第193回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○畠山委員 貴重な御意見をありがとうございました。 手塚公述人に、中小企業における働き方改革について伺います。 中小企業において、賃金の引き上げや労働時間は、もちろん法令遵守の立場であることは、多くの中小企業はその立場であることは間違いないんですが、現実はなかなか大変なことがあるかと思います。 先ほどの公述でも、最後の要望の中で、賃上げの原資をどうするか、またあるいは、納期に応える物づくりの世界ですので、そこにおいての労働現場というのは…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○畠山委員 貴重な御意見をありがとうございました。 手塚公述人に、中小企業における働き方改革について伺います。 中小企業において、賃金の引き上げや労働時間は、もちろん法令遵守の立場であることは、多くの中小企業はその立場であることは間違いないんですが、現実はなかなか大変なことがあるかと思います。 先ほどの公述でも、最後の要望の中で、賃上げの原資をどうするか、またあるいは、納期に応える物づくりの世界ですので、そこにおいての労働現場というのは…
○手塚公述人 ありがとうございます。 ひたすら、これはお客様との交渉以外にはないと思っております。もちろん、私どもの会社は粉じん職場で、労基上、二時間以上の残業はできないことになっておりますので、私どもの経営理念の中にも法令を遵守するということを明記している以上、それをきちんと守っておりますので、お客様には御理解をいただき、お受けするときに、これぐらいの納期がかかりますということでお話をさせていただき、交渉させていただいております。 賃…
○豊田鐵郎君 企業が業績改善の成果を賃上げとして従業員に還元して、経済の好循環が生まれて景気が上向くことは大変望ましいことだと基本的には思っております。 また、賃上げの中身について、経団連の方針の中で時短労働などが例示されるなど、企業がとり得る選択肢というのは非常にいろいろなやり方があるというふうになっておりまして、賃上げを前向きに検討する一つの材料にもなるのではないかと思っております。 ただし、賃上げというのは、やはりそれぞれの企業が…
○土肥和則君 今お話にありましたように、企業活動というのは、大昔だったら別なんですが、今の状況であれば、当然、グローバル社会でありますから、生産過程を考えると、いろいろなところで企業が活動しなきゃならないということは、私も理解をしています。 ただ、雇用の問題になりますと、確かに、どこで雇用されるかというところはあるというふうに思いますが、やはり内需をいかに高めていくかといっても、どっちみち、日本の社会の中で内需をどこまで高められるかとい…
○本村(伸)委員 きょうは、貴重なお話を四人の皆様にお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 日本共産党の本村伸子と申します。比例東海ブロックで、愛知県の豊田市に住んでおります。よろしくお願いを申し上げます。 私、少し長いスパンで日本の社会の変化というものについて申し上げたいというふうに思うんですけれども、この二十年間というスパンで見てみますと、大きく言って三つの特徴があると私どもは考えております。 その一つは、富裕層に富が…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 鷲尾英一郎議員にお答えをいたします。 財政健全化目標についてお尋ねがありました。 安倍内閣においては、政権交代後、名目GDPは九・五%、四十七兆円増加、実質GDPも五・三%、二十六兆円増加し、過去最高の水準となりました。国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加、新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成いたしま…
○上田勇君 公明党の上田勇です。 私は、公明党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに財務大臣に質問いたします。(拍手) 安倍内閣、与党は、この四年間、デフレ脱却と経済再生を最優先の課題として、金融政策、財政政策、成長戦略を推進してきました。その結果、雇用・所得環境は大きく改善しています。 他方、個人消費や設備投資は力強さを欠く状況にあり、その背景には、人口減少、少子高齢化といった社会の構造的な問題があります。…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 上田勇議員にお答えをいたします。 配偶者控除等の見直しについてお尋ねがありました。 配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしました。これは、パート労働者が週三十時間働いた場合の年収水準なども踏まえた見直しであります。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するとともに、人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 宮本岳志議員にお答えをいたします。 平成二十八年度税収の見通しについてお尋ねがありました。 平成二十八年度の税収について、対当初予算比で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もりました。その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためです。 平成二十九年度税収は、平成二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 丸山穂高議員にお答えをいたします。 いわゆる夫婦控除の導入や給付つき税額控除の導入などについてお尋ねがありました。 御指摘の夫婦控除については、与党の税制調査会の議論において、高所得の夫婦世帯にまで配慮を行えば非常に多額の財源を必要とすること、国民の理解が深まっていないことなどの問題があるとされたところであります。 こうした中で、配偶者控除等について、配偶者の収入制限の引き上げなどの見直しを行うこととしまし…
○世耕国務大臣 第百九十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べます。 英国のEU離脱や米国の新政権発足といった世界の大きな変化を背景に、我が国を取り巻く世界経済は不透明感を増しています。しかし、自由で公正な共通ルールに基づく…
○大見委員 時間の方が大分迫ってきておりますので、国内の政策運営についても一点だけお伺いをいたしたいというふうに思います。 国内政策、これを着実に進めていくというのは、今の日米関係のような世界経済の変化という外的な要因は別にして、大変重要なことだというふうに思っております。デフレからの完全脱却、これを軌道に乗せていくためには、さらにアベノミクスを加速させていかなければならないところであります。 そのためには、企業活動で、大臣がたびたび言…
○麻生国務大臣 間違いなく、マクロの数字としては有効求人倍率、失業率、GDP、賃上げ等々、いずれもマクロ的な数字は大きく改善していることは間違いないと思うんですが、地域差や企業間格差、また世代間格差、いろいろなものが残っておりますので、こういったものをやり直していく、構造改革していくというのが大前提なんだと思いますが。 いずれにしましても、今、中小企業、零細企業等々、いろいろ区別の仕方があろうとは思いますが、今、内部留保の話が出ましたが…
○安倍内閣総理大臣 今委員が言われたように、租税特別措置をやめて、そして法人税率のさらなる引き下げを行うべきという御提案をいただきましたが、安倍政権については御承知のように成長志向の法人税改革を進めてきました。租税特別措置の縮減と廃止等によって、課税ベースの拡大によって財源をしっかりと確保しつつ、日本の法人実効税率を国際的に遜色のない水準に引き下げたものでございまして、委員の問題意識にも沿った改革を実施してきた、このように思います。 こ…
○麻生国務大臣 今、御存じかと思いますが、約三百七十兆円を超えております、内部留保総額。もっとふえていると思いますが。この安倍内閣の間に毎年二十四、五兆ふえていっていましたので、この三年間で約七十五兆弱だと思います。それで、うち、どれだけが設備投資に使われたかといえば約八兆、給与、賃金にどれだけ回していったかといえば約三兆ぐらいですかね、そんなものなんだと思います。 労働分配率で見ますと、特殊用語ですけれども、労働分配率が昔は七八、九あ…
○石原国務大臣 ただいま委員がグラフを示されまして、有効求人倍率が上昇傾向にある。やはり国民生活にとりまして雇用環境をよくしていくということは大変重要でございまして、雇用環境がよくなり、さらに賃金が上昇していくということが望ましいのであると私も考えております。 おかげさまで、税と社会保障を差し引きましたいわゆる可処分所得水準は二年連続で上昇しております。そして、これも新聞に出ていて委員御承知のことだと思いますが、昨年は五年ぶりに実質賃金…
○世耕国務大臣 中小企業は、雇用の七割を支える非常に重要な経済主体であります。 中小企業の現状が今どうなっているか。幾つかの視点があるというふうに思っていますが、まず一つは、経常利益は過去最高水準にあります。これは地域で若干ばらつきがありますが、過去最高水準になっています。あるいは、業況判断についても、中小企業の業況判断は改善基調にあるということで、全体的に中小企業を取り巻く経営状況は改善状況にあるのかなというふうには思っております。 …
○伊藤(渉)委員 ありがとうございます。 単純に言うと、そういう企業間の名刺交換会みたいなことも有効に役立つのではないかと思います。これは、詳細によく現場の実情を把握していただいてぜひとも進めていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 残り五分ですので、時間の許す限り、賃上げを伴う経済の好循環を生み出すために、中小企業、小規模事業者のさらなる経営環境の改善ということについて御質問をしたいと思います。 これもいつも…
○安倍内閣総理大臣 経済の好循環をより確かなものとするためには、委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者の賃上げや生産性向上にしっかりと取り組んでいく必要があります。 高い賃上げを行う中小企業に対しては、所得拡大促進税制による税額控除の拡充を行います。 下請取引条件の改善、大変大切でありますが、その改善に向けては、五十年ぶりに下請代金の支払いについての通達を見直し、現金払いを原則としました。そして、下請法の運用基準は十三年ぶりに抜本改…
○藤巻健史君 いや、私が申し上げたのは、この実績、平成二十七年度の決算が五十六・二兆円で、今年度が五十五・八兆円に税収がなるだろうということで、四千億も減るということを申し上げているんであって、これ事実ですから、GDPは八兆円上がったにもかかわらず税収は減っているということは、やっぱり認識しておくべきだなと私は思います。 今、雇用も改善しているというふうに麻生大臣がおっしゃったので雇用問題についてお話お聞きしたいんですけれども、確かに、…