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大槻奈那の発言をすべて見る →マネックス証券株式会社執行役員チーフアナリスト2020/02/21

第201回衆議院予算委員会公聴会第1号

○大槻公述人ありがとうございます。まず、私の資料で申し上げると九ページ目だと思いますけれども、空き家のところでございます。これは地方の問題といたしましては相当深刻な問題だと思っておりますが、ただ、最近、直近のところですと、意外とこれがふえなかったということが少し話題になっております。一つには、さまざまな形で工夫をして、資金を、例えばクラウドファンディングですとかで集めて、再生するという動きが多少なりとも出てきたことが恐らくは功を奏…

務台俊介の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2020/02/20

第201回衆議院総務委員会第5号

○務台委員一つ一つは納得できる制度の提案があると思いますが、踏み込んだ対応というのをやる、そんなことも必要な時期に来ているというふうに思います。さて、日本の農山漁村は本来美しい景観を持っています。その景観を美しくしていく上で、税制の役割は大きいと思います。美しい集落は多くの人を引き寄せ、若者の地方定住にもつながります。固定資産税のあり方は、その上で大きな役割を果たします。今回、所有者不明土地等に係る制度改正が地方税法改正案に盛り込…

斎藤洋明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣政務官2020/02/20

第201回衆議院総務委員会第5号

○斎藤大臣政務官お答えを申し上げます。空き家が放置される要因には、解体費用の問題でありますとか相続等の権利関係の問題、さまざまございますが、固定資産税の住宅用地特例も一つの要因ではないかという御指摘は、かねていただいております。住宅用地特例は、御案内のとおり、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から設けられておりますので、対象は人の居住の用に供する家屋の敷地に限定をされております。このため、必要…

小松正之の発言をすべて見る →東京財団政策研究所上席研究員2020/02/12

第201回参議院国際経済・外交に関する調査会第2号

○参考人（小松正之君）まず第一は、日本は明治の漁業法がもう百十九年前にできていて、漁業権はそのときからできているんですが、これがずっと続いているわけですね。昔は、漁業権という考え方は場の管理ですね、自分たちの目の前の漁場の管理を人間対人間の間の話合いで決めるということで、科学が入り込むまではですね。国連海洋法を批准して科学中心にやりなさい、その頃にはもう科学が随分そろってきたわけですから。漁業権管理というのは、これはまあしようがなか…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2020/02/06

第201回衆議院本会議第5号

○伊佐進一君公明党の伊佐進一です。（拍手）冒頭、新型コロナウイルスへの対応について一言申し上げます。本日の最新の情報では、世界の感染者は二万八千七十三人、亡くなられた方々は五百人を超え、五百六十四人になりました。政府は、水際対策のみならず、日本国内での拡大防止のため、適切な医療が提供される体制整備をとることが重要です。また、感染症に対して世界は運命共同体であり、国際連携によって対応することが基本です。発生源である中国との連携は欠か…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2020/02/06

第201回衆議院本会議第5号

○国務大臣（赤羽一嘉君）低未利用地の利用を促進するための税制の特例措置制度及びその効果についてお尋ねがございました。全国各地の地方部を中心に、空き家、空き地が増加し続け、地域コミュニティーへの支障や居住環境の悪化、また災害時における被害の拡大要因になることも懸念されております。特に、低額の不動産物件につきましては、伊佐議員御指摘のとおり、所有者が売却を希望しても、諸経費や譲渡所得税の負担が重く、所有者の利潤はほとんど残らないため、…

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2020/01/30

第201回参議院予算委員会第2号

○山本香苗君ありがとうございます。空き家が増える一方で、住まいを借りたくても借りることができない方々が増えています。単身高齢者、低所得者、障害者、一人親家庭、刑余者等、先ほど総理からも御紹介があった住宅セーフティーネット法では住宅確保要配慮者と定義をしておりますが、その詳細、実態が明らかになっておりません。実際、どこにどれだけいらっしゃるのか、どういうニーズがあるのか等、詳細を把握していただけないでしょうか。

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2020/01/30

第201回参議院予算委員会第2号

○山本香苗君新たな住宅セーフティーネット制度を活用して、福岡市では、住まいサポートふくおかという居住支援協議会事業を市の社会福祉協議会が中心となって実施をしております。この社会福祉協議会に配置された三人のコーディネーターの方が相談者の状況を詳しく聞き取って、その人に必要な生活支援、例えば見守りだとか緊急時対応とか死後事務委任などを内容とする支援プランを作って、それを不動産会社を介して大家さんに説明して、納得してもらって住宅を確保してお…

大塚耕平の発言をすべて見る →立憲・国民．新緑風会・社民2020/01/24

第201回参議院本会議第3号

○大塚耕平君国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、政府四演説に関連して総理に質問させていただきます。先週金曜日は阪神・淡路大震災から二十五年目でした。東日本大震災から間もなく丸九年がたちます。昨年来の台風、洪水等も含め、多くの自然災害で被害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げます。地球温暖化に起因する自然災害抑止のために米国にパリ協定復帰を促すことが、強固な日米関係を自負する総理の…

小沼巧の発言をすべて見る →立憲・国民．新緑風会・社民2019/12/03

第200回参議院経済産業委員会第6号

○小沼巧君立憲・国民．新緑風会・社民の小沼でございます。本日のテーマ、反省と、あとは罪滅ぼしと申し上げましたが、二つ目、中心市街地の活性化についてお伺いしたいと思っております。どういうことかというと、中心市街地の活性化に関する法律案の改正、平成二十六年でしたでしょうか、行われましたが、私、そのとき総括補佐をしておりました。法律の改正、補助金の創設、融資制度、そして税制、様々なこと、当時のチームで考えられることは全てやったつもりであ…

北村誠吾の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○国務大臣（北村誠吾君）お答えいたします。この法案は、住民の高齢化、生活サービスの不足といった課題を抱える住宅団地を再生し、また、空き家の増加や担い手不足等に悩む農村地域等における農地付きの空き家を活用した移住の促進、さらに、施設の老朽化や低未利用化、利用の程度が低くなっているなどの課題を抱えている公的不動産の有効活用などを内容としているものであります。いずれも、既存のストックを活用して、人口減少社会に対応した多世代共生型の町への…

中原淳の発言をすべて見る →内閣府地方創生推進事務局審議官2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○政府参考人（中原淳君）住民の高齢化が進行している住宅団地では、若者世代の流入を促すコミュニティーミックスによって多世代協働の町への再生を図ることが重要だと考えております。しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。このような課題に対して、本事業は、市町村が中心となって、就業、交流の場…

熊野正士の発言をすべて見る →公明党2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。まず、農地付空き家について質問いたします。全国版の空き家バンクというサイトがありまして、その中で農地付空き家ということで検索が可能でございまして、全国で約四百件の農地付空き家が登録されています。堀井先生の御地元で、私もよく参ります奈良県で検索をしますと、十一件ヒットしました。そのうちの半分以上の六件が、この農地付空き家で吉野町の物件が出ました。そこで、吉野町の役場と、それか…

中原淳の発言をすべて見る →内閣府地方創生推進事務局審議官2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○政府参考人（中原淳君）お答え申し上げます。今回の地域再生法の改正は、移住者による農地付空き家の取得等に必要となる行政手続の要件等を市町村が作成する事業計画においてワンストップで定め、手続の円滑化を図る仕組みを設けるものでございます。委員御指摘のとおり、本特例を各地で幅広く活用していただくためには、地方公共団体への周知を徹底することが極めて重要だと国としても考えております。このため、本制度については、まず分かりやすくしないといけな…

熊野正士の発言をすべて見る →公明党2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君農地付空き家を取引する際に、駐車場とか道路のスペース確保というのも課題の一つというふうに意見として伺いました。そこで、農水省に伺いますけれども、これ、農地を駐車場とか道路に農地転用することについて、ちょっと一般的な御説明を願えればと思います。

村井正親の発言をすべて見る →農林水産省農村振興局農村政策部長2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。農地付空き家の取得に際して、農地を転用して駐車場等を整備する場合につきましては、市町村が農業振興地域整備計画で設定をした農用地区域内の農地ですとかあるいは集団的農地などのいわゆる優良農地以外の農地であれば、転用は原則認められることとなります。

熊野正士の発言をすべて見る →公明党2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○熊野正士君とすると、今これは対象になっているのが中山間地域のいわゆる農地付空き家ということですので、駐車場とか道路に転用するのはそんなにハードルは高くないかなというふうに今理解をしたわけですけれども、あとは固定資産税の問題とか様々ございますので、是非、この農地転用がネックになっているのかなっていないのか、なっていないかもしれませんが、もしなっているようであれば柔軟な対応ができるように検討をしていただきたいなと思いますが、大臣、いかが…

北村誠吾の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○国務大臣（北村誠吾君）お答えいたします。農水省からの答弁がございましたとおり、農地の転用につきましては、一定の要件を満たす場合には現行の農地法においても認められております。移住の方が農地付空き家を取得する際に、必要に応じて申請なさることも可能でございます。一方で、政府として、農村地域等で暮らすことを希望する方の移住を後押しするために、農地付空き家の取得等に係る手続を始め移住に伴う課題の解決を図ることは重要であると考えております。…

舩後靖彦の発言をすべて見る →れいわ新選組2019/11/29

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○舩後靖彦君代読します。れいわ新選組の舩後靖彦です。会派を代表して、地域再生法の一部改正案に対して反対、構造改革特別区域法の一部改正案について賛成の討論をさせていただきます。地域再生法の一部を改正する法律案は、地方における住宅団地の再生や空き家を活用した移住促進などを図る目的のものであり、その方向性について反対するものではありません。しかし、地域住民の声、要望にかなうものとすることが地域創生の最も重要な事柄にもかかわらず、今回…

北村誠吾の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）2019/11/27

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第4号

○国務大臣（北村誠吾君）地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。初めに、この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、…