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伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。現行法上、現に著しく保安上危険又は衛生上有害な既存不適格建築物については、その対応の緊急性が高いということから、建築基準法の制定当時から命令制度が規定されておりまして、その後、平成十六年に勧告制度が追加されているところであります。昨今、老朽ストックが増大する中で、保安上危険な状態となってからの是正は困難なことが多いことを踏まえまして、今回の改正法案においては、劣化が生じている既存不適格建築物につ…

伊藤俊輔の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤（俊）委員実際、空き家法ができるまで、この勧告、命令というのは非常に重く、なかなか使いづらいというか、少数にとどまっているという実態だろうと思っております。既存不適格建築物の所有者等に、保安上危険、衛生上有害な状態に至らないよう適切な維持管理を促すためには、改正案において指導及び助言を行うことになる特定行政庁が本規定の適切な運用を行うことが重要であると思っております。国として、特定行政庁の適切な運用をどのように担保していくの…

もとむら賢太郎の発言をすべて見る →無所属の会2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○もとむら委員今回、国交省の資料では、本改正の趣旨は、空き家の活用に当たって、他用途への転用による非住宅としての利用を促進することであると記載されていまして、新築の場合はこの趣旨に合わないのではないかなというふうに考えておりますが、既存建築ストックの活用のために戸建て住宅等の用途変更に伴う制限の合理化を行うとのことでありますが、新築の場合も適用されるのはなぜなのか、お伺いいたします。

もとむら賢太郎の発言をすべて見る →無所属の会2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○もとむら委員最後に、六月十五日から住宅宿泊事業法が施行され、民泊がスタートしました。六月八日時点での事前届出は全国で二千七百七件にとどまり、エアビーに五月末時点で五万五千件が掲載されたのに比べると出足が不調ということであります。空き家の有効活用のためにも健全な民泊を育てていくことは必要だと思いますが、民泊の届出状況は芳しくないようであります。今後どのように改善をしていくのか。また、届出が終わっていない場合は違法となるが、どのように…

宮本岳志の発言をすべて見る →日本共産党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○宮本（岳）委員日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務づけ、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれます。第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和す…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）2018/06/15

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○梶山国務大臣人口減少が著しい地方においては、特に所有者不明の土地、農地、また山林、そして空き家が発生をしているのは事実であります。そこで、移住希望者に対して、また就農希望者に対して、市町村の役所の窓口がワンストップでそういうものの受付をしているのも現実としてあるわけであります。そういったものをしっかり交付金で応援してまいりたいと思いますし、時間をかけた形でその問題の解決にも私どももお手伝いができればと思っております。

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/06/12

第196回衆議院国土交通委員会第20号

○石井国務大臣ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建てかえ等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題となっております。また、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築スト…

佐々木さやかの発言をすべて見る →公明党2018/06/12

第196回参議院文教科学委員会第15号

○佐々木さやか君各機会で周知をしていただけるということでありました。今後も、私も引き続き注視をしていきたいと思いますので、是非、子供たちの適切な学習環境を守っていくためによろしくお願いをいたします。次のテーマに移らせていただきます。空き家対策のことについて国交省さんに伺いたいと思います。今、この空き家ですとか空き地問題、所有者不明等の問題等も絡んで非常に課題となっております。市街地などでも、この空き家、空き地というのが無秩序に増え…

山口敏彦の発言をすべて見る →国土交通大臣官房審議官2018/06/12

第196回参議院文教科学委員会第15号

○政府参考人（山口敏彦君）お答えいたします。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策につきましては今後も更なる増加が見込まれており、その対策は喫緊の課題であると認識してございます。また、空き家対策におきましては、地域の実情に応じて除却すべきものは除却し、活用できるものは活用することが重要でございます。こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国といたしましては、地方公共団体が行…

佐々木さやかの発言をすべて見る →公明党2018/06/12

第196回参議院文教科学委員会第15号

○佐々木さやか君ありがとうございます。是非、この普及の応援をお願いできればと思います。大臣にちょっと御感想を伺いたいんですけれども、今申し上げたように、この住教育ということ、まだ余り知られていないかなというふうに思っています。これは、子供たちにとっても、そして大人にとっても非常に重要ではないかなと思います。そして、例えば高齢者の方が、この住教育を通じて空き家についての鑑定の資格を学んで、取得をしていただいて、そして地域で空き家対策…

佐々木さやかの発言をすべて見る →公明党2018/06/12

第196回参議院文教科学委員会第15号

○佐々木さやか君力強い御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。その地域のためにも、非常に御自身のためにも役に立つと思いますし、冒頭申し上げたように、長い目で見ますと、空き家の発生の防止ということにもつながっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

木村弥生の発言をすべて見る →自由民主党2018/06/08

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○木村（弥）委員ありがとうございました。次に、ソーシャルファームについて質問させていただきます。一億総活躍社会の実現のために、障害者、また難病を抱える方、高齢者、刑務所を出所した、さまざまな就労困難を抱えている方たちが、誰もが自分の能力や希望を生かして参加し働くことのできる環境を整備していくためのこのソーシャルファームの考え方を、私は我が国でも活用すべきであるかと考えております。このたび、一億総活躍社会ＰＴで座長を拝命し、今回骨…

山口敏彦の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2018/06/08

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○山口政府参考人お答えいたします。空き家の増大等を踏まえまして、住宅を住宅として流通、活用することに加え、他の用途への転用により有効活用を図りますことは重要であると考えております。三階建ての戸建て住宅をグループホームに転用する場合、現行制度におきましては、全ての柱、はり、壁、床等を耐火構造とする必要がございます。こうした転用を円滑化いたしますため、今国会に提出した建築基準法の一部を改正する法律案におきまして、二百平米未満の建物であ…

海堀安喜の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2018/06/06

第196回参議院災害対策特別委員会第6号

○政府参考人（海堀安喜君）お答え申し上げます。大規模災害発生時に、この応急段階において圧倒的に不足する住宅に対応するために、空き家を活用して仮設住宅にするというのは非常に重要な課題だと考えております。こういったことを迅速に提供するために、被災者に対する民間賃貸住宅の提供については、複数の不動産業関係団体との協定締結に加えまして、平時から、協定を締結した団体との間で、例えば、その被災した、アパートでも被災しますので、その物件の安全確認…

青木愛の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2018/06/05

第196回参議院国土交通委員会第17号

○青木愛君この所有者不明土地は相続時に増える傾向にあります。土地を放棄すれば景観を損ね、また自然災害にも結び付いたり、犯罪の温床にもなります。その解消策として、土地管理の義務を強化をするという方向も考えられますけれども、やはりその相続の手続を簡素化するとか、所有者の負担軽減が必要だと考えております。午前中にも、所有権の放棄、また帰属先の在り方が検討されているということでありましたので、私も是非そうした検討が必要だと思っておりますけれ…

田村計の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2018/06/05

第196回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（田村計君）お答えいたします。人口減少、高齢化の進展により、利用される見込みのない土地が増加するのみならず、そのような土地を所有者自身では適切に管理できなくなることも懸念されており、このような場合の土地の受皿をつくるべきという声があることは承知をしております。放棄の話でございますが、しかしながら、土地を手放すということにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないため、その可否につきまして…

青木愛の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2018/06/05

第196回参議院国土交通委員会第17号

○青木愛君現物では返せないけれども、供託された適正な補償金が支払われるということを確認をさせていただきました。次に、大臣にお伺いをいたします。これまでの都市計画や土地利用計画は、経済が成長し人口が増加することを前提に策定されてきました。二〇一〇年を越えて日本は人口減少と高齢化が進み、地方の過疎化、さらには地方の消滅という事態に向かっております。空き家、空き地の増加や所有者不明土地の増大などは、そうした時代の変化を背景にして出てきた…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/06/05

第196回参議院国土交通委員会第17号

○平山佐知子君国民の声の平山佐知子です。午前中から様々議論がありましたけれども、本法律案では、大まかに言いますと、所有者不明土地、これをもっと円滑に利用しようと、利用できるようにしようということですとか、また所有者を探索しやすくするということ、それから所有者不明土地の管理についてなどに対応したものだと理解をしております。一方で、やはり午前中にもありましたけれども、やはり根本的な解決は、新たなこの所有者不明土地をつくらないというふう…

田村計の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2018/06/05

第196回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（田村計君）お答えします。この法案では、公園、広場など地域住民のための公共的事業を実施するため、所有者不明土地に一定期間の使用期限を設定することを可能とする地域福利増進事業を創設することとしております。この地域福利増進事業につきましては、例えば、ごみなどが不法投棄されている所有者不明土地を公園、広場に整備するでありますとか、いわゆる空き家法に基づく特定空き家を代執行により除却した後の空き地を公園、広場に整備するといった…

田村計の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2018/06/05

第196回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（田村計君）お答えします。現時点で使われていない空き地につきましてその利活用を進めることは、地域活性化に資するのみならず、その土地が将来的に所有者不明土地になることを防ぐために重要であると認識をしております。このため、国土交通省としては、御指摘のあった空き地等の新たな活用に関する検討会の取りまとめも踏まえまして、平成三十年度予算におきまして、空き地の活用を図るため、地域の先進的な取組を支援するモデル事業を実施してまいり…