第213回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣(上川陽子君) 外交防衛委員会の開催に当たり、小野田委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 世界が複合的な危機に直面する中、昨年のG7議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。 私は、本年初頭、欧州、北米及びトルコ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(上川陽子君) 外交防衛委員会の開催に当たり、小野田委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 世界が複合的な危機に直面する中、昨年のG7議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。 私は、本年初頭、欧州、北米及びトルコ…
○山岡分科員 ありがとうございます。大臣から支援というお話もありました。 是非、中小事業者は、本当に限られたソース、人的ソースもそうですし、いろいろな環境の中で、何とか世界に向けてもいろいろ発信していきたい、お酒も売り出していこうとしていますので、またそうした支援の具体的な対応もお願いをさせていただきたいと思います。 先ほど蘭の舞という室蘭の地酒をお話しさせていただきましたが、私の地域だけでも、美苫、甘露法水、あびら川、あつま川、男山、…
○新藤国務大臣 CPTPPはハイスタンダード、そしてバランスの取れた最も新しい経済連携協定だ、このように思っております。そして、それは、世界的な経済の発展とともに、やはり価値観を共有する方々との強固な連携というのは、これは様々な要因、安全保障も含めて、いろいろな要因が向上されるのではないかな、このように考えているわけであります。 そして、今、アジア太平洋地域、加えて今回イギリスが入るわけですけれども、CPTPP、人口五億人、そしてGDP…
○猪瀬直樹君 ちょっと抽象的なところがあったんだけど、その外国人介護人材のお話が出ましたから、そこにちょっと今日は絞っていきたいと思うんですけれども、人材不足で制度自体が崩壊の危機にあるということの中で、とにかくその外国人をどうするか、このギャップを埋めるためには日本人だけでは賄えないから外国人の人材に頼るしかないという、これは当たり前の結論なんですけど、じゃ、ここをきちっと絞ってお話しさせていただきますけれども。 まず、現状の外国人介…
○政府参考人(朝川知昭君) お答えいたします。 EPA介護福祉士候補者の受入れにつきましては、直接は介護労働の、介護分野の労働力不足への対応ではなくて、二国間の経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定、EPAに基づきまして公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。これは平成二十年度入国の候補者より行われています。 お尋ねのそのEPA介護福祉士候補者は、各国、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三国ですが、年間三百人を上限に受け…
○政府参考人(林誠君) 外務省予算におけます外国人看護師、介護福祉士候補者関連の予算についてお答えをいたします。 外務省としましては、インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定に基づき来日する外国人看護師、介護福祉士候補者に対する日本語研修事業につき、経済産業省と経費を分担する形で、令和五年度におきましては約十二億円分を負担しているところでございます。
○政府参考人(田島浩志君) お答え申し上げます。 TPPの起源としては、二〇〇六年、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四か国で、四か国間で、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるP4協定が発効したことが挙げられます。 二〇〇八年、このP4協定に米国が交渉参加を表明し、さらに豪州、ベトナム、ペルーも加わり、二〇一〇年に環太平洋パートナーシップ協定として交渉が開始されました。 その後、二〇一三年に日本が交渉に参加し、二〇一六年二…
○国務大臣(上川陽子君) 御質問いただきましたこのCPTPPに関する状況でございますが、まず、経済連携協定、この推進におきましては、このルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築及びこれに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する取組として、政府としては、女性、中小零細企業を含みます全ての人に対する公正な経済機会へのアクセスの確保は重要と考えて臨んでいるところであります。 このCPTPPにおきましても、中小零細企業の活動に関する規定、また…
○坂政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきました牛肉、緑茶、ブリにつきましては、政府として、輸出重点品目として位置づけているところでございます。 これらの品目についての英国向けの関税につきましては、二〇一九年二月に発効いたしました日・EU・EPAや、二〇二一年一月に発効いたしました日英EPAにおきまして、既に関税撤廃を獲得しているところでございます。例えば、生鮮の牛肉につきましては、一二%の従価税プラス、キロ当たり約四百円…
○青山(大)委員 まずは、英国のCPTPP加入についてお伺いします。 先ほど来、ほかの委員の皆様からも事業者へのメリットとか経済効果等の質問がございましたけれども、私の方から、今回、英国のCPTPP加入もそうなんですけれども、今、日本も、東アジア地域の包括的経済連携、RCEPですとか、日本、EUの経済連携協定など、経済連携協定などの締結国の貿易額が日本の貿易の八割を占めるようになっている中で、これは一般の消費者、日本国民、消費者にとって…
○青山(大)委員 これはちょっと大臣に聞きたいんですけれども、先ほども今後のCPTPPの加入の方針とかもありましたけれども、CPTPPに限らず、大臣として、こういった経済連携協定を今後どう考えていくのかという話と、今参考人の方から御答弁がありましたけれども、広く国民の皆さんにとってどういったことがメリットにつながっているのかというのを、私はやはり、そこは伝えていった方がいいと思うんですよね。そういうのを感じないと、なぜ広げていくのかと。…
○上川国務大臣 この経済連携協定でありますが、貿易、投資の促進という経済的な意義のみならず、相手国との外交関係の強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する、大きな意味で外交そしてまた戦略的な大変高い意義があるものと考えております。 今委員から、国民の皆さん、特に消費者の皆さんが、こうした大きな仕組み、取組につきまして理解をしていただくことは非常に重要なことと考えております。物も、そし…
○池畑委員 大臣から、今、名称という部分にもこだわりのお話をしていただきました。 イギリスは、歴史的にも、王室ということもありまして、つながりが大きい国であると思います。私もウェールズに少しいたことがございまして、イギリスという国に対して我々日本はかなりシンパシーがあるというふうに思いますし、これから大きくつながりを持って更に進んでいくべきだというふうに私も思っております。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 現在、日英間におい…
○住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 本日は、一般質疑ということで、主に総合経済対策について、十一月の二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策についてお尋ねしたいと思います。 その前に、CPTPPについてお尋ねいたします。 このCPTPPは、日本が加盟するアジア太平洋地域における経済連携協定であり、関税引下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す…
○国務大臣(西村康稔君) おはようございます。第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当として申し上げます。 我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の…
○西村国務大臣 第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し上げます。 我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国…
○専門員(神田茂君) お手元の、A4横、一から九までのページ番号が入りました第二百十一回国会外交防衛委員会付託の請願と題する資料に基づきまして御説明いたします。 今国会中、本委員会に付託されました請願は、十三種類総計二百三十件でございます。 まず、資料一ページの一五号外二件は、オスプレイの配備撤回、訓練中止等を求めるものです。 次に、二ページから四ページの四九号外六十件は、辺野古新基地建設の中止、普天間飛行場の閉鎖、返還、在沖米軍北部訓…
○阿達雅志君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約は、商事紛争の解決方法としての利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。 次に、二千二十二年の国際コーヒー協定は、二千七年の協定に代わり、国際コーヒー機関の組織、情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための…