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山井和則の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/11/21

第219回衆議院厚生労働委員会第3号

○山井委員では、それに関連して、今回の医療法の修正案が、今日出るのかと思ったら、まだ出てこないんですよね。何か来週出るんですよ。私は来週質問できませんので、済みませんが、その質問に入っている介護、障害者福祉の処遇改善の部分について上野大臣にお伺いしたいと思います。今、井上筆頭理事も帰ってきてくださいましたけれども、私、予算委員会では井上筆頭理事と私と組んでいまして、本当に井上筆頭理事には大変お世話になったんですけれども、やはり一つ心…

黒田秀郎の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2025/11/21

第219回衆議院厚生労働委員会第3号

○黒田政府参考人お答えいたします。私から、介護人材の関係についてお答えいたします。今後、高齢者の増加、生産年齢人口の減少が進んでまいります。そうした中で、将来にわたって必要な介護サービスを受けられるように、担い手の確保が極めて重要でございます。これまで、介護人材の確保につきましては、累次にわたる処遇改善、職員のキャリアアップのための研修受講支援、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性の向上、介護職の魅力向上、外国人介護人材の受入…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2025/11/21

第219回衆議院厚生労働委員会第3号

○上野国務大臣御指摘のとおり、経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要していると考えております。先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきまして、医療機関等における経営の改善、また従業員の皆さんの処遇の改善につなげるための医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置することといたしました。医療分野におきましては、医療機能の特性も踏まえた物価上昇への的確な対応、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援、病床数の適正化を進める医療機関…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2025/11/21

第219回衆議院厚生労働委員会第3号

○上野国務大臣医療人材の確保は極めて重要な課題でありまして、その中で、処遇改善は着実に進めていくことが大切だと考えています。先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、医療・介護等支援パッケージといたしまして、緊急に、医療分野におきましては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこととして…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2025/11/21

第219回衆議院厚生労働委員会第3号

○上野国務大臣あらかじめ様々な形で備えていく、そのための医療体制を充実させるというのはとりわけ重要だと考えています。先ほど来御指摘があるとおり、病院経営は非常に厳しい状況である、その認識でございますので、先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきまして、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置をして、医療分野におきましては、医療機能の特性も踏まえた物価上昇への的確な対応、また、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援などを行うこと…

金子恭之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2025/11/21

第219回衆議院国土交通委員会第2号

○金子国務大臣鈴木委員の地元に比べれば、うちの方がもっともっと田舎だ、ほぼ選挙区内が過疎地域に指定をされているような状況でございます。今お話を聞いていて、ほぼうちもそうだなという共感、こういうのを共感していいのかどうかあれですけれども、それぞれが胸にしみているというような状況であります。地域公共交通は、地方の暮らし、そして安全を守るための基盤としてなくてはならないものであります。先ほどの川原田委員の質問でも申し上げましたが、私は、…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/11/21

第219回衆議院財務金融委員会第2号

○片山国務大臣立憲民主党が御提案されている緊急経済対策で、暮らし、命を守り賃上げを加速するということを掲げられていると承知をしておりますが、私ども政府の経済対策の策定に当たりましても、生活の安全保障、物価高への対応というのがまず正面に来まして、さらに、危機管理投資、成長投資による経済の実現、防衛力と外交力の強化、この三本柱でございまして、具体的な政策手段にはいろいろと異なる部分もあるのではないかと思いますが、目指す方向のナンバーワンの…

三角創太の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/11/21

第219回衆議院財務金融委員会第2号

○三角委員日米関税交渉についての不確実性ということも御指摘がありましたけれども、既に日米関税交渉については御案内のとおり妥結しておりますので、その後の賃上げ等の不確実性というのは確かに一定あるかもしれませんけれども、この間も、例えば自動車メーカー、大手などの中間の決算の発表などもあったというふうに思いますので、ある程度はもうこれは見えてきているんじゃないかなというふうに個人的には考えております。また、賃上げの動向についてということで…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2025/11/21

第219回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/11/21

第219回衆議院法務委員会第3号

○本村委員概算要求、蓋を開けたらそんなに増えていないということはよくあるケースでございまして、是非、法務大臣から財務当局に対してもっともっと強く言っていただきたいというふうに思いますし、更なる増員をしていただきたいというふうに思います。先ほど来お話がありましたけれども、更生保護施設に関してなんですが、法務委員会の方で視察に行かせていただいたときに、少年院などを出た後に保護者の方に受けてもらえないというケースがあるんだと。そうした場合…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/11/21

第219回衆議院法務委員会第3号

○本村委員更生保護施設の常勤の方、平均年齢が六十・四歳ということですけれども、そうした年齢にあるにもかかわらず、恐らく手取りは二十万以下ではないかというふうに思います。これでは、本当に、人を確保するということもかなり難しいのではないかというふうに思います。更生保護施設や自立準備ホームで働く皆さんの、人を確保するためにも、その質を確保するためにも、ほかの産業に劣らない賃上げが必要だというふうに思いますし、そもそもほかの産業と比べて乖離…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/11/21

第219回衆議院法務委員会第3号

○本村委員しっかりと賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。先ほども、篠田先生がとてもよい資料を提出をしてくださいました。私の地元、東海エリアは、ほぼ全ての更生保護施設が赤字というふうになっております。この状況でどうやって賃上げをするのかということが問われているというふうに思います。是非、賃上げができる状況をつくっていただきたいと思います。そして、先ほど藤原議員からお話がありましたように、十月九日の事務連絡、これは、予算…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2025/11/21

第219回衆議院法務委員会第3号

○本村委員更生保護が抑制をされることがないように、そして賃上げがしっかりとできるよう、しっかりと予算を確保していただきたいというふうに思います。そして、最後に、今回の法案の関係では、保護司、保護観察官もあるかもしれませんけれども、公共の施設を使って対象者と面談をするということですけれども、しっかりとプライバシーが守られることが必要だというふうに思いますけれども、最後に大臣にお答えをいただければと思います。

合田哲雄の発言をすべて見る →文部科学省高等教育局長2025/11/21

第219回衆議院文部科学委員会第2号

○合田政府参考人お答え申し上げます。国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四…

黄川田仁志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）2025/11/21

第219回参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第2号

○国務大臣（黄川田仁志君）地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押…

岡島一正の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/11/20

第219回衆議院総務委員会第2号

○岡島委員分かるようでよく分からないのでありますが。つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改…

庄子賢一の発言をすべて見る →公明党2025/11/20

第219回衆議院総務委員会第2号

○庄子委員津島副大臣、本当にありがとうございました。関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣政務官2025/11/20

第219回衆議院総務委員会第2号

○梶原大臣政務官お答え申し上げます。物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/11/20

第219回参議院経済産業委員会第2号

○国務大臣（赤澤亮正君）危機管理投資は、委員御指摘のとおり、高市内閣の成長戦略の肝でございます。いろんな分野御指摘いただきましたが、重要な戦略分野であるＡＩ・半導体あるいは量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいと考えてございます。こうした分野における民間投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まります。また、単年度ではなく中長期の計画…

加藤明良の発言をすべて見る →自由民主党2025/11/20

第219回参議院経済産業委員会第2号

○加藤明良君ありがとうございます。研究開発税制によるこれからの研究開発で企業をまた更に元気にしていただいて、日本の稼ぐ力、伸ばしていただきたいと思っております。イノベーションが大変大切だと思っておりますので、是非ともその原資であります研究開発税制のまた更なる拡充、よろしくお願いいたします。続きまして、中小企業支援についてお伺いをさせていただきます。今年の春闘では、賃上げ、およそ三十年ぶりの高水準、そして民間企業設備投資百兆円を超…