田中佐智子
会議録に記録された「田中佐智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2026/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○田中政府参考人 カスタマーハラスメントについてお答えをさせていただきます。 カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラですけれども、近年、社会的に問題となっております。労働者の心身に深刻な影響を与えて、休職に至るケースもある重要な問題であると認識をしておりまして、このために、昨年六月に労働施策総合推進法を改正いたしまして、これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメントの対策について、本年十月一日より、全ての事業主に対して、…
第221回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（田中佐智子君） 御指摘いただきました勤労者財産形成住宅貯蓄制度でございますが、事業主の協力を得て継続的に賃金の一部を積み立てて、その利子などについて税制上の優遇をするということで勤労者の持家取得などを支援する制度でございます。御指摘いただきましたように、勤労者が金融機関等とこの勤労者財産形成住宅貯蓄契約、これを締結する際には五十五歳未満であるということが要件となっております。 本年三月に、この制度を議論いたします労働政策審…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（田中佐智子君） 御指摘をいただきました不登校離職の実態でございますが、厚生労働省におきましては、統計的、網羅的な把握というものは行っておりません。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（田中佐智子君） 御指摘をいただきました不登校の問題に関しましては、子供さんの状況ですとか、地域で受けられる支援内容は様々であることなどを踏まえますと、保護者の離職への影響を一概に把握するということは難しいと考えております。 まずは、企業の取組事例の把握などを行うとともに、相談窓口などの必要な支援や制度に適切にアクセスできるように周知に努めてまいりたいと考えております。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（田中佐智子君） 介護休業制度ですけれども、事業主、介護休業の申出があったときは、当該申出をした労働者に対して、申出に係る対象家族が要介護状態にある事実等を証明することができる書類の提出を求めることができるというふうにしてございます。 そこで、この証明することができる書類でございますが、利用可能な書類については、医師の診断書や要介護認定の結果通知書等の証明書、こういったようなものもありますけれども、これらに代わりましてその事…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（田中佐智子君） 御指摘ございましたように、介護休業の判断基準でございますけれども、先般のその見直しで、子の状態、子供も対象となり得るというようなことについては明記をさせていただいてございます。 御指摘の不登校の状態にあるお子さんについてですけれども、お子さんの状況様々でございますので、常時介護を必要とする状態に該当するか否かの判断基準の在り方について今ここで一概にお答えすることは難しいと思いますけれども、個々の企業が働く方…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現をしていくことは重要だと考えています。 このために、昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、事業主に対して、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の義務づけなどを行っています。加えて、中小企業における両立支援の取組を後押しをするために、育児休業や短時間勤務をし…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田中政府参考人 御指摘の働く女性の心とからだの応援サイトですけれども、企業や働く女性に対して、女性の健康課題等に関する情報を提供するということで運営をしております。 このサイトは、働く女性が正しい知識や情報を入手できるようにするとともに、女性の健康について各職場での状況に応じた取組が進むように、医師等の専門家の方々にも協力をいただきながら、女性の健康課題にはどのようなものがあるかといったような情報に加えまして、企業の取組事例とか専門家…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 令和四年度に厚生労働省が実施した調査によりますれば、妊娠、出産、育児のために離職した正社員の女性のうち、離職理由が、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかったためと答えた方は三八・一％でございました。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田中政府参考人 先ほどお答えをいたしました、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかったためと答えた方の割合は三八・一％でございますけれども、家庭の事情ですとか育児の事情ですとかは、それぞれによって、様々態様が異なる部分があろうかと思います。 もちろん、家事支援だけではなくて、仕事と育児の両立支援策につきましても、育児休業ですとか短時間勤務制度の拡大等々、様々取り組んでまいりますので、今回の施策も含めまして、全体として、希望する方…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田中政府参考人 では、私から二つまとめて御説明させていただきます。 まず、産前産後休業、労働基準法に基づくものですけれども、これについては国会議員の公設秘書にも適用となります。具体的には、産前については、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない、それから産後については、使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない、このように規定をされております。 また、育児休業…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えいたします。 年収の壁・支援強化パッケージの、先生御言及のありました対応策の一つとして実施をしておりましたキャリアアップ助成金です。 社会保険適用時処遇改善コースということで実施をしておりましたが、その執行状況、令和六年度の支給額三十一・八億円となってございます。 この年収の壁・支援強化パッケージは、キャリアアップ助成金だけではなくほかの様々な施策もございましたが、その施策も含めまして、壁を意識せずに働いていただ…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 少し重ねての部分もございますけれども、このキャリアアップ助成金につきまして、新コースとして、助成金の助成額を拡大をするですとか、中小企業と小規模企業というのを分けまして、小規模企業に手厚くというような取組もしております。また、あわせまして、継続的に、事業主の事務負担軽減の観点から、従来のコースに比べまして提出書類の簡素化ですとか省略可能ですとか、そういうような取組も併せて行っていきたいと考えております。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 非正規雇用労働者についてですけれども、その処遇改善を図っていくために、正社員への転換に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底などの処遇改善に取り組んでまいりました。 同一労働同一賃金につきましては、その施行後、取組は進んできておりますけれども、議員御指摘にありますように、正社員と非正規雇用労働者との間には依然として賃金格差が見られるところでございます。このため、関係審議会の議論の結果を…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 議員御指摘のいわゆる共育プロジェクトですけれども、男性の育休取得促進、柔軟な働き方を実現するための措置を導入、活用促進することによって、共働き、共育てを定着させていくことを目的として、企業向けのシンポジウムやセミナーや好事例の展開、普及啓発等を行う事業といたしまして、昨年七月より開始をしております。 親の働き方、それからそれの子育てへの関わりが子供の成長に与える影響につきましては、これま…
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。 他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するととも…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。 あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。 この中では、事業主が、労働者が障害…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、法案審議の際には、参考人から医学的なアプローチについての御意見なども頂戴をいたしました。先ほど申し上げましたカスタマーハラスメント指針の素案の中では、事業主が被害者への配慮のために講ずべき措置として、管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応などをお示しをしております。 今後は、御指摘のような療法も含めて、カスタマーハ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 育児・介護休業法、昨年、改正法が成立をいたしまして、本年の四月それから十月に段階的に施行をしております。 本年四月の施行の内容ですけれども、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業の拡大や、子供の看護等休暇の取得事由の拡大と対象年齢を小学校三年生まで引き上げるということ、それから、介護両立支援制度に関する相談窓口の設置や研修の実施などの雇用環境整備を事業主に義務づけるということなどを施行をしており…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありましたように、改正をしました育児・介護休業法の内容をしっかり企業の方にも理解をしていただき、それから、労働者がその制度を使うというようなことをためらったり、制度が使いにくいというようなことがないような、しっかりした対応をしていただくことが非常に重要だと思っております。そのために、事業主の方々に、今、円滑に改正法に対応していただけるようにということで、分かりやすいリーフレットの作成や専用サイ…