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武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○国務大臣（武藤容治君）ありがとうございます。中小企業・小規模事業者の持続的なかつ構造的な賃上げに向けては、取引適正化や生産性の向上を伴うことが必要であって、これまでもいろいろな形で皆さんに議論をいただいてきているところです。その直接支援がその点に効果を発揮する施策なのかどうか、これは慎重に見極めなきゃいけない必要があるんだというところもあります。経済産業省としては、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保するこ…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○岩渕友君効果見極めてということですけど、現場の実態見ればもう効果があるのは明らかなので、現場で求められているこの直接支援も是非国がやるべきだということです。そして、今、社会保険料を納めることができずに倒産する社保倒産が増えています。賃上げを行えば社会保険料の負担も増えることになるわけですよね。賃上げで社会保険料などの事業主負担がどう変わるかというと、従業員五人の場合で見ると、最低賃金から時給千五百円に引き上げた場合、私の地元の福島…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○国務大臣（武藤容治君）所管は厚生労働省になるんだと思いますけれども、中企庁の担当の所管として、経産省として申し上げるならば、中小企業への社会保険料軽減のための直接支援につきましては、社会保険料の負担が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業者の責任であることなどから、これも慎重な検討が必要なことかというふうに思っております。経産省といたしましては、中小企業の稼ぐ力を、重ねて申し上げますけど、底上げをしながら、賃上げ原資を確…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○岩渕友君賃上げ支援もしない、社会保険料の負担も軽減しないということでは、これどうやって賃上げしろっていうのかってことなんですよね。なので、直接支援をやっぱりやるべきだということを強く求めたいというふうに思います。それで、今回の質疑を通して、やっぱりまだまだ問題、課題があるということを感じました。その大本には、やっぱり多重、重層下請構造、ピラミッド構造があって、中小・小規模事業者は非常に弱い立場にある下で、このピラミッド構造の頂点に…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（山本和徳君）お答えいたします。地域経済を支えておられる小規模事業者にも賃上げの原資を確保いただくためには、従業員五十人規模の発注者から十人規模の受注者への委託取引など、中小企業同士の取引適正化が重要であることはもう委員御指摘のとおりだと存じます。今回、下請振興法におきましては、受注側の中小企業に対して、従業員数が一人でも多い発注事業者との取引も振興法の対象とする旨の改正を盛り込ませていただいております。これによりまし…

越智俊之の発言をすべて見る →自由民主党2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○越智俊之君ありがとうございます。この点についても、独占禁止法やあるいは下請振興法の振興基準の活用などを通じて総合的に取引の適正化を進めていくと理解させていただきました。続いて、今回新設される一方的な代金決定という禁止行為の解釈について確認したいと思います。今回の改正案では、価格協議に応じないことや協議の場を設けない、あるいは協議において必要な説明や情報の提供をしないことによって一方的な価格決定がされることを禁止しています。さ…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○国務大臣（武藤容治君）ありがとうございます。価格が据え置かれた経済となってしまった要因でありますけれども、デフレ経済というものの中で、企業がコストカットに注力をし、設備や人への投資が進まず、新しい価値を創出する取組が進まなかったことがあると考えているところであります。政府の政策も、企業活動の制約を取り除き、市場に委ねる政策を中心に据えてまいりましたけれども、新たな価値創出を後押しする取組が結果として不十分であったというふうに思って…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○石川博崇君是非それぞれの地方自治体の前向きな努力を後押しをしていただければというふうに思います。我が党におきましては、一昨年十月に、構造的な賃上げを実現するための中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめて、官房長官に提言をさせていただきました。その中の一つに掲げたのが、独禁法や下請法に違反する事案について、命令あるいは勧告など事案に応じた法的措置に基づいて厳正に対処していただきたいということを提言をさせていただき…

向井康二の発言をすべて見る →公正取引委員会事務総局官房審議官2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（向井康二君）お答えいたします。公正取引委員会におきましては、近年、執行体制の強化を図るとともに、調査方法も工夫しつつ、社会的に意義のある事案について積極的に調査を行うなど、この法律の効果的かつ積極的な運用に努めているところでございまして、最近の勧告数の増加についてはその成果であるというふうに考えてございます。また、このことにつきましては、公明党から御提言いただいた中小企業の賃上げ応援トータルプランにおいても、独占禁止…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○石川博崇君先ほど申し上げた「知って守って下請法」のガイドブック、この改訂の際にも是非留意をしていただきたいというふうに思います。続いて、団体協約の活用について御質問させていただきたいと思います。先ほど触れさせていただいた我が党の中小企業等の賃上げ応援トータルプランでも提言をさせていただきましたが、適正な価格転嫁を図っていく上で、中小企業組合による団体協約の積極的な活用が有効であるというふうに考えております。組合員と取引関係にある…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/05/15

第217回参議院経済産業委員会第8号

○古賀之士君私は、ただいま可決されました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/14

第217回衆議院経済産業委員会第14号

○武藤国務大臣千か所の相談窓口をつくった云々かんぬんは今までも御答弁させていただいたとおりです。なおかつ、情報についてはプッシュ型でこれからも情報収集してまいりますし、今いろいろと今度の経済対策の話も出てきておるようでありますので、しっかり、そういう形の中で、我々としては、特に賃上げというものに非常にこだわりながら、これからもしっかり頑張っていきたいというふうに思っているところです。

田中佐智子の発言をすべて見る →厚生労働省雇用環境・均等局長2025/05/14

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○田中政府参考人御指摘にありましたように、次世代育成支援対策推進法に基づきます、いわゆるくるみん認定でございますが、これは男性の育児休業等の取得率に関します基準を設けておりますので、社員全員が女性である企業については認定の対象外というようなことになります。くるみん認定ですが、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備をするという法の目的を踏まえて設定をしておりまして、男性の育児休業取得率、政府目標にも掲げられた仕事と…

井坂信彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/05/14

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○井坂委員まだ十六都県ということでありますので、是非、これは仕組みとしてはいい仕組みだと思いますので、全ての都道府県で必要な介護事業者が使えるように、周知、せっかく今回議論をしましたので広めていただきたいというふうに思います。次に、介護そして福祉の人手不足、それから人材の流出について伺います。昨日の参考人質疑では、介護の人手不足で結局事業所がサービスを提供できなくなって、そのことに対して利用者さんや家族から厳しく叱られるというよう…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/05/14

第217回参議院本会議第18号

○田村まみ君国民民主党・新緑風会の田村まみです。会派を代表して質問いたします。ただいま議題となりました公益通報者保護法は、事業者による食品偽装事件やリコール隠し事件など、国民の生命、身体、財産等に被害を及ぼす可能性がある違法行為が相次いだことを契機として平成十八年に施行され、令和四年に改正法が施行されています。令和五年十一月に消費者庁が行ったアンケート調査では、従業員数が三百人超え千人以下の事業者に勤務する就業者の五七・六％、五…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/05/14

第217回参議院本会議第18号

○国務大臣（赤澤亮正君）田村まみ議員から賃上げ支援策の議論における公益通報者保護法の活用の検討についてお尋ねがありました。例えば、独占禁止法、下請法、最低賃金法などは、その違反が賃上げの阻害要因となり得るものと承知をしているところでございます。これらの法律違反について公益通報がなされた場合、その通報者が公益通報者保護法に基づき適切に保護されなければならないことは、賃上げ支援策の議論の中でその活用を検討するまでもなく、もちろんのこと…

村上久美子の発言をすべて見る →ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン副会長2025/05/13

第217回衆議院厚生労働委員会第15号

○村上参考人おはようございます。私は、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンで副会長を務めております村上でございます。本日は、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。私ども日本介護クラフトユニオン、略称ＮＣＣＵと申しますけれども、企業の垣根を越えて、全国の介護従事者で組織しております、日本では珍しい職業別労働組合です。現在、組合員数が八万七千名、私どもと労使関係のある法人が六十三法人でございます。本日は、介護従事者…

村上久美子の発言をすべて見る →ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン副会長2025/05/13

第217回衆議院厚生労働委員会第15号

○村上参考人私どもは、やはり処遇改善です。全産業平均よりもかなり低い処遇で、このようなカスタマーハラスメントにも対応していかなければいけないという非常につらいこともたくさんあるんですけれども、やはり賃金が本当に低いですので、今年の賃上げもなかなか上がっていきません。世の中では、五％を超えていて、一万五千円とか一万九千円のベースアップだとか言っていますけれども、私ども、本当にゼロ円とか三千円とか四千円とか、そのような感じになっている…

庄子賢一の発言をすべて見る →公明党農林水産大臣政務官2025/05/13

第217回衆議院農林水産委員会第13号

○庄子大臣政務官同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所…

菊池大二郎の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/05/13

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第9号

○菊池委員最後、赤澤大臣に質問させていただきます。ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向け…