楠田幹人
会議録に記録された「楠田幹人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2026/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（楠田幹人君） お答えをいたします。 屋外の作業が多い建設業において、近年の厳しい猛暑の状況を踏まえ、現場の状況等に応じて必要な熱中症対策などを適切に実施できる環境を整備することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省の直轄工事において、現場の状況等を踏まえながら、猛暑日の不稼働などを考慮した適正な工期の設定や猛暑期間中の現場施工の回避などのほか、委員御指摘の熱中症対策に要する経費の計上…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。 その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ナフサ由来の建設資材は多岐にわたり、様々な工種、現場で使用されておりますことから、今般の中東情勢の建設業への影響について、実態を丁寧に把握し、対策につなげていくことは大変重要なことであると考えております。 このため、国土交通省では、建設業、住宅関連団体や物価調査団体等に対するヒアリングを継続的に実施をいたしまして、建設資材の品目ごとに、価格や、受注、出荷に係る状況、これに伴う需給…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、四月の二日に中東情勢に関する建設産業分野の相談窓口を開設をいたしました。それ以降、昨日までに四十七件の相談が寄せられているところでございます。相談内容については、建設資材の調達の困難化に関する相談が半数程度、また価格高騰に関する相談や情報提供が二割程度となっております。 また、業種や品目から見た特徴といたしましては、塗装工事業者の方からの塗料、シンナーに関する相談が最も多くなっており…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 建設業においては、近年、人手不足や資材価格の高騰により、業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。 例えば、塗装工事業については、東京商工リサーチの調査によれば、令和八年一月から四月の累計で四十八件の倒産があり、その主な要因は、中東情勢が悪化する前からの人手不足、資材価格の高騰であるとされているところでございます。 また、帝国データバンクの今年四月の景気動向調査によれば、中東情勢の…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 建設業法第四十一条第三項は、下請が他人に損害を与えた場合において、必要があると認めるときは、許可行政庁が元請業者である特定建設業者に対して、立替え払い等の適切な措置を講ずるよう勧告することができる旨を規定をしております。 建設工事の代金支払いの問題が生じた場合は、個別の事案に即して、当事者が十分に話し合った上で、それぞれが納得する形で解決の道を探ることが重要であり、当事者間の話合いによる解決が図られ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 建設業法第三条第一項では、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。また、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならないとされているところでございます。 この建設業法上の営業所は、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 建設業法第十九条の五第一項及び第二項において、注文者と建設業者は、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないと規定をされております。 建設業者は、これらの規定に違反した場合、都道府県等の許可行政庁が同法第四十一条による行政指導や第二十八条による監督処分の実施を検討することとなります。 また、第十九条の五第一項は建設工事の発注者にも適…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 外国政府に対する我が国の法令の適用については、対象国との条約や関係法令等に基づき個別具体に判断する必要がございますけれども、一般論として申し上げますと、日本国内における建設工事については建設業法が適用されるものと考えております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（楠田幹人君） お答えいたします。 建設業は、委員御指摘のとおり、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、担い手等をしっかり確保していくことが必要であると考えております。 昨年十二月に改正建設業法を全面施行いたしました。労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材価格分の、資材高騰分の価格転嫁対策の強化、工期の適正化による働き方改…
第221回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（楠田幹人君） お答えをいたします。 先ほど総務省からも答弁がございましたとおり、一般的に、発注金額の大きい公共工事につきましては、住民に与える影響が大きいことなどから、地方自治法等に基づきまして、一定額以上の工事については、住民の代表で構成される地方議会での議決が必要とされているものと承知をいたしております。 地方議会の議決に要する審議時間等につきまして、地域の実情等に応じまして各議会において適切に判断すべきものでございま…
第221回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（楠田幹人君） お答えいたします。 建設業においては、今般の中東情勢の影響により、工事中断による建設業者の資金繰りの悪化や工期延長についての懸念の声が寄せられていると認識をしております。 このため、本年三月と四月の二回にわたり、全ての公共発注者に対し、部分払い制度や前払金制度を適切に活用することや、必要な工期を確保するとともに、それに伴う必要経費を計上することなどについて文書で要請を行ったところでございます。 さらに、事業継…
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（楠田幹人君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、建設技能労働者の需給状況等を調査をしております建設労働需給調査によれば、型枠工、鉄筋工など六職種の建設技能労働者の過不足率の全国平均は、平成二十八年四月から令和八年四月までの過去十年間で三・二％の不足から一・二％の過剰の間で推移をしておりまして、足下ではおおむね均衡の状況となっております。 また、建設業の団体からも、全国の建設技能労働者の過不足については現時点では総じて…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 今般の中東情勢の影響により建設資材の価格高騰が生じた場合には、公共工事か民間工事かを問わず、契約を変更し実勢価格に応じた価格転嫁が適切に行われることが重要でございます。 このため、公共工事につきましては、本年三月、全ての公共発注者に対し、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用等について文書で要請をしたところでございます。 また、民間工事につきましても、同じく本年三月、民間工事の発注者団体…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価については、十四年連続で引き上げ、三月から新単価を適用しているところであり、これを建設技能者の賃上げに反映させ、処遇改善等の取組を前に進めていくことにより、将来の担い手確保を図ることが重要と考えております。 このため、昨年十二月に全面施行した改正建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の経済社会や地域の暮らし、雇用を支える重要な役割を担っております。 その将来的な担い手確保を進め、産業としての持続可能性を高めるためには、若者等への建設業の魅力や働きがいの効果的な発信、技能、経験に応じたキャリアパスの見える化等により、若者の入職、定着を促進するなど、人材…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（楠田幹人君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく民間工事においても、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、その円滑な実施を図るため、令和六年に制定された第三次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の入手困難等のおそれ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 建設業においては、高齢化が他産業を上回る高い水準で進んでおり、近い将来、高齢の建設技能者の大量離職による担い手不足が懸念をされることから、将来にわたって建設業の担い手を確保し、産業としての持続可能性を高めることが喫緊の課題となっております。 担い手を確保する上では、技能者の処遇改善が特に重要であり、建設技能者の一人一人がその技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備する必要がありますが、建…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 まず、技能者についてですが、令和八年三月末時点で、ＣＣＵＳの技能者登録数は約百八十一万人となっております。これを令和七年度の労働力調査に基づく全建設技能者数約二百九十六万人と比較すると、加入率は約六一％となります。 また、建設業者についてですが、同じく令和八年三月末現在で、ＣＣＵＳの事業者登録数は約二十万二千者となっております。これを令和七年三月末時点における一人親方を除く建設業許可保有者数約四十八…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○楠田政府参考人 お答えいたします。 ＣＣＵＳの導入による具体の賃金上昇額の状況について、政府として定量的に把握したものはございませんけれども、ＣＣＵＳのレベルに応じた手当の支給や昇給の要件への活用など、ＣＣＵＳを具体の処遇改善につなげる取組が元請業者を中心に進められてきているものと承知をいたしております。 また、技能レベルの評価と賃金との連動につきましては、昨年十二月に全面施行されました改正建設業法において、建設業者に対し、技能者の技…