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小池正昭の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/23

第217回衆議院経済産業委員会第12号

○小池委員ありがとうございました。是非、今後に向けて、今御答弁いただきましたけれども、何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。私、地元、千葉県なんですが、お隣になりますけれども印西市というところがありまして、グーグル、アマゾンを始め世界のＩＴ企業のデータセンターが今次々と建設されてきました。まさにデータセンター銀座とまで言われるようになっているところでありますが、これからＤＸ、ＧＸが加速していく中で、世界的にも、データセ…

古賀友一郎の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/23

第217回衆議院経済産業委員会第12号

○古賀副大臣小池委員御指摘のとおりでございまして、世界的にも、脱炭素電力を利用した製品やサービス、ＧＸに貢献する製品、そういったものに関しまして大規模な投資を呼び込む動きがあるものと承知しております。その一方で、我が国でも脱炭素電源の供給拠点には地域的な偏在性がございます。そこで、更なるＧＸ投資の促進とＤＸに不可欠なデータセンターの整備を例に取り上げますと、脱炭素電源の近傍や電力インフラから見て望ましい地域に新たな産業を集積させる、…

田中一成の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/04/23

第217回衆議院経済産業委員会第12号

○田中政府参考人お答え申し上げます。事務方の危機感として、半導体に比べて私の危機感が少ないのかもしれませんけれども、まさに自動車産業の振興に当たっては、我が国、多様な選択肢、マルチパスウェーというのを基本方針としております。これは、まだ世界ではハイブリッド車は多く売れておりますので、そこでしっかり稼いで、新しい分野、例えば、ＥＶ、水素、合成燃料、バイオ燃料、そういったものに投資していくということが重要だと考えております。加えて、…

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/23

第217回衆議院経済産業委員会第12号

○宮崎委員長次に、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤国務大臣。 ――――――――――――― 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/23

第217回衆議院経済産業委員会第12号

○武藤国務大臣脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカッ…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/04/23

第217回衆議院国土交通委員会第10号

○中野国務大臣下条委員にお答えを申し上げます。水道施設における小水力発電ということで御指摘を頂戴をいたしました。現状については上下水道審議官から答弁をさせていただきましたが、やはりこの小水力、電力が安定をして得られることが特徴であり、脱炭素社会の構築の観点からもその導入を進めていくことは私も重要であるというふうに認識をいたしております。今、国土交通省としまして、環境省と連携をして、全国の水道事業者等を対象とした会議やセミナーで、…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/04/23

第217回衆議院国土交通委員会第10号

○中野国務大臣バックアロケーションについて御指摘を頂戴をいたしました。まず、国直轄ダムでの水力発電の状況ということで簡単に御紹介させていただきますと、もちろん水力発電、これは、第七次のエネルギー基本計画でも、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要という位置づけであります。現在、国土交通省が所管し管理しているのは百七のダムでございます。このうち既に電力会社等が参画し発電をしているダムが七十九あります。残り二十…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/04/23

第217回衆議院国土交通委員会第10号

○中野国務大臣支援の具体のところで関係の事務方でもし答弁があれば、補足していただければと思いますが。下水を活用して藻類由来のバイオマスエネルギーを生産する技術の研究開発ということで御指摘をいただきました。これは、国土交通省も、令和四年度から二年間、脱炭素化の推進あるいは資源循環型社会の構築、こういう観点から支援を行ってきたところでございます。委員も御指摘のとおり、やはり下水道というのは、エネルギー利用の観点から多くの活用可能性があ…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/04/22

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第7号

○久米政府参考人お答え申し上げます。まず、原発の再稼働、これは一般論として申し上げますれば、進みますと、火力発電所の燃料費が抑えられ、収益構造の改善に寄与するということはあろうかと思います。一方で、今年二月に閣議決定いたしました七次のエネルギー基本計画におきましては、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を踏まえ、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくため、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお…

小林史明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境副大臣2025/04/21

第217回参議院決算委員会第4号

○副大臣（小林史明君）去る四月九日の決算委員会において、青木愛委員が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、行政事業レビューシートの記載の二五・九％という令和五年度の執行率に基づき御質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると執行率が約七五％となる旨を環境省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により算出した約七五％という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えてお…

小熊慎司の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/18

第217回衆議院外務委員会第8号

○小熊委員次に移りますけれども、アジア・ゼロエミッション共同体、略称ＡＺＥＣというのは、岸田政権のときに立ち上げて、脱炭素とか地域の経済成長、エネルギー安全保障を全部両立していくという、いい取組ですし、今トランプさんのせいでめちゃくちゃになった中で、いろいろな地域や国と連携していこうという中で、ＡＳＥＡＮとの連携を深める意味では大変いい取組になっているところでありますけれども。今、この変化、トランプさんの関税によってめちゃくちゃにな…

岩屋毅の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2025/04/18

第217回衆議院外務委員会第8号

○岩屋国務大臣まず、今日は委員会が細切れになってしまいまして大変恐縮ですが、お許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。また、ただいまの肥料の話ですとかレアアースの話、大変勉強になりました。ありがとうございました。その上で、アジア・ゼロエミッション、ＡＺＥＣについてのお尋ねですけれども、これも委員がおっしゃるとおりだと考えております。ＡＺＥＣは、頂上は同じでもいろいろな登山道があるよということを示しつつ、アジア各国との共…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/18

第217回衆議院経済産業委員会第11号

○武藤国務大臣今からいうと七年前になりますか、副大臣をさせていただいたときに原子力災害対策本部長をいただきまして、福島、一Ｆに行って、東電の方々とお会いしました。大変そういう意味では頑張っていただかなきゃいけません、そして、東電の責任、これはもう十分御理解をいただいているところなんですけれども、国としても一生懸命応援するから、しっかりまず廃炉をやっつけようよという檄を一応飛ばしてきました。そういう中で、何回となくそれからも一Ｆに行っ…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/04/18

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○加藤国務大臣今回の投資勘定の行う産業投資の原資は、先ほどから申し上げておりますように、ＮＴＴ、ＪＴからの配当金収入等であり、こうした貴重な自主財源の活用に当たっては、国がリスクマネーの供給を行う必要性を精査し、投資事業の安易な膨張を招かないように留意しつつ、規律ある運用を行うことが重要と考えております。今般の改正は、スタートアップ支援や脱炭素化、経済安全保障などの面で公的なリスクマネー供給の重要性が高まっている中で、投資勘定の歳入…

窪田修の発言をすべて見る →財務省理財局長2025/04/18

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○窪田政府参考人お答えいたします。地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。連携ということに関…

長崎屋圭太の発言をすべて見る →林野庁森林整備部長2025/04/17

第217回参議院環境委員会第6号

○政府参考人（長崎屋圭太君）お答えいたします。本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきまして、陸上風力発電につきましては、委員御指摘のとおり、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとされたところでございます。これの点でございますけれども、森林法に基づく保安林の解除は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除する…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/04/17

第217回参議院環境委員会第6号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）環境省では、地域との共生を前提に、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用する観点から、地域温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り再エネ促進区域の設定等を行う、地域脱炭素化推進事業制度の活用を推進しております。当該制度において、再エネ促進区域は環境に影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれる場所から定めることを旨とするとされていることに加えて、保安林に関しては、その指定…

神谷宗幣の発言をすべて見る →各派に属しない議員2025/04/17

第217回参議院財政金融委員会第9号

○神谷宗幣君ありがとうございます。私、この委員会で三つほど提案してて、それだけ最後に言っておきますと、消費税の廃止ですね。これで輸出還付金がなくなるので、関税障壁がなくなると、このニーズにかなうんじゃないかということですね。食品だけ消費税を下げるという話もありますけど、そうすると、飲食店なんかは食材いっぱい買いますから、そこが消費税の控除されないと、飲食店がこれ非常にダメージを食らうので、食品だけみたいなところじゃなくて、やっぱり全…

和久田肇の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2025/04/16

第217回衆議院外務委員会第7号

○和久田政府参考人お答え申し上げます。まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしております。昨年秋に閣議決定した経済対策におきましても、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。航空機燃料につきましては、足下でリッター当たり一・七円程度…