こういう地帯なんです。大体、何かくどく…
○春日政府委員 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、第四条、第五条及び第六条の規定に基づいて、第一種区域、第二種区域及び第三種区域の指定を行う場合に実施する航空機騒音の測定は、同法施行令第八条及び同法施行規則第一条の規定に基づいて行われるものでございます。したがいまして、区域指定に当たっての実施細則は、合目的見地から設定すべきものと私どもは考えております。 なお、環境基準の維持、達成状況を把握するための航空機騒音の評価は、環境庁…
○平井政府委員 具体的な対策につきましては、後ほど場合によりましては防衛施設庁の方から答弁申し上げると思います。 小松を含めまして、一般的に自衛隊の飛行場あるいは米軍の飛行場に関しまして、航空機騒音の問題というのは従来から大きな問題でございました。したがって、昭和四十八年の十二月に環境庁から示されました環境基準の告示以前からも、これらの点につきましてはできるだけの配慮をし、努力をしてきたわけでございます。先ほども航空局の方から御答弁があ…