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第12回 衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(達)政府委員 まさに事態は御指摘の通りであります。破産、和議関係あり、あるいは商法には整理の条項が入つておるというようなわけでございますが、実はこの今までの諸制度の運用によりますと、たとえば和議の関係と申しましても、あるいはまた会社の整理の関係と申しましても、以前は、実に件数が少かつたのであります。少くとも会社に関しましては……。ところが最近になりまして、これが非常に法人関係においてふえて来た傾向がございます。破産の関係で申しま…

第12回 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 第1号

○委員長(伊藤修君) それでは会社更生法案等に関する小委員会をこれより開くことにいたします。 本日は本法案に対しまして各界の代表者のかたがたの御意見をお伺いするために、関東電気工事株式会社取締役総務部長山本淳一君、日本労働組合総評議会事務局長高野實君、三菱商事株式会社顧問稻脇修一郎君、日魯漁業株式会社株式課長三戸岡道夫君、野村証券株式会社調査部長竹村幸一郎君、朝日信託銀行株式会社社長池田謙藏君、東京地方裁判所民事八部判事小川善吉君。早稻…

大浜信泉 の発言をすべて見る →早稻田大学教授1951/10/29

第12回 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 第1号

○参考人(大浜信泉君) 目下審議の途上にあります会社更生法案について意見を述べるようにということでありますが、すでに十五ほど具体的な問題が御指摘になつておりますので、それらの点について順次簡單に申上げたいと思います。 第一は、この法案に盛られておるような内容の法律の制定をする必要があるかないかということであります。結論を先に申上げますというと、私はその必要性を認めるものであります。およそ会社が資産と債務とのバランスを失し、或いは当面の債…

三戸岡道夫 の発言をすべて見る →日魯漁業株式会社株式課長1951/10/29

第12回 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 第1号

○参考人(三戸岡道夫君) 私はこの更生法案の大体手続のことのほうから見まして、これを株式会社の事務といいますか、そういう立場から考えて見たいと思います。 第一に会社更生法が必要かどうかということにつきましては、こういう目的のために法律ができて経済的に窮境に陥つた会社が更生して行くということけ大変結構なことでありますし、又こういう法案も必要なものと考えるのでありますけれども、これに似通つた会社の中に整理とか和議法とかいうふうなものがありま…

山本淳一 の発言をすべて見る →関東電気工事株式会社取締役総務部長1951/10/29

第12回 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 第1号

○参考人(山本淳一君) 会社更生法案について私の思いついたところを申上げたいと存じます。 一、任意整理更生の規定を設けること。会社更生法案による更生方法は、すべて裁判所の関與の下に行われることになつておりますが、この法案による手続と相待つて、整理会社又は利害関係人の申出を取上げてその意見を聞き、同時に整理更生の参考となるような示唆を與えて、整理会社と利害関係人との間の関係を調整して、自力更生を側面的に援助するような制度を設けたらどうかと…

第12回 衆議院 法務委員会 第7号

○押谷委員長代理 これより会議を開きます。 本日は会社更生法案について、参考人より意見を聴取いたしたいと存じます。本日御出席の参考人は難波勝二君、斎藤英攝君、大島正義君、恒田文次君の四名であります。 この際参考人の諸君にごあいさつを申し上げます。本日は御多用中のところ、わざわざ本委員会のために御出席くださいましたことを、厚くお礼申し上げます。申し上げるまでもなく、本法案は種々の問題を有しておりますので、参考人各位の忌憚のない御意見を承り…

斎藤英攝 の発言をすべて見る →株式会社東京試験機製作所取締役社長1951/10/27

第12回 衆議院 法務委員会 第7号

○斎藤参考人 東京試験機製作所取締役社長の斎藤であります。私は、他の産業界も大同小異でありますが、特に機械工業を中心としまして意見を申し述べさしていただきたいと思うのであります。 日本の機械工業は、昭和四、五年ごろの国産品奨励時代と申しますか、いわゆる国産品を奨励するような時代と、その後に満州事変勃発によりまして、工作機械製造事業法による助成、それから引続いて戦時態勢に入りまして、国家総動員法に基く各種の産業の助成時代、いわゆる国家が国…

田万廣文 の発言をすべて見る →日本社会党(第二十三控室)1951/10/27

第12回 衆議院 法務委員会 第7号

○田万委員 よくわかりましたが、こういう御意見は弁護士会の方にはございませんか、この会社更生法における労働者の賃金債権という問題よりも、さらにわくを広げて、現在の労働者の賃金債権というものは先取特権のうちに記載されておるように見えますが、賃金債権というものは生活を守るただ一つのかてです。ところが法律の上からいうならば、抵当権という権利がありますが、抵当権よりはさらに遅れた権利に指定されておる、間違つておるかもしらないけれども、私どもはそ…

第12回 衆議院 法務委員会 第6号

○押谷委員長代理 これより会議を開きます。 会社更生法案について、昨日に引続きまず章を追つて政府より説明を願い、それについて質疑を行いたいと存じます。 まず昨日行いました第一章及び第二章について質疑が残つておりますので、第一章及び第二章についての質疑を行います。梨木作次郎君。

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○佐藤(達)政府委員 それでは私から、会社更生法案につきまして、概略の御説明を申し上げます。 会社、ことに株式会社が近代の企業形態の代表的なものでありまして、現在の経済社会において非常に大きな役割を果しておるということは、いまさら申し上げるまでもないところでございます。ところがこの会社が一たびその事業に破綻を来しました場合には、どうなるかということを考えますと、終局的には申すまでもなく破産ということになるのであります。破産をいたしますと…

位野木益雄 の発言をすべて見る →検事(法制意見参事官)1951/10/24

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○位野木政府委員 それではお手元に配付いたしました会社更生法案逐條説明という文書、これに基きまして、重要なる條文を適宜選択して、章別に御説明を申し上げます。 まず第一章でございますが、この第一章は、この法律の目的、更生手続開始の時、人及び地域に関する効力、更生事件の管轄、更生事件に関する裁判所の裁判その他の行為に関する通則、破産及び和議手続への移行等、この法律の実体的及び手続的な通則を定めております。 第一條はこの法律の目的を規定し、あ…

第12回 衆議院 法務委員会 第5号

○田万委員 少し会社更生法案自身とは関係は薄いようですが、本法の対象となる会社は株式会社に限るとしてあります。私ここでお尋ねしたいのは、いわゆる中小企業者の破産というものに対しては、別途に何かお考えになつている点があるのでありましようか。中小企業者の破産を助けてやるために、あなたはやはり本法と同じような精神の法案を、何か、別途にお考えになつている点があれば承つておきたいと思います。