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吉國一郎の発言をすべて見る →内閣法制局長官1975/03/06

第75回参議院予算委員会第3号

○政府委員（吉國一郎君）お答えいたします。公正取引委員会の担当する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の施行運用の事務は、行政権に属するものでございます。それで、憲法第六十五条によって行政権に属するものでございまするから、憲法第六十五条に言うところの内閣の権限に属することもまた当然でございます。また、第七十二条におきましては、内閣総理大臣は行政各部に関する指揮監督権を持っておりますが、ただ、公正取引委員会に対しましては、そ…

吉國一郎の発言をすべて見る →内閣法制局長官1975/03/06

第75回参議院予算委員会第3号

○政府委員（吉國一郎君）ただいま御指摘の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十八条の問題でございますが、この第二十八条の規定と同じような規定は、国家行政組織法の第三条の委員会といたしましては、現存のものでは公害等調整委員会、公安審査委員会、いずれも全く同様の規定を設けております。また、国家行政組織法第八条のいわゆる「附属機関」、付属機関といたしましては、公害健康被害補償不服審査会、社会保険審査会、労働保険審査会及び航空事…

広沢直樹の発言をすべて見る →公明党1975/02/17

第75回衆議院予算委員会第14号

○広沢委員時間の関係で、大ざっぱにいまの問題点を指摘いたしました。私は確かに保険業には余り詳しくありません。しかしながら大蔵大臣が冒頭におっしゃったように、やはり経済を変えるというなれば関連法令というものも考え直してみなければいかぬ、こういうことで、私ども社会的公平を守るためには、これは考え直すべきであろうということで、ざっと洗ってみたわけです。ところが、先ほど申し上げましたように、規則にも法律にもない、その規則を読んでいけば、これは…

林田悠紀夫の発言をすべて見る →自由民主党1974/12/25

第74回参議院商工委員会第2号

○委員長（林田悠紀夫君）継続審査要求に関する件についておはかりいたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、中小企業者の事業分野に参入する大企業者の事業活動の調整に関する法律案、及び小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

橋口隆の発言をすべて見る →自由民主党1974/12/24

第74回衆議院物価問題等に関する特別委員会第2号

○橋口委員私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表いたしまして、四党共同提案にかかる物価安定対策の推進等に関する件について決議をすべしとの動議を提出いたします。趣旨の説明にかえて、案文を朗読いたします。物価安定対策の推進等に関する件昨年来の物価の急激な上昇は、国民生活を圧迫し生活不安の深刻化を増している。政府は、国民生活の安定のため、物価最優先の政策を進め、当分の間、総需要抑制策の基調を堅持するとともに、特に次の諸…

海部俊樹の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房副長官1974/12/23

第74回参議院議院運営委員会第3号

○政府委員（海部俊樹君）人事官佐藤達夫君は九月十三日死亡いたしましたので、その後任として藤井貞夫君を任命いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。人事官は、人格が高潔で民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し、識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て、内閣が任命することになっております。同君の経歴につきましては…

板川正吾の発言をすべて見る →日本社会党1974/09/10

第73回衆議院商工委員会第2号

○板川委員通産省としては、公取が検討して成案を得たらばその方向について研究をして見解を出そうということであろうと思います。アメリカなんかでは大企業が独占をして競争を排除する、新規の参入を不可能にしておる、こういう状態は、大企業が、実際はアメリカの企業を支配しておっても結局国際的に競争に負けてしまう。たとえばソ連なり中国なりの技術に負けてしまう、こういうことがあって、競争を確保することが国益に沿うのだというたてまえをとっておる。どうも日…

濱野清吾の発言をすべて見る →自由民主党1974/07/31

第73回衆議院商工委員会第1号

○濱野委員長これより会議を開きます。閉会中審査の申し出に関する件についておはかりいたします。多賀谷真稔君他三十五名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案中村重光君他九名提出、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案通商産業の基本施策に関する件中小企業に関する件資源エネルギーに関する件特許及び工業技術に関する件経済の計画及び総合調整に関する件私的独占の禁止及び公正取引に関する件鉱業…

濱野清吾の発言をすべて見る →自由民主党1974/06/03

第72回衆議院商工委員会第40号

○濱野委員長閉会中審査申し出に関する件についておはかりいたします。多賀谷真稔君外三十五名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案中村重光君外九名提出、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案通商産業の基本施策に関する件中小企業に関する件資源エネルギーに関する件特許及び工業技術に関する件経済の計画及び総合調整に関する件私的独占の禁止及び公正取引に関する件鉱業と一般公益との調整等に関する件…

橋口隆の発言をすべて見る →自由民主党1974/06/03

第72回衆議院物価問題等に関する特別委員会第27号

○橋口委員私は自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、四党共同提案にかかる物価安定対策の推進等に関する件について決議をすべしとの動議を提出いたします。趣旨の説明にかえ、案文を朗読いたします。物価安定対策の推進等に関する件一昨年以来の極めて異常な物価騰貴は国民生活に重大な衝撃を与え今なお物価の動向は予断を許さないものがある。政府は物価最優先の政策を推し進めて一層の物価安定対策の推進を図り、物価不安の解消に努力されたい…

高木俊介の発言をすべて見る →資源エネルギー庁石炭部長1974/03/25

第72回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○高木（俊）政府委員ただいま先生御指摘のとおり、合理化法に基づきまして、五十八条によりまして、販売価格の基準額を毎年通産大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞いて定めるようになっております。それから共同行為の届け出でございますけれども、これが六十六条にございまして、鉱業権者もしくは租鉱権者あるいは石炭の販売業者は、ただいまの六十二条、これは生産数量の制限に関する事項でございますけれども、生産数量の制限に関する事項と六十三条の販売価格の制限に…

吉國一郎の発言をすべて見る →内閣法制局長官1974/03/12

第72回衆議院予算委員会第31号

○吉國政府委員価格カルテルと行政指導に関する見解として申し上げます。第一に、価格は、本来市場における需給関係を基準として、事業者の自由な競争によって定まるべきものでございますから、事業者がカルテルによって価格操作を行なうことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二条第六項の「不当な取引制限」に該当いたしまして、認めるべきでないことは当然でございます。第二に、一方、最近のように、物価抑制が最大の国民的な課題となっておりま…

安原美穂の発言をすべて見る →法務省刑事局長1974/02/27

第72回衆議院法務委員会第10号

○安原政府委員先般の予算委員会でも大臣からも申し上げましたように、本来告発があったということは当然には公にすべきことではないわけでございますが、すでに告発があったということは公知の事実でもございますので、せっかくのお尋ねでございますので、いわゆるどういう構成要件の判断で告発があったかということを申し上げますと、まず石油関係商社十二社につきましては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、略して独禁法の第三条の「不当な取引制限をして…