第201回 参議院 予算委員会 第2号
○山本香苗君 ありがとうございます。 空き家が増える一方で、住まいを借りたくても借りることができない方々が増えています。単身高齢者、低所得者、障害者、一人親家庭、刑余者等、先ほど総理からも御紹介があった住宅セーフティーネット法では住宅確保要配慮者と定義をしておりますが、その詳細、実態が明らかになっておりません。実際、どこにどれだけいらっしゃるのか、どういうニーズがあるのか等、詳細を把握していただけないでしょうか。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山本香苗君 ありがとうございます。 空き家が増える一方で、住まいを借りたくても借りることができない方々が増えています。単身高齢者、低所得者、障害者、一人親家庭、刑余者等、先ほど総理からも御紹介があった住宅セーフティーネット法では住宅確保要配慮者と定義をしておりますが、その詳細、実態が明らかになっておりません。実際、どこにどれだけいらっしゃるのか、どういうニーズがあるのか等、詳細を把握していただけないでしょうか。
○山本香苗君 新たな住宅セーフティーネット制度を活用して、福岡市では、住まいサポートふくおかという居住支援協議会事業を市の社会福祉協議会が中心となって実施をしております。この社会福祉協議会に配置された三人のコーディネーターの方が相談者の状況を詳しく聞き取って、その人に必要な生活支援、例えば見守りだとか緊急時対応とか死後事務委任などを内容とする支援プランを作って、それを不動産会社を介して大家さんに説明して、納得してもらって住宅を確保してお…
○大塚耕平君 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 共同会派、立憲・国民.新緑風会・社民を代表して、政府四演説に関連して総理に質問させていただきます。 先週金曜日は阪神・淡路大震災から二十五年目でした。東日本大震災から間もなく丸九年がたちます。昨年来の台風、洪水等も含め、多くの自然災害で被害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げます。 地球温暖化に起因する自然災害抑止のために米国にパリ協定復帰を促すことが、強固な日米関係を自負する総理の…
○小沼巧君 立憲・国民.新緑風会・社民の小沼でございます。 本日のテーマ、反省と、あとは罪滅ぼしと申し上げましたが、二つ目、中心市街地の活性化についてお伺いしたいと思っております。 どういうことかというと、中心市街地の活性化に関する法律案の改正、平成二十六年でしたでしょうか、行われましたが、私、そのとき総括補佐をしておりました。法律の改正、補助金の創設、融資制度、そして税制、様々なこと、当時のチームで考えられることは全てやったつもりであ…
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。 この法案は、住民の高齢化、生活サービスの不足といった課題を抱える住宅団地を再生し、また、空き家の増加や担い手不足等に悩む農村地域等における農地付きの空き家を活用した移住の促進、さらに、施設の老朽化や低未利用化、利用の程度が低くなっているなどの課題を抱えている公的不動産の有効活用などを内容としているものであります。 いずれも、既存のストックを活用して、人口減少社会に対応した多世代共生型の町への…
○政府参考人(中原淳君) 住民の高齢化が進行している住宅団地では、若者世代の流入を促すコミュニティーミックスによって多世代協働の町への再生を図ることが重要だと考えております。しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。 このような課題に対して、本事業は、市町村が中心となって、就業、交流の場…
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 まず、農地付空き家について質問いたします。 全国版の空き家バンクというサイトがありまして、その中で農地付空き家ということで検索が可能でございまして、全国で約四百件の農地付空き家が登録されています。堀井先生の御地元で、私もよく参ります奈良県で検索をしますと、十一件ヒットしました。そのうちの半分以上の六件が、この農地付空き家で吉野町の物件が出ました。 そこで、吉野町の役場と、それか…
○政府参考人(中原淳君) お答え申し上げます。 今回の地域再生法の改正は、移住者による農地付空き家の取得等に必要となる行政手続の要件等を市町村が作成する事業計画においてワンストップで定め、手続の円滑化を図る仕組みを設けるものでございます。委員御指摘のとおり、本特例を各地で幅広く活用していただくためには、地方公共団体への周知を徹底することが極めて重要だと国としても考えております。 このため、本制度については、まず分かりやすくしないといけな…
○熊野正士君 農地付空き家を取引する際に、駐車場とか道路のスペース確保というのも課題の一つというふうに意見として伺いました。 そこで、農水省に伺いますけれども、これ、農地を駐車場とか道路に農地転用することについて、ちょっと一般的な御説明を願えればと思います。
○政府参考人(村井正親君) お答え申し上げます。 農地付空き家の取得に際して、農地を転用して駐車場等を整備する場合につきましては、市町村が農業振興地域整備計画で設定をした農用地区域内の農地ですとかあるいは集団的農地などのいわゆる優良農地以外の農地であれば、転用は原則認められることとなります。
○熊野正士君 とすると、今これは対象になっているのが中山間地域のいわゆる農地付空き家ということですので、駐車場とか道路に転用するのはそんなにハードルは高くないかなというふうに今理解をしたわけですけれども、あとは固定資産税の問題とか様々ございますので、是非、この農地転用がネックになっているのかなっていないのか、なっていないかもしれませんが、もしなっているようであれば柔軟な対応ができるように検討をしていただきたいなと思いますが、大臣、いかが…
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。 農水省からの答弁がございましたとおり、農地の転用につきましては、一定の要件を満たす場合には現行の農地法においても認められております。移住の方が農地付空き家を取得する際に、必要に応じて申請なさることも可能でございます。 一方で、政府として、農村地域等で暮らすことを希望する方の移住を後押しするために、農地付空き家の取得等に係る手続を始め移住に伴う課題の解決を図ることは重要であると考えております。…
○舩後靖彦君 代読します。 れいわ新選組の舩後靖彦です。 会派を代表して、地域再生法の一部改正案に対して反対、構造改革特別区域法の一部改正案について賛成の討論をさせていただきます。 地域再生法の一部を改正する法律案は、地方における住宅団地の再生や空き家を活用した移住促進などを図る目的のものであり、その方向性について反対するものではありません。 しかし、地域住民の声、要望にかなうものとすることが地域創生の最も重要な事柄にもかかわらず、今回…
○国務大臣(北村誠吾君) 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、…
○田中国務大臣 お答えをいたします。 福島第一原子力発電所事故による避難者の方々が避難先でも安心して生活ができるよう環境を整えることは、極めて重要であります。しかしながら、台風第十九号等により、福島県において八百人を超える方々が避難をされている状況と承知をしておるところでございます。 これらの方々に対しては、各自治体において意向等の確認をしていただき、順次、災害公営住宅の空き家や応急仮設住宅への入居等が行われていくこととなると承知をして…
○宮沢由佳君 ありがとうございます。 参議院でこれからの審議予定の地域再生法の一部を改正する法律案に、空き家とこれに付随する農地を活用した移住促進のための事業がございます。これはこれで進めるべき価値があると思いますが、根本的な農業振興策には、やはり意欲のある若者の就農を促すような、また、地域の若者が地域に根差すような魅力ある農政を打ち出さないといけないと思います。地域の人口減少も加わって、若者の定着が難しい現状について考えると、大変大き…
○井上(一)委員 私は、方向的には、やはり農地を集約化していく、それからやる気のある人に農業を担っていただく、こういうことで取組を進めていくということが大事で、養父市の方でも同じ問題意識で取り組んでおりまして、基本的には農地の利活用については農業委員会が所管で持っているわけですけれども、それを市町村と連携をしながら農地の流動化を図ろうということで取り組んでおり、そういうことで事務処理期間が短くなったり、また、空き家に附属する農地、一アー…
○高村委員 おはようございます。自由民主党の高村正大です。 本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 地方創生を進めていくには、地方に仕事をつくること、新しい人の流れをつくることももちろん重要ですが、特に地方都市や郊外で、人が住まう町が魅力的であることも重要なことと考えます。 そこで、今回の地域再生法の改正法案では、地域住宅団地再生事業の創設が提案されています。住宅団…
○長谷川委員 東京一極集中と地方創生にかかわるので、ちょっとしつこいかもしれませんが、申し上げます。 日本のGDP、この三十年間で一〇五%。諸外国は、OECD諸国は二倍以上、中国は十四倍まで拡大しております。また、我々日本の国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五%の目減り、実質賃金が。 そういった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませ…
○長谷川委員 そういう観点から、やはり大所高所から担当部局を御指導、動かしていただけるよう御要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 地域再生法のもう一つの部分で、空き家、農地つき空き家についてであります。 私の住んでいる群馬県においても、ちょうど四、五日前、地元紙で、この希望者が、空き家がたくさんある、県としては東京に出向いて説明会を開いてこれにつなげているということで、一定の数量が、一定の成果が上がっていると。しかし、その紙面…