P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
190 14 を表示
住栄作 の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合法務大臣1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○住国務大臣 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみ、及び昭和五十五年七月十七日に我が国が署名した女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法の一部を改正するとともに、これに関連して、戸籍法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 まず、国籍法につきましては、第一に、現行法におきましては、子…

森清 の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○森(清)委員 今回、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案が提出されまして、ただいま大臣から提案説明をお伺いしたわけでありますが、国籍法は国民の範囲を定める最も重要な法律でありますから、その改正につきましても慎重な検討を要すると考えます。 法務省では長年にわたってこの問題を研究し、また婦人の差別の撤廃に関する条約の批准との関係もあり、それぞれ検討されたと思いますが、今回の改正案を作成した経緯、そしてまたその考え方の大要を先ほどの提案説…

稲葉誠一 の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○稲葉(誠)委員 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について第一回目の質問をいたします。 この法案につきましては、大変法務省当局が御苦労をされたことは私もよく存じておりまして、その点については敬意を表する次第でございます。ただ、ただすべき点はしっかりただすことが必要だろう、そういうことでお聞きをするわけでございます。 私がまずきょうお聞きしたいと思いますことは、主として憲法とこの国籍法の改正の関係なんですが、その前にお聞きをいたした…

野間友一 の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1984/04/03

101衆議院 法務委員会 第5号

○野間委員 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 今回の法の改正ですが、これは私も婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准、それに伴う国内法の改正ということを常に求めて今までやってきた者の一人として、その一部としての国内法の整備ができたということは大変うれしく思っておりますが、先ほどからも論議されましたように、中身についてはいろいろな問題と申しますか、それぞれの意見が出ておることは御案内のとおり…

住栄作 の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合法務大臣1984/03/27

101参議院 法務委員会 第2号

○国務大臣(住栄作君) 委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 私は、昨年末、図らずも法務大臣に就任いたしました。我が国の内外にわたり極めて厳しい問題が山積しているこの時期に当たり、その職責の特に重大であることを痛感いたしております。委員長初め委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、法務行政の運用に遺憾なきを期したいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 こ…

80参議院 法務委員会 第8号

○委員以外の議員(沓脱タケ子君) ただいま議題となりました民法及び戸籍法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 婦人の経済的、社会的地位の向上を目指す運動が一昨年の国際婦人年を一つの契機として新たな高まりと広がりを示しています。両性の本質的平等をうたった憲法の規定が、従来の政治のもとで、現実の社会生活に生かされず、依然として法制的にも男女の同権が貫かれていない面が残されています。 この中で、いま国民の関心を呼んでい…

78衆議院 法務委員会 第6号

○大竹委員長 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第七十七回国会、稲葉誠一君外二名提出、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案 第七十七回国会、横山利秋君外六名提出、政治亡命者保護法案及び 青柳盛雄君外四名提出、民法及び戸籍法の一部を改正する法律案 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件並びに 国内治安及び人権擁護に関する件 以上の案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存…

香川保一 の発言をすべて見る →法務大臣官房長1975/02/26

75衆議院 法務委員会 第7号

○香川政府委員 今後提出を予定いたしております法案は、まず第一に刑事補償法の一部改正法律案でございます。これは御承知のとおり、現在、拘禁されて無罪の判決が確定した者につきまして、日額六百円から二千二百円までの範囲内で裁判所が定める額を支給する。この点を、八百円から三千二百円の範囲内で裁判所が定める額を支給するということに改める点が一つ。それから、死刑執行後に再審で無罪ということになりました場合の補償、現在五百万円が上限でございますが、こ…

63衆議院 法務委員会 第9号

○高橋委員長 これより会議を開きます。 すでに付託になっております、沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法案、戸籍法の一部を改正する法律案、民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、及び訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律案、右各案を議題とし、政府に提案理由の説明を求めます。小林法務大臣。 —————————————

小林武治 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1970/03/24

63衆議院 法務委員会 第9号

○小林国務大臣 沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法案について、その提案理由を御説明申し上げます。 御承知のとおり、沖繩の弁護士等の大部分は、本土と異なる要件によって弁護士資格を取得した者によって占められているのでありますが、近く沖繩の復帰が実現されることとなりましたのに伴い、本土と沖繩との免許資格の一体化施策の一環として、これらの者に対して復帰前に本土の弁護士資格等を付与する特別の道を開き、弁護士資格…