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13参議院 経済安定委員会 第15号

○委員長(佐々木良作君) それでは経済安定委員会を開会いたします。本日で第二十回になると思います。前回は昨日でありまして、昨日は外資法の一部改正法案に関しまして質疑を行なつて、その後修正の問題につきまして協議を行いました。それから更に国土総合開発法の一部を改正する法律案に関しまして質疑を行い、引続いて午後は電源開発促進法案につきまして質疑を続行いたしました。本日の議題は先ず予備付託になつておりますところの私的独占の禁止及び公正取引の確保…

横田正俊 の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長1952/06/11

13参議院 経済安定委員会 第15号

○政府委員(横田正俊君) 只今上程されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由を説明いたします。 行政機構の簡素化、合理化の線に沿いまして、公正取引委員会の組織、権限を規定する私的独占禁止法第八章の規定に所要の改正を加える必要が生じたのでありますが、その主要な改正点は次の五点であります。 第一は、委員の定数を七人から五人に減少せしめ、それに伴いまして委員会の議事定足数を委員長を含め…

13参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第2号

○衆議院議員(南好雄君) 只今議題となりました特定中小企業の安定に関する臨時措置法案の提案理由について御説明いたします。 思いますに、中小企業が我が産業構成上特異の重要なる地歩を占めていることについては今さら申すまでもないことであります。我が中小企業は企業者数においても、生産量においても特定産業部門の過半以上を占むる部門が多く、また生産品目においてはいわば普遍的性質を持つた品目の生産分野のもの多く、更に資本構成においては弱少にもかかわら…

13衆議院 経済安定委員会 第30号

○福田(喜)委員 これは委員長にお尋ねいたしますが、問題は二つあると思います。今委員長の御質問の要点は、一つはたとえば運輸省の自動車局なり、あるいは国鉄の自動車局なりが路線の認可をする場合に、内規として会社の資産内容はかくかくだ、自動車を何台持つておる、こういう設備をしておつてかくかくの條件がそろつていなければ認可をしないとか、いろいろな運輸省内あるいは鉄道公社内の條件があるのであります。これは一体有効なのか無効なのかというのが一つ、結…

13衆議院 通商産業委員会 第48号

○南委員 ただいま議題となりました特定中小企業の安定に関する臨時措置法案の提案理由について御説明いたします。 思いまする中小企業がわが産業構成上特異な重要なる地歩を占めていることについては、いまさら申すまでもないことであります。わが中小企業は、企業者数においても、生産量においても特定産業部門の過半以上を占むる部門が多く、また生産品目においてはいわば普遍的性質を持つた品目の生産分野のものが多く、さらに資本構成におきましては弱小にもかかわら…

横田正俊 の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長1952/05/20

13衆議院 経済安定委員会 第26号

○横田政府委員 ただいま上程されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由を説明いたします。 行政機構の簡素化、合理化の線に沿いまして、公正取引委員会の組織、権限を規定する私的独占禁止法第八章の規定に所要の改正を加える必要が生じたのでありますが、その主要な改正点は次の五点であります。 第一は、委員の定数を七人から五人に減少せしめ、それに伴いまして委員會の議事定足数を、委員長を含めて四…

12衆議院 本会議 第17号

○西村直己君 ただいま議題となりました関税法等の一部を改正する法律案外三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告いたします。 まず第一に、関税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案は、最近における新聞用紙の需給状況にかんがみまして、昭和二十七年三月三十一日までに輸入される新聞用紙に対する輸入税を免除するとともに、日本国との平和條約の締結に伴い、関税法、関税定率法及び噸税法の適用上外国…

位野木益雄 の発言をすべて見る →検事(法制意見参事官)1951/10/25

12衆議院 法務委員会 第6号

○位野木政府委員 それでは第三章以下の概略の御説明を申し上げます。 第三章は、更生手続における最も重要な機関であります管財人について、その選任、会社の財産関係の訴訟についての当事者適格、職務執行の方法、注意義務等、基本的な事項について規定いたしております。なお管財人の職務権限等は、他の章において規定されておるものが多いことを御承知願います。 第九十四條、これは管財人に関する基本的な規定でございますので、説明申し上げますと、本條は、管財人…

野木新一 の発言をすべて見る →法務府法制意見第四局長1951/09/08

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第4号

○説明員(野木新一君) 先ず第八章の御説明をいたします。本章は更生計画認可の要件及びその効果、更生計画の遂行及びその遂行に関する他の法令の規定の特例、更生手続の終結等について規定したものであります。 第二百四十条、更生計画は、関係人集会で可決されると直ちに効力を発生するものではなく、裁判所があとでこれを認可することによつて初めてその効力を生ずるものであります。本条は計画案可決後裁判所のなすべき計画認否の裁判につき定めたものでありまして、…

10参議院 運輸委員会 第23号

○政府委員(荒木茂久二君) これは二十八條が海運事業というものの特殊性に基きまして、現在まで非常に嚴格に適用することを要求されておりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独禁法と事業者団体法の適用の緩和をいたしたのでありますが、それでもなお実情に即さない点がございますので、この現在三号にありますような事態はとにかくいけないということになつておるのでございますが、それがそういう国内海運、国際海運を通じました商慣習上リ…

野木新一 の発言をすべて見る →検事(法務府法制意見第四局長)1951/05/18

10衆議院 法務委員会 第26号

○野木政府委員 それではただいま提案になりました商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、お手元に配付してありまする逐条説明要旨に基きまして、御説明いたしたいと存じます。 まず第一条の運河法の一部改正であります。運河法第十一条は、昭和二十三年法律第百四十八号商法の一部を改正する法律による改正、すなわち株金分割拂込制度の廃止前の商法第百七十一条第二項に対する例外規定でありますが、同条同項は削除されまし…