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中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/05/14

第217回衆議院国土交通委員会第14号

○中野国務大臣谷委員にお答えを申し上げます。御指摘のような東京一極集中の是正というか、その一極集中でありますとか、災害時の避難場所、備蓄の確保でございますとか、様々、重要な課題を御指摘いただいたというふうに思っております。当然、例えば、東京一極集中については、地方への移住につながる空き家、空き地の利活用の促進ですとか、それに応じた様々な施策をやっているところでもございますし、また他方で、安全、安心なまちづくりということでいえば、自…

小宮山泰子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/07

第217回衆議院国土交通委員会第12号

○小宮山委員日本国内の住宅取得に対する支援としては、住宅ローン減税などにより、戸建て住宅、集合住宅、共に新築の推進が行われてきたと言えます。高度経済成長期のやはり産物かと思いますが、新築信仰と言われるようなこの結果、僅か築二十数年とか三十年ほどで建物の価値がないに等しいような評価しかされない中古住宅が発生し、空き家も大量に発生させているというのが日本の不動産の現実ではないでしょうか。ここで、例えば、生命保険や地震保険に対しての税制優…

小宮山泰子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/07

第217回衆議院国土交通委員会第12号

○小宮山委員やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが…

榛葉賀津也の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/04/24

第217回参議院外交防衛委員会第10号

○榛葉賀津也君これ、安全保障のみならず、民事上も様々な問題がありまして、例えば空き家が全国どんどん増えているんですね。これ重要土地ではなくても、それどんどん買っていっちゃう。若しくはマンション。マンションの空いているところをどんどん買っていくと、これからその老朽化したマンションを大規模修繕するとか買い換えるというときに、この方々が協議に応じないとこれ修繕できないんですね、これ。これ日本の国民の利益に相当反します。言うまでもなく、これ…

徳安淳子の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/23

第217回衆議院国土交通委員会第10号

○徳安委員しっかりと注視していただきたいと思っております。二度と同じような事故が起こらないように指導を強化していただきたいと思っております。三年前の事故発生の日にこのような質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げまして、二度と同じ事故が起きないように、官民全てが一緒になって全力を尽くすということをお誓い申し上げ、最悪の事態が起こらないことを願って、次の質問に移ります。次は、ちょっと質問の順番を変えて、市街化調整区域での地域経済活…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2025/04/23

第217回衆議院国土交通委員会第10号

○黒田政府参考人お答えいたします。委員御指摘の二地域居住を促進するための改正広域的地域活性化法は、昨年の十一月に施行されたところでございます。二地域居住の促進のためには、住まい、なりわい、コミュニティーに関するハードルがあるということを踏まえまして、市町村が特定居住促進計画を策定し、空き家の改修やコワーキングスペースの整備等の記載を行った場合や、県がインフラ整備に関する計画を策定した場合に国の重点的な支援を受けることができること、…

福島伸享の発言をすべて見る →有志の会2025/04/23

第217回衆議院国土交通委員会第10号

○福島委員黒田局長御自身、かなり思い入れがあって力を入れているというのをお伺いしておりますので、是非、国民の皆さんとか事業者が取り組んでみたいと思うようなものを作っていただければと思います。先ほど紹介した「森と蔵」のその後なんですけれども、高知県出身の地域おこし協力隊の小林直城さんという方がここにお住まいになって、この方はマウンテンバイクとかをやっておりまして、低い山というのはマウンテンバイクのコースにぴったりなんですね。それとか、…

菊池大二郎の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/23

第217回衆議院内閣委員会第16号

○菊池委員丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不…

市村浩一郎の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/15

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第5号

○市村委員ありがとうございます。例えば、今のと関連して言いますと、いわゆる解体が遅れているということですよね。でも、これは、日本はいわゆる私有財産の国ですから、しかも、空き家がとても多かったんですね、今回、能登半島の場合。だから、所有者不明土地というのが国会でも別で議論していますけれども、そういう空き家、所有者不明土地というものが多い場所は、なかなか勝手に壊せないんです。だから、そういうこともあって対応が遅れているということもある…

瀧澤謙の発言をすべて見る →復興庁審議官2025/04/11

第217回参議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（瀧澤謙君）お答え申し上げます。復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりまして、令…

福森和歌子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/10

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○福森委員今、例えば二千五百程度提案があって、八割方対応できているというようなお話もいただきましたけれども、この地方分権改革提案募集方式によって実現された制度改正は本当に多くあるんだと思います。ただ、私が資料を拝見させていただいたときに、地方自治体等が実施する災害ボランティアツアーに係る旅行業法の適用除外とか、空き家の利活用における旅館業法の規制緩和など、結構地元ニーズはあるのかなと思う制度改正について、まだまだ認知が低いと思うもの…

福森和歌子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/10

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○福森委員是非お願いしたいと思います。特に、災害ボランティアツアーもそうですけれども、空き家なんかも今実施している自治体が少ないからパーセントもということでしたが、これは知ればもっと広がるのではないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、今後の方向性の取りまとめを受けて、令和六年度はどのような点を変更して、それが地方公共団体にどう評価されているかということも教えていただきたいと思います。

奥下剛光の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○奥下委員兵庫県の朝来市なんかは何年も前からこれを導入して、本当に、新しく入った職員が経験豊かな職員と同等の仕事ができるというふうに、すごく成功事例も各地方自治で出ていますので、是非これはどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。平成元年から導入された消費税は、土地については非課税であります。建物、特に、新築マンション、戸建て、売主が課税事業者の場合の既存のマンション、戸建てについては、取…

奥下剛光の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○奥下委員オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっ…

奥下剛光の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○奥下委員ありがとうございます。次の質問に行きます。隣接地に空き家がある場合、その土地を購入することで土地の価格が上がることを見込んで、空き家に隣接する土地の所有者が該当土地を購入する場合が多いわけですけれども、こういった場合、該当土地の所有者から不動産の鑑定基準より高値で売却価格を設定されることが多いわけですが、流通の促進を図るためにどういった取組をしているのか、今後、隣接空き地対策として購入時の税金の減税とかを検討していくべき…

楠田幹人の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○楠田政府参考人お答えを申し上げます。空き家対策を進めるためには、使用予定のない空き家をできるだけ早く市場に出してもらい、使用希望者とのマッチングを図ることにより、空き家の流通、利活用を進めていくことが重要だと考えております。このため、相続で空き家となった家屋等を早期に譲渡した場合に譲渡所得から最大三千万円を控除するとともに、空き家法に基づき勧告を受けた特定空き家等について、その敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除するなどの…

奥下剛光の発言をすべて見る →日本維新の会2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○奥下委員以前、低未利用地の権利設定等の促進計画の特例措置があったのを存じ上げておりますが、こういった、今利用者が少ないからということで何かなくなったというふうにも聞いておりますので。けれども、現場に聞いたら、そんなのあったのという声もあるものですから、これはもう一回ちょっと検討とかしていっていただいて、周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に、デュアルライフについてお尋ねします。自然災害への対策…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2025/04/09

第217回衆議院国土交通委員会第7号

○黒田政府参考人お答えいたします。二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、委員御指摘のとおり、関係人口の拡大や地域経済の活性化、これにも寄与するというふうに考えております。その促進に向けまして、住まい、なりわい、コミュニティーの環境整備を図るための関連法、これが昨年の国会で成立したところでございます。このうち、住まいにつきましては、二地域居住者、促進策の主たるターゲット層であります若者、子育…

横山征成の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2025/04/09

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○横山政府参考人お答えいたします。御指摘の、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題でございますけれども、委員からも御指摘があったように、災害公営住宅だけでなく、それ以外の公営住宅においても、入居者の単身高齢化が進む中で課題となっているものと認識してございます。残置物の取扱いについては、相続人等の思いや財産権についても配慮が必要でございます。一方で、御指摘のとおり、いたずらに空き家、空き室を増やすことは望ま…

西園勝秀の発言をすべて見る →公明党2025/04/09

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第4号

○西園委員御説明ありがとうございます。孤独死に伴う遺品の引取りや残置物の整理が社会的課題となる中、本人の意思をあらかじめ記しておくエンディングノートの重要性が高まっており、それに取り組む自治体も増えつつあります。家族や関係者への負担を軽減し、円滑な対応を可能とするためにも、自身の希望や財産、連絡先などを整理し、記録しておくことは、単身高齢者に限らず、全ての人にとって必要な措置と言えます。エンディングノートの活用は、今後の高齢化社会…