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西村正紀の発言をすべて見る →会計検査院長2011/02/16

第177回参議院決算委員会第2号

○会計検査院長（西村正紀君）平成二十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。会計検査院は、平成二十二年九月七日、内閣から平成二十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十一年度決算検査報告とともに、平成二十二年十一月五日、内閣に回付いたしました。平成二十一年度の一般会計決算額は、歳入百七兆千百四十二億余円、歳出百兆九千七百三十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。 …

西村正紀の発言をすべて見る →会計検査院長2011/02/16

第177回参議院決算委員会第2号

○会計検査院長（西村正紀君）会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十一年六月二十九日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について」及び「在外公館に係る会計経理について」の計二事項につきまして、関係府省、関係独立行政法人を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十二年八月二十五日及び十月六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告…

野田佳彦の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ財務大臣2011/02/15

第177回衆議院本会議第4号

○国務大臣（野田佳彦君）ただいま議題となりました平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項…

櫻井充の発言をすべて見る →民主党・新緑風会財務副大臣2011/01/28

第177回衆議院予算委員会第1号

○櫻井副大臣平成二十三年度予算につきましては、ただいま野田財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。社会保障関係費については、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充することができるよう、子育て支援交付金を創設するとともに、若干の職業的自立を促進するため、地域若者サポートステーション事業を拡充するなどの取り組みを行っており、二十八兆七…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2010/11/15

第176回衆議院予算委員会第9号

○富田委員この件は何度やっても同じ答弁でしょうから、もともと予定していた質問、せっかく質問時間をいただきましたので、何点か御質問させていただきたいと思います。この予算委員会で自民党の西村委員がちょっと取り上げていらっしゃいましたが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金、二十一年度末で一兆四千五百三十四億円あるということで、この委員会で質問がありました。この九月二十四日に会計検査院の方でも報告書を出されまして、平成…

吉田忠智の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2010/10/21

第176回参議院国土交通委員会第2号

○吉田忠智君しっかり進めていただきたいと思います。次に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について伺います。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、利益剰余金一兆四千五百億円を有していることが明らかになりました。財務省も期待をしているようでありますけれども、これについては、返納額は機構が国から補助金として受け取った約五千五百億円にとどめるべきではないのか、残りは鉄道を中心とする交通体系や社会資本整…

斉藤邦俊の発言をすべて見る →会計検査院事務総局第三局長2010/10/15

第176回参議院予算委員会第3号

○説明員（斉藤邦俊君）報告の概要について御説明申し上げます。会計検査院は、今回、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に国庫納付が可能な余裕資金はないかなどについて検査いたしました。その結果、特例業務勘定の長期収支見込みについて、リスクを相当程度見込むなどして試算したとしても、当面の資金繰りのため、同勘定の資産のうち二千五百億円程度を留保しておけば将来の特例業務の実施に支障を生ずることはなく、平成二十一年度末の利益…

喜納昌吉の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・国民新・日本2008/05/23

第169回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○喜納昌吉君民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉です。最初に、沖縄の離島振興を支える有村産業の会社更生計画変更の申立てについて一言申し上げます。有村産業は一九九九年に会社更生法適用を申請し、事業を運営してきました。しかし、今年になってから原油高騰による燃料費の上昇が経営を圧迫し、資金不足が生じています。そこで、弁済額を分割し、返済期間を半年から一年繰延べする計画変更を裁判所に申請し、債権者にも通知しています。しかし、有村産業の…

竹本直一の発言をすべて見る →自由民主党2008/01/09

第168回衆議院国土交通委員会第5号

○竹本委員長これより会議を開きます。国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。昨年十一月二十八日、国土交通行政に関する実情調査のため、山梨リニア実験線の視察を行いました。この際、視察委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。参加委員は、理事西銘恒三郎君、後藤斎君、委員赤池誠章君、鍵田忠兵衛君、原田憲治君、松本文明君、若宮健嗣君、小宮山泰子君、三日月大造君、穀田恵二君、そして私、竹本直一の合計十一名であり…

鈴木正規の発言をすべて見る →財務省主計局次長2007/04/27

第166回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（鈴木正規君）出資先の法人で純資産の額の大きい順で申し上げますと、平成十六年度末の時点でございますけれども、一番が日本郵政公社で四兆八千七百四億円、二つ目が公営企業金融公庫で二兆四千五百三十六億円、三番目が日本道路公団二兆五百七十五億円、四番目が日本中央競馬会一兆八百七十五億円、五番目が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構で一兆二百四十五億円、六番目が日本政策投資銀行六千五百九十六億円、七番目が国際協力銀行で二千九百…

林幹雄の発言をすべて見る →自由民主党2006/05/11

第164回衆議院本会議第29号

○林幹雄君ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、海上物流の基盤強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、港湾における物流拠点機能の強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設の整備を国からの無利子貸し付けの対象に追加すること、第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、…

高木義明の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2006/05/10

第164回衆議院国土交通委員会第18号

○高木（義）委員次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構についてお尋ねをしてまいりたいと思います。ここの船舶勘定については債務超過という状況が言われておりますが、その実情と改善の見通し、改善策についてどのように認識をされておりますか。

高木陽介の発言をすべて見る →公明党2006/05/10

第164回衆議院国土交通委員会第18号

○高木（陽）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。一我が国港湾の国際競争力を強化するため、港湾整備に関する施策を…

北側一雄の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2006/05/09

第164回衆議院国土交通委員会第17号

○北側国務大臣ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。近年、我が国物流をめぐっては、中国を初めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月に新たな総…

大江康弘の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/04/06

第164回参議院国土交通委員会第9号

○大江康弘君私は、ただいま可決されました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すとともに、適宜施策の検証を行い、適切な見直しにより強化拡…

北側一雄の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2006/04/04

第164回参議院国土交通委員会第8号

○国務大臣（北側一雄君）ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。近年、我が国物流をめぐっては、中国を始めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月…

三日月大造の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/04/06

第162回衆議院国土交通委員会第7号

○三日月委員ぜひ、今回新しくつくる制度の枠組みですので、個々のケース、それぞれあろうかと思いますけれども、そのあたり、これからつくる法律に基づく政令、省令の中でもきちんとルール化していく必要があると思いますし、個々の事業者間の協議に国としても協力、そして助言等をしていただきたいというふうに思います。一点、今回の法的枠組みと独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との関係についてお伺いをしたいと思います。平成十七年度の都市・幹線鉄…

梅田春実の発言をすべて見る →国土交通省鉄道局長2005/04/06

第162回衆議院国土交通委員会第7号

○梅田政府参考人本制度に対しまして、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のかかわり方は二つございます。もともと鉄道・運輸機構といいますのは、新幹線の建設あるいは都市鉄道の建設を初めとした鉄道建設を行うために設けられた組織でございます。したがいまして、豊富な経験あるいは技術力を持っている組織でございます。現実に、こういう点につきましては業務の範囲の中で現在も明定されているところでございます。一つのかかわり方といたしましては、先…

仁比聡平の発言をすべて見る →日本共産党2005/03/10

第162回参議院国土交通委員会第3号

○仁比聡平君つまり、利用者、住民は自治体負担あるいは運賃の値上げ、また本数が減ったり直通列車がなくなったり路線が廃止されたりと等々、重なる犠牲を押し付けられてきたわけです。そのような住民と自治体を犠牲にすることでいいはずが私はないと思います。大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ＪＲが、つまり長崎ルートでいえばＪＲ九州がもっと役割を果たすということもできるはずではないんでしょうか。ＪＲ九州でいいますと、株式は公開をされずに、独立行政法人…