和久田肇
会議録に記録された「和久田肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁資源・燃料部長
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会37 件・37%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 環境委員会11 件・11%
- 外務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
- 財政金融委員会7 件・7%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。 その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から…
第221回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。 委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の天然水素でございますけれども、これは、地下で地質学的反応により生成されまして、地中に賦存する水素分子でございます。主として、かんらん岩の蛇紋岩化反応、それから水の放射線分解等によって生成されることが知られてございます。 我が国におきましては、蛇紋岩等が全国的に分布しているほか、一部地域では温泉水等から水素が観測された事例もございます。したがって、地下において水素が生成されている可能性…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの北海道のアポイ岳でございますけれども、これは産業技術総合研究所による事前調査が行われてございます。それによりますと、蛇紋岩等の分布が確認されております。 一般論として申し上げますと、特定の環境状況下におきまして、かんらん岩の蛇紋岩化反応に伴い天然水素が生成されることが知られておりますので、蛇紋岩等が分布する地域においては、これは天然水素が生成している可能性はあるというふうに認識をして…
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 千葉県九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、まず、地質を専門とする有識者の方々からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があるというふうに認められたことから、昨年九月にＣＣＳ事業法に基づきまして試掘を行うための特定区域に指定したところでございます。その後、事業会社の首都圏ＣＣＳ株式会社、こちらから試掘の許可申請がございまして、この四月に試掘の許可を行ったと…
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＣＣＳ事業法に基づきまして試掘や貯留事業を行うに当たりましては、鉱業法の鉱区において事業を検討する例を除きまして、経済産業大臣が二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るために必要があると認めるときに指定する特定区域、こちらにおいて検討をされることになります。 その上で、試掘や貯留事業を行うに当たりましては、ＣＣＳ事業法に基づきまして国から許可等を得る必要がございますので、事業者が自由に…
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国におきましては、ＣＣＳ事業法の規定によりまして、ＣＯ2が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないということにしてございます。また、ＣＯ2の注入終了から相当程度の期間が経過した後におきましても、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるなどの一定の要件を満たすと経済産業大臣が認めない限り、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧ…
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＦは、航空分野での脱炭素の手段のみならず、化石代替燃料として、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。 委員からも御指摘がございましたとおり、我が国といたしましては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げてございます。 国産ＳＡＦの生産拡大につきましては、ＧＸ経済移行債等を活用いたしまして、現在、五つのＳＡＦ製造プロ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、天然ガスの貯蔵でございますけれども、極低温状態での保管、それから、様々な形態ございますけれども、地下への圧入、そういったいろんな形態がございます。いずれにいたしましても、長期間の貯蔵を行う場合には一定の費用が発生すると考えてございます。 したがって、私ども資源エネルギー庁といたしましては、貯蔵と同様の効果を持つ方法として様々な方法を考えてございます。緊急時には国内需要に融通する余力…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 ＬＰガスにつきましては、二〇二四年度時点で日本国内の需要は約千二百万トンとなってございます。 資源エネルギー庁では毎年、石油製品につきまして、今後五年間の需要見通しを作成してございます。ＬＰガスは、年平均一・四％のペースで減少してまいります。二〇三〇年度は約千百万トンとなる見通しでございます。 また、ＬＰガス容器の需要でございますけれども、今後のＬＰガス需要に連動する見通しでございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、従来型の地熱発電技術は自然由来の熱水を活用して発電する技術であるのに対しまして、次世代の次世代型地熱発電技術はマグマ由来の地中の高温熱源を活用して発電を可能とする技術でございます。 そのうち、委員の御指摘のクローズドループでございますけれども、掘削した井戸で地中にループを構築いたしまして、そこに流体を循環させて熱を取り出し発電を行うため、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 次世代型地熱のうち、委員御指摘の同軸二重管も含めて、クローズドループにつきましては、自然由来の熱水がなくても開発を可能とする技術でございまして、従来型地熱の開発が難しかった温泉地域における活用が期待されるところでございます。こういった従来型、次世代型の技術の違いを地元住民の方々や温泉事業者の方々に適切に御理解いただいた上で事業を進めていくことが重要と考えてございます。 経済産業省といたしましては…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の北海道の西胆振地域でございますけれども、多数の温泉地域を有する地域でございまして、一定の地熱ポテンシャルがあるというふうに考えてございます。その上で、次世代型地熱は熱水を必要としないため、温泉地域である西胆振地域での活用も想定されるところでございます。 一般的には、次世代型を含めた地熱発電の開発につきましては、具体的な地点での熱源の掘削調査、それから温泉地域の理解、そういった課題に対応し…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＬＮＧの輸入でございますけれども、ホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございまして、一時的な市場環境の変動影響は受けにくい調達構造であるものの、引き続き、上流権益の確保、それから緊急時に備えた海外からの代替調達の体制構築を通じまして、ＬＮＧの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 次に、原油でございますけれども、中東依存度は約九四％…
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国内で資源開発を行う場合でございますけれども、これは、鉱業法に基づきまして、日本人又は日本法人が試掘権それから採掘権といった鉱業権を取得する必要がございます。また、鉱業権の設定の際の審査基準でございますけれども、これは、例えば平成二十三年の鉱業法改正で厳格化するなど、我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制をしいているところでございます。 事業者からの申請があれば、経済産業省の審査におきま…
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、鉱業の実施によりまして周辺環境とか生活環境への影響を生じさせることがないよう、先ほど申し上げましたように、許認可の際には、鉱害防止の措置、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなど、鉱業法、それから鉱山保安法といった関連法令において必要な規定を設けているところでございます。 それから、事業の開始後でございますけれども、こちらにつきましても、必要に応じまして、現場確認、そ…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 ガソリンの暫定税率二十五・一円につきましては昨年十二月三十一日に廃止をされまして、軽油の暫定税率十七・一円については本年四月一日に廃止されたところでございます。加えまして、今般の中東情勢を受けまして、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日から実施をしてございます。ガソリンの小売価格につきましては全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油などについても同額の補助を行って…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてご…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 ナフサを含む石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているところでございます。 加えまして、国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管等の川下製品の国内出荷量につきましては、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でも御報告させていただいたところでございます。…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和久田政府参考人 ｅ―フュエルについてお答え申し上げます。 ｅ―フュエルは、いわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれども、これは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 合成燃料は、委員御指摘のとおり、既存の内燃機関とか、それからタンクローリー、ガソリンスタンドなどの既存の燃料インフラが活用できますし、あと、化石燃料と同等の高いエネルギー密…