第58回 衆議院 本会議 第9号
○議長（石井光次郎君） 御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。 ————◇————— 赤澤自治大臣の昭和四十三年度地方財政計画についての発言並びに地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第58回 衆議院 本会議 第9号
○議長（石井光次郎君） この際、昭和四十三年度地方財政計画についての自治大臣の発言を許し、あわせて、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣赤澤正道君。 〔国務大臣赤澤正道君登壇〕
第58回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（赤澤正道君） 昭和四十三年度の地方財政計画の概要並びに地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 昭和四十三年度におきましては、内外のきびしい経済情勢及び国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、地方財政においても、国と同一の基調により、行政経費使用の重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なう必要があります。 昭和四十三年度の地方財政計画は、このような考え方で策定い…
第58回 衆議院 本会議 第9号
○河上民雄君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、若干の質問を行ない、政府の所信をたださんとするものであります。 まず冒頭に、今日地方税の当面する二つの問題を指摘しておきたいと思います。 地方税において最も緊急なる課題は、住民税は重過ぎるという庶民の切実なる声にこたえることであります。今日の勤労者の税負担の現状を見るとき、税は重いという実感は、国税よりもむしろ地方税においては…
第58回 衆議院 議院運営委員会 第8号
○伊能委員長 次に、本会議において趣旨説明を聴取する議案についてでありますが、内閣提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、質疑を行なうこととするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第58回 衆議院 議院運営委員会 第8号
○伊能委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、右両案の趣旨説明は、地方財政計画についての発言とあわせて赤澤自治大臣が行ない、地方財政計画についての発言及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の細谷治嘉君から、また、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の河上民雄君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分程度とするに御異議ありませんか。 〔「異議な…
第58回 衆議院 議院運営委員会 第8号
○伊能委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— ○昭和四十三年度地方財政計画について 地方交付税法の一部を改正する法律案（二、二六内閣提出） 地方税法の一部を改正する法律案（二、二一内閣提出） （社会、民社、公明要求） 地財計画についての発言及び趣旨説明 自治大臣 赤澤 正道君 質疑 地財計画及び地方交付税について 総、大、自、経企…
第58回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（宮澤弘君） 今国会に提出を予定をしております法案及び四十三年度の予算案のうち、自治省関係のものにつきまして御説明を申し上げます。 まず、提出予定法案につきまして御説明申し上げます。お手元に御配付を申し上げておりますプリントに即して御説明をいたします。 ここにございますように、自治省といたしましては、提出を予定いたしております法案は九件でございます。この※じるしは予算関係法案でございまして三件、△じるしはそれに準ずるものでござ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○井上（泉）委員 それでは税務局長にお伺いいたします。 地方税法の一部を改正する法律案の内容について、たとえばこの改正ということによってむしろ税が増税の傾向にあることは、これは前にも自治大臣が、今度の地方税は決して軽減ではない、こういう説明をされておったのですから、あなたもこのことは承知をしておると思うのですが、利益があるものに対して税金を課するということ、この応益主義というか、この原則には変わりないのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 地方税法の一部を改正する法律案について質問するわけでありますが、調査室の資料もただいまいただいたばかりでありますし、選挙ぼけをしておりますから、いろいろな点、勉強不足な点もありますけれども、若干の点について質問をしてみたいと思います。 「地方税に関する参考計数資料」、この七、八ページを開きますと、国税と地方税の割合は、国税が六七・七％、地方税が三二・三％、こういうことになっております。この傾向は、ごくわずかでありますけれども…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 一月から三月までにつきましては、現行地方税法の規定に従って徴収されることに相なるわけでございます。そこで、新しい法律、この辺の関係を少し御説明申し上げますと、現在の退職手当につきましては、本年度から御承知のとおり現年課税に、他の所得と分離をいたしまして、現年課税をすることに改められているわけでございます。そこで、従来でございますと、今年中に、すなわち昭和四十二年中に支払われます退職手当につきましては、四十三年に…
第55回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（藤枝泉介君） ただいま議題となりました昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 地方税制の改正につきましては、近く地方税法の一部を改正する法律案を提出し御審議を願うことといたしたいと存じますが、退職手当等にかかる住民税等につきましては、四月分及び五月分についても、さしあたり軽減の措置を講ずることとすることが適当であると考えられ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○藤枝国務大臣 ただいま議題となりました昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町民税等の臨時特例に関する法律案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 地方税制の改正につきましては、近く地方税法の一部を改正する法律案を提出し御審議を願うことといたしたいと存じますが、退職手当等にかかる住民税等につきましては、四月分及び五月分についてもさしあたり軽減の措置を講ずることとすることが適当であると考えられますので、これ…
第53回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○大石（八）委員 二、三お尋ねをいたしたいと思うのですが、今回の補正予算によります地方交付税の総額は三百二十六億円というふうに承知しているわけでありますが、実際に地方団体に交付される交付税の額は三百六億円、その差額二十億円は、昭和四十年度の給与改定財源として交付税会計で借り入れた額の繰り上げ償還をするということにされているようであります。昭和四十年度の地方財政は、地方債の増発、交付税総額の特例等により、また昭和四十一年度は臨時特例交付金…
第51回 参議院 農林水産委員会 第28号
○政府委員（大和田啓気君） 農地管理事業団法案につきましては、衆議院において修正を受けましたので、その内容を申し上げます。 本法案に事業団のあっせん及び融資または売り渡しにより農地、未墾地等を取得した場合に、不動産取得税を軽減する規定を置いておりますが、本国会において地方税法の一部を改正する法律案が農地管理事業団法案よりもおくれて国会に提出され、すでに成立いたしております関係上、所要の技術的修正を加えたものでございます。条文の番号の整理…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○福田（赳）国務大臣 さきに本院におきまして議決された地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議にあります「本法案の修正によって生ずる減収額については、政府の責任において完全に補てんすること。」という事情は、私もよく承知しておるところであります。 すでに私は、この問題について誠意を持って処置すると所信を申し述べておるところでありますが、ここに重ねて、財源につきましては実質的に地方財政の負担とならない方法で処理する所存であることを申し…
第51回 参議院 本会議 第19号
○副議長（河野謙三君） この際、日程に追加して、 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第51回 参議院 本会議 第19号
○林田正治君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案は、第一に、個人の住民税について配偶者控除を創設し、基礎控除等を引き上げるとともに、退職所得について所要の改正を行ない、また、個人の事業税について事業主控除等を引き上げ、料理飲食等消費税について旅館の宿泊等にかかる免税点を引き上げることとし、その他の改正措置とあわせて、住民負担の軽減…