楠田幹人

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○楠田政府参考人お答えいたします。ＣＣＵＳと建設業退職金共済、いわゆる建退共との連携につきましては、昨年十月から開始をされておりまして、ＣＣＵＳで就業履歴を蓄積すれば、建退共において就業実績を別途登録することなく、退職金掛金を積み立てることが可能となったところでございます。その中で、委員御指摘の、カードリーダーのタッチを忘れた場合、すなわち就業履歴の蓄積を忘れた場合につきましては、後日、ＣＣＵＳ上で元請の承認を得て就業履歴の修正を…

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○楠田政府参考人お答えいたします。ＣＣＵＳの登録費用としては、まず、事業者については、資本金の規模に応じて、一者当たり六千円から二百四十万円、また、技能者につきましては、詳細型では四千九百円となっており、更新時においても同額の費用が必要となります。また、現場における負担としては、技能者が就業履歴を蓄積する際、一回当たり十円の現場利用料が必要となります。そのほかに、事業者が負担する費用として、管理者ＩＤ利用料がＩＤごとに年間一万一千四…

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○楠田政府参考人お答えいたします。委員御指摘の電話対応につきましては、利用者の利便を図るため、ＣＣＵＳの運用を開始をいたしました平成三十一年四月に、その利用に関する問合せ窓口として設置をされたところでございます。電話対応開始後、電話対応に必要な六十名程度のオペレーターを常時確保するのが難しいこと、また、サービス開始から約一年で関係費用の負担が四億円以上になったことなどの課題が生じたことを踏まえまして、システムの運営経費の節減を通じ…

国土交通省不動産・建設経済局長2026/04/23

第221回衆議院国土交通委員会第7号

○楠田政府参考人お答えいたします。公共工事におけるＣＣＵＳの活用につきましては、活用目標の達成状況に応じ、工事成績評定で加点等を行うモデル工事等の取組を進めているところでございまして、これはＣＣＵＳ未登録の技能者の入場を一切認めないというようなものではございません。モデル工事等の実施状況につきましては、本年四月時点で、直轄工事では四十六都道府県でモデル工事が実施をされておりますほか、都道府県発注工事におきましても、全ての都道府県で…

第221回参議院国土交通委員会第6号

○政府参考人（楠田幹人君）お答えいたします。建設業において、担い手確保は待ったなしの課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。その中でも、女性については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加をし、様々な現場で御活躍をいただいているところであります。今後も、女性が活躍、定着できる職場づくりを進め、この流れを加速していくことが極めて重要であるというふうに認識をしてお…

国土交通省不動産・建設経済局長2026/04/15

第221回衆議院国土交通委員会第5号

○楠田政府参考人お答えいたします。建設業においては、委員御指摘のアスファルトを始め様々な石油製品等を使用することから、業界団体などから、今般の中東情勢に起因する価格高騰等について懸念の声が寄せられているところでございます。このため、先月、全ての公共工事発注者に対し、今後の状況に応じて、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう、文書で要請を行いました。また、国土交通省の直轄工事においては、単品スライド条…

国土交通省不動産・建設経済局長2026/04/15

第221回衆議院国土交通委員会第5号

○楠田政府参考人お答えいたします。道路除排雪に関する課題につきましては、委員御指摘のとおり様々なものが考えられるところでございますが、その中でも、全国的に人口の減少や高齢化が進み、除排雪作業の多くを担ってきた建設業においても、技能者が減少、高齢化する中で、重機オペレーター等の深刻な人手不足や技能の習得、伝承がますます重要な課題になってきているものと認識をいたしております。また、人口の減少や高齢化が進む中でも建設業者などが除排雪作業…

国土交通省不動産・建設経済局長2026/03/24

第221回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（楠田幹人君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、近年、高齢化等が更に進んでおり、将来の担い手の確保が喫緊の課題となっております。このため、令和六年に建設業法等を改正して、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○楠田政府参考人お答えを申し上げます。他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げるなどにより、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されたところでございます。この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○楠田政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、建設業は、人で支えられ、成り立っている産業でございますけれども、将来の担い手不足が深刻な課題となっております。他産業より低い建設技能者の賃金を厳しい労働環境に見合った水準にまで引き上げていくということは急務であるというふうに認識をいたしております。このため、お話ございましたとおり、本年三月から適用されます公共工事設計労務単価について、十四年連続で引き上げ、全職種平均で対前年度…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○楠田政府参考人お答えを申し上げます。委員御指摘のコミットメント条項でございますが、請負契約において、受注者が注文者に対して、適正な賃金や労務費を自らが雇用する技能者や契約の相手方である専門工事業者に支払うことを約束をする、そういう規定でございます。この規定は、昨年十二月の第三次担い手三法の全面施行に合わせて建設工事標準請負契約約款を改定をいたしまして、契約当事者の合意により導入できる条項として追加をされたものでございます。御指…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○楠田政府参考人お答えを申し上げます。委員御指摘は型枠工事の関係のものだというふうに思いますけれども、労務費の基準値につきましては、中央建設業審議会が勧告をいたしました労務費に関する基準を踏まえまして、適正な労務費の確保を円滑に進めるために、職種分野別、都道府県別に標準的な作業内容や施工条件等を前提とした適正な労務費の具体的な数値を単位施工量当たりの労務費という形でお示しをしているものでございます。この基準値の作成に当たりましては…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○楠田政府参考人お答え申し上げます。改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに…

第221回衆議院予算委員会第8号

○楠田政府参考人お答え申し上げます。昨年七月、千代田区から不動産協会に対し、投機目的でのマンション取引の防止に関する要請が行われたことは承知をいたしております。国土交通省以外の団体間で行われた個別の要請についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国土交通省といたしましても、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないというふうに考えておりまして、近年のマンション価格上昇について、投…

第221回衆議院予算委員会第8号

○楠田政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、令和六年に成立をいたしました建設業法に基づき同年十二月に策定をした指針におきまして、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化す…

第221回衆議院予算委員会第8号

○楠田政府参考人お答え申し上げます。グリーンファイルにつきましては、建設業法等で記載内容が定められているものもございますし、そうでないものもございます。また、様式の統一化等を進める上でも、まずは関係者の中での合意形成ということも必要だということを考えておりまして、手続の問題もございますけれども、まずは認識をしっかりと共有するということが不可欠であると考えております。