第196回 参議院 本会議 第9号
○古賀之士君 民進党・新緑風会の古賀之士です。 会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、今の政府には税を語る資格はないとして、反対の立場から討論を行います。 正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的、これは、昭和二十四年六月十日、国税庁の開庁式において語られた言葉ですが、七十年近くたった今、このときこの瞬間においても、日本全国津々浦々の五万六千人の全ての国税職員は、その言葉どおり、税務行政の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○古賀之士君 民進党・新緑風会の古賀之士です。 会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、今の政府には税を語る資格はないとして、反対の立場から討論を行います。 正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的、これは、昭和二十四年六月十日、国税庁の開庁式において語られた言葉ですが、七十年近くたった今、このときこの瞬間においても、日本全国津々浦々の五万六千人の全ての国税職員は、その言葉どおり、税務行政の…
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。 討論に入る前に一言申し上げます。 国民の財産である国有地をなぜ財務省が異例の手続と破格の安値で森友学園に売却したのか、その全容解明は、財政金融委員会としても重要な課題でありました。 ところが、財務省は、この一年、各委員の質問に対し、事実を隠蔽し、改ざん文書を提出した上に、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。このことは、国政調査権をじゅうりんし、委員会審議を冒涜…
○渡辺喜美君 とにかく、ステルステーパリングなどと言われ、また、ちょっとしたはずみにこれは出口に向かっていると誤解されかねない状況が山のようにあります。この点については注意してし過ぎることはない。とにかく二%はまだ達成できていないわけでありますから、これはきちんと二%目標を達成するんだという強い意思を持って金融政策に当たっていただかないと困ります。 なぜ二%が実現できていないか、最大の理由は四年前の消費増税であります。来年、増税またおや…
○古賀之士君 私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 まず、学校法人森友学園をめぐる決裁文書の改ざんなど一連の疑惑は、現政権への不信とともに、税制に対する国民の信頼を大きく失墜させました。もはや民主主義の危機であります。申すまでもなく税制は、社会保障制度などと同様に社会をつくる土台であり、民主主義の根幹でもあります。このような現政権の下で行われる税制改正…
○大門実紀史君 反対の討論を行います。 国民の財産である国有地をなぜ財務省が異例の手続と破格の安値で森友学園に売却したのか、その全容解明は財政金融委員会としても重要な課題でありました。ところが、財務省は、この一年、各委員の質問に対し、事実を隠蔽し、改ざん文書を提出した上に、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。このことは、国政調査権をじゅうりんし、委員会審議を冒涜するとともに、国民と国会を愚弄する前代未聞の犯罪行為であり、断じて許されるもの…
○熊野正士君 ありがとうございます。 いろいろと理由がありましたけれども、給与の面というのが一番、ほぼ二〇%台だと思いますが、一番高かったようにお聞きをいたしました。そういった意味でいうと、やっぱり処遇改善をしっかりやっていくということが大事なんだろうなと思います。 保育士の処遇改善の加算が二十九年度から行われました。処遇改善等加算Ⅱということで、キャリアアップできる仕組みをしっかりと構築した上で、経験年数がおおむね七年以上の保育士の皆…
○杉久武君 今御紹介いただいたモデル事業、しっかりとその効果を検証していただきながら、是非拡充、また前へ進めていただきたいと思います。 続いて、春闘について総理に伺います。 今年の春闘は、今月十四日に主要企業の集中回答日を終えまして、基本給を底上げするベースアップ、いわゆるベアを前年より上回る水準で実施する企業が相次ぎました。ベアの実施は今年で五年連続となり、賃上げの勢いは増しております。特に自動車や電機メーカーで、円安などを背景に過去…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) アベノミクスの眼目は、成長の果実を賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげ、そして、それが中小・小規模事業者を含め力強い好循環を実現することにつながっていく、この経済の好循環をつくっていくことによって、経済もそうですが、そこで働いている人々の給料も上がっていく、さらにはそれによって消費が喚起され、あるいはまた新たな投資が生まれてくると、こういう経済の好循環を生んでいくことであります。 今年の春闘のこれまでの結…
○杉久武君 この賃上げの流れが是非中小企業も含めて波及をしていくために、我々も与党の一員としてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。 ちょっと最後の時間、少し限られた時間になりますけれども、世耕経済産業大臣に中小企業の政策についてお伺いをいたします。 まず、中小企業の固定資産税の減免についてでございます。 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕 固定資産の減免制度につきましてはこの予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、平…
○世耕国務大臣 第百九十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し述べます。 AIやIoT技術の登場といった急速な技術革新を背景に、産業構造や国際的な競争環境が大きく変化しています。第四次産業革命時代に日本が世界をリードするためには、コ…
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、松山大臣に質問いたします。 平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育の充実、待機児童の解消に向けた取組が実施されております。 平成二十八年度からは、企業主導型保育事業も開始しました。待機児童解消に有効な事業として、これまでに約七万人の受皿整備につながったと承知をしております…
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 厚生労働委員会、最初の質問ということにもなりますので、質問に先立って一言申し上げておきたいと思います。 森友学園公文書改ざん、これは行政府が立法府を冒涜したと、もう言語道断の事件だというふうに思うんですね。国民主権の原則、そして議会制民主主義、これを破壊するものであって断じて許されないということであります。そこで、改めて厚労省もこの事件を重く受け止めてしっかり今後の審議に臨んでいただきたい。強く…
○倉林明子君 今おっしゃったように、算定根拠ということなんですよね。これ国費ベースで見ると、その算定根拠で入れるのは、公費一千億ということは国費五百億円という額になるわけですね。賃上げの対象は介護職員全体の賃上げに回してもええということになりますと、これ全体で百八十三万人という数になりますから、一人当たりの月額平均ということにならせば九千円と、達しない額になるんじゃないかと思うんですね。 格差解消、総理は明言されたんだけれども、私は程遠…
○倉林明子君 計算したらそうだということは分かるんだけれども、聞いている介護職員の人たちの実感というのは全く伴っていないんじゃないかと。この間、四万七千円も月額賃金上がったところありますでしょうか。改めて聞いてみたいと思うわけでございます。 そこで、なぜその四万七千円月額上がっていないかと申しますと、介護報酬のマイナス改定、これ全体でマイナス改定されておりますので、処遇改善という措置はとったんだけれども実際の賃上げにはつながっていない。…
○倉林明子君 資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、今、大臣も御説明ありました、平成二十年、この間の、厚労省が、自公政権の下で四万七千円上げてきたというスタートになるだろうというのがこれ平成二十年、二〇〇八年だと思います。このとき、御説明あったように、全産業との比較は十五万円格差があります。いろいろおっしゃったけれど、これは厚労省が介護人材の賃金を比べるためにこれつくられた数字なんですよね、念のために申しますと。それが実際に二〇…
○渡辺喜美君 日本の周りを見渡してみますと、中国、習近平主席、いよいよ皇帝化ですね。ロシア、プーチン大統領、これまたツァーになる可能性がまたしても出てきたと。一方、日本は残念ながらこの調子。アメリカは、次から次へと側近が更迭をされたり替えられたり、ホワイトハウスとそれぞれの役所のリエゾンオフィサーがいなくなってしまっていると、そういう状況であります。経済に詳しいと言われたゲーリー・コーン経済諮問委員長などは、元々アルミの先物ディーラーだ…
○副大臣(うえの賢一郎君) お答えいたします。 安倍内閣は、働き方改革、生産性革命、人づくり革命に全力で取り組み、成長と分配の好循環を強化をし、デフレ脱却、力強い経済成長を目指しているところであります。 こうした点を踏まえ、本法案では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面で所要の措置を講じることとしております。 具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得控除、公的年…
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 先ほど申し上げた利用件数が少ないというのは、先ほど局長から御説明があった雇用要件が厳しかったということもありますけれども、制度の趣旨が必ずしも中小企業の経営者に十分浸透していなかったんじゃないか、このようにも思います。 先ほど早期に後押しをしていくということでありますけれども、これは中小企業の所管官庁である中小企業庁ともしっかり連携して、他の補助金制度等も併せてしっかりと周知、広報をお願いしたいと、…
○政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。 所得拡大促進税制でございます。適用実績につきましては、直近二十八年度、委員から御指摘ございましたとおり、適用件数九万九千百三十四件、適用金額三千百八十四億円となっているところでございます。この適用金額の三千百八十四億円、制度上、税額控除率一〇%でございますので、これで割り戻しますと適用対象賃上げ額が三兆円を超える金額であるということが出てくるわけでございます。これは、二十四年度から二十八…
○徳茂雅之君 ありがとうございます。これまでの所得拡大促進税制、賃上げに対していろんな面で効果が高かったと思います。今回、中身を変えるということでありますので、更なる効果を期待したいというふうに思います。 その中で、中小企業、これ我が国の企業数の九九・七%、就業者数でも七割を占める、さらに収益も大企業よりも高いというようなところもありますけれども、一方では経営がかなり弱くなっているところもございます。今回の所得拡大促進税制について、仮に…