財政金融委員会 第7号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。 　また、本日、西田昌司君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び山添拓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。 　総理にまずお尋ねをいたします。 　昨日の証人喚問、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。特に、国民の皆様方の真実を明らかにしてほしいという声にこの証人喚問は応えられたとお思いになるでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　証人喚問におけるやり取りについては政府としてコメントしないということで申し上げてきているところでございますが、これまでも私は、決裁文書の書換えについて私は全く指示もしていないと、また、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないということは申し上げてきたところでございます。その中で、そんたく、例えば私の二月十七日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないというふうに申し上げてきたところでございます。 　そこで昨日証人喚問が行われたわけでございますが、この証人喚問については、先ほど申し上げましたように、コメントは差し控えたいと思います。あとは国民の皆様に御判断をいただきたいと、このように思っております。

○古賀之士君　その昨日の証人喚問において佐川前理財局長は、官邸からの指示、特に森友学園への国有地の売却あるいは決裁文書の改ざんについては官邸からの指示はなかったと否定をされました。ただし、本件は、主として大阪の近畿財務局、森友学園との交渉に当たっております。また、財務省本省が特例承認を行った決裁文書を見ますと、理財局次長が筆頭ということになっております。こういった点から、佐川さん以外の人物が官邸の窓口となっている可能性もあると思います。 　そこで、総理にお尋ねいたします。 　官邸関係者への調査について総理自らがリーダーシップを行って調査をする、そういうお気持ちはございませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については全容を解明をし、その上で二度とこうしたことが起こらないようにしなければならないと、このように思っております。 　その中で、現在、大阪地検において捜査が行われているわけでございます。こうした捜査を通じて、誰がどのように、そしてどういう意図を持ってこの決裁文書の書換えを行ったかということが明らかになっていくことを期待したいと、こう思っているところでございます。 　そして、官邸につきましては、もう私が既に答弁をさせていただいているとおり、私も、もちろん官房長官も私の秘書官も関わっていない、これはもう既に私自身も確かめていることでございます。

○古賀之士君　総理にお願いしたのは、官邸のいわゆる上層の皆さん方はもちろんなんですが、官邸の関係者と思われる皆さん方に、例えば企業などの不祥事など第三者委員会が立ち上げられた場合は、それこそ組織に所属する人間全てにヒアリングを行ったり、あるいはリポートを提出求めたりということもございます。そういった意味で、官邸全体に関する調査、これに対してのリーダーシップ、お取りになるおつもりはございませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、委員が御指摘のように、大変国民の皆様から厳しい視線が注がれている、国民の皆様が厳しい目で見ておられるということは真摯に受け止めなければならないと、このように思っております。その上において全容解明をしていくということが極めて重要だと、このように思っております。 　現在、司法によって調べが進んでおります。また、財務省においてもそうしたことをしっかりとやっているわけでございます。必要があれば、官邸としても全面的に協力をしていく考えでございます。

○古賀之士君　そのタイミングは、ある意味、今、あるいはもうできるだけ早い時期にという気持ちもいたします。 　次の質問ですが、昨年の六月の五日、参議院の決算委員会におきまして、公文書管理法第九条第三項に定める実地調査を行うように総理にお求めをいたしました。そのときの総理の答弁は、行政文書の適正な管理がなされているものと認識している、現時点で実地調査を実施する必要はないと回答されました。残念な答弁という印象をそのときも持ちました。 　そこで、お尋ねでございます。六月の五日、その参議院の決算委員会で答弁されました、適正な管理と公文書管理についておっしゃったその認識というのは今も正しいとお思いでしょうか。そしてまた、あの段階で財務省に対しまして実地調査を命じていれば改ざんを早期に発見できたのではないか、そういう思いもございます。総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の昨年六月の答弁については、通常、行政機関における公文書の管理は適正に実施されているものとの認識を前提として、財務省の文書管理についても特に問題があるとの報告はなかったため御指摘のような答弁を行ったところでありますが、今般、その時点で既に決裁文書の書換えがなされていたことが明らかになりました。国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっていることについては行政の長としてその責任を痛感しているところでありまして、行政全般において最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあり、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 　現在、財務省における事実関係の調査そして大阪地検による捜査が行われているところでありますが、事実関係の解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、必要があれば実地調査などの公文書管理法上の措置も含め、私のリーダーシップの下、政府全体として何ができるか早急に検討し、できることから実行に移し、それを徹底してまいりたいと考えております。

○古賀之士君　そのタイミングについてお尋ねをいたします。 　先ほど申し上げました官邸全体の調査並びに公文書管理法第九条第三項に定めております総理の権限、これをそれこそ早急に発動される、リーダーシップをお取りになるおつもりはございませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　官邸の調査と、こういうふうに御指摘をいただきました。しかし、私や官房長官や官房副長官や、あるいは秘書官、あるいはまた官房長官の秘書官以外で言わば指示をするということは、これ事実上、もちろん副長官補等々がおりますが、それも含めて、それ以外の方々が指示をする、指示をして動くということは、これ考えられないわけだと思う次第でございまして、言わば官邸が財務省なりに影響力を与え得る人物等についてはもう既に確認ができているということは申し上げておきたいと、その上で何ができるかということについては考えていきたいと思います。

○古賀之士君　考えられないことが現実に起こっているという現実もございますので、是非、その際は総理のリーダーシップを是非発揮していただきたいと存じます。 　では、その公文書管理法につきましては、もちろん財務省だけではございません。例えば、その他の省庁についての実地調査ということも当然可能でございます。総理のリーダーシップで、各省庁に対して文書の管理、とりわけ決裁文書の適正な管理状況の調査を命じるお考えはございますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、委員の御指摘のとおり、公文書への信頼そして行政全体への信頼を損なう行為であり、極めて重く受け止めております。一度失われた信頼を取り戻すことは至難でありますが、我々閣僚を始め、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組むことが求められていると考えています。 　そのためには、まずは、まず全ての政府職員が原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じ、公文書管理についての意識改革を図る必要があると考えており、三月二十三日の閣僚懇談会において、全府省に対して、まずは四月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用するよう指示を行ったところであります。 　その上で、今後、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえまして、さらに問題点を洗い出し、私のリーダーシップの下で公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行ってまいります。

○古賀之士君　それでは、度々、現在調査中、いや、失礼、現在捜査中であるからということで、なかなかほかの調査ができない状況にある現状でございますが、捜査が終われば、あるいは捜査が一定のめどが付けば、今お話しになりました総理のリーダーシップとして、公文書の徹底的な調査、特にまた、財務省も含めた、あるいは官邸も含めた公文書の在り方についてリーダーシップをお取りになるというお考えがあるという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全容を解明した上で二度とこうしたことが起こらないような組織を立て直していく、その責任を果たしていかなければならないと、こう思っております。 　その意味において、司法によるこの捜査が終わる中において全容が解明していくことによって、当然そういう、言わば二度とこうしたことを起こさないための再発防止策、公文書の管理の在り方も含めまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○古賀之士君　総理の強い決意は理解できます。その強い決意を是非、本来は捜査中にもかかわらずと言いたいところではあるんですが、その捜査の全容解明というのも正直まだめどが立っておりませんし、財務省の調査もまだ、いつですかとお尋ねをしてもなかなかその結論も出ない状況でございます。 　可能性として、もしその途中であっても調査をされるというおつもりは現時点でございますか。確認でございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　調査というのは、これ再発防止のための調査でございましょうか。 　基本的には、今から、例えば今から電子システムに変えていく上において、この電子システムに変えた中においても書換えが行われているという問題点も含め、しっかりと検討を始めなければならないと、こう思っております。 　と同時に、今回の事案について言えば、どの段階でということも含めて明らかになった上においてしっかりとやっていきたいと思いますが、できることからそれをしっかりと、できることから捜査の結果を待たずに取り組んでいきたい、検討を開始していきたいと思っております。

○古賀之士君　是非、その総理のリーダーシップを期待をしております。 　では、現状についてお伺いをいたします。 　佐川前国税庁長官が自ら述べられたように、確定申告中に今回の改ざん問題が明らかになったことは誠に残念で、国税庁のトップが文書管理の一因として辞任したわけでございますので、税の信頼性に与えた影響というのは大変大きいというものが考えられます。 　現在の国税の職員の皆さん方ですが、定員はこれまでずっと減り続けていましたけれども、近年は、理解を得られまして、少しだけ配慮が見られるのも事実であります。ただ、国税職員の皆さんは税収を確保する重要な任務を担っております。国家公務員の定員削減計画の例えば別枠にするなど、抜本的な見直しが今後の実務について必要ではないかと思いますが、総理並びに財務大臣の見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、この約十年近く、大体二桁、多いときで三桁の定員が削減をされてきておるというのがいわゆる関税、税関の職員の実態でありますが、昨年、一昨年と一応、マイナスは、プラスではありますけど一桁でありますので、大して増えていねえじゃねえかといえばそれまでの話なんですが、一人とか七人とかいう形で増員させていただいております。 　背景はもう極めて簡単で、古賀先生の御地元でもありますけれども、福岡の板付空港に来る飛行機の数だと大体一機三百人ですけど、今現実問題、福岡港というのは、日本に泊まりますクルーズ船の一番は博多の港が一番で、一隻着きますと約三千人、飛行機の十倍の人数が降りてくるというのが実態ですから、とてもじゃないけど税関の現状、今までの職員では対応し切れないというのが非常に大きな問題になっておりますのが実情で、これは過剰、まあ過剰勤務というか、過労死じゃない、何だ、過剰労働であることはもう極めて明白であります。 　私どもとしては、いわゆるきちんとやっていかねばならぬと思っておりますので、今税関というものも、これは国税の一端でありますけれども、そういった意味で、国税、税関、いろいろ、関税局ありますので、そういったものを持っておりますので、私どもとしてはこの部分に関しましても増員をしないと、いわゆる、五点の、操作やる機械を入れますとか、そういったようなものをやりましたり、いろんなものを、ＩＴ使ったりしてはおりますけど、とてもじゃないというのが実態で、物理的に人の絶対量が不足していると思っておりますので、そこのところは平成三十年度の予算でも増やす方向で、引き続き、当分の間、この状況が、更に今の二千八百五十万という外国人の数が三千万、四千万と、とてもじゃないですけど、それに合わせてやっていかなきゃならぬと思っておるというのが正直なところであります。

○古賀之士君　是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　そして、今財務省で働いている皆さん方にとっても激務が続いているという話を再三伺います。 　総理に伺います。そういった勤務の実態、こういったものも調査をされて、そしてこちらも別枠でしっかりと増員など、そして、できることなら、先日も財務大臣にもお尋ねしたんですが、第三者委員会などを立ち上げたり、あるいはしっかりとしたもっと別枠の第三者的な機関できちっとそういったその公文書の在り方を見直していくということも大事なことだと思います。 　その辺については総理はどういうふうにお考えでしょうか、財務省に関してです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、国税の職員についてはよろしいんですか。

○古賀之士君　はい、それも含めてお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえまして、厳しい財政状況の下ではありますが、純増するなど配慮を行っております。 　他方、委員から国税庁を別枠にすべきとの御指摘もございましたが、現下の厳しい財政状況に鑑み、定員合理化計画に基づき、政府全体として不断の業務の見直しを進めることも重要であり、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制を整備しつつ、簡素で効率的な行政組織体制の確立に努めてまいりたいと思います。 　いずれにせよ、政府としては、今後とも、業務の効率化を図りつつ、中長期的に必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　また、公文書についてでございますが、速やかに調査結果を示すべきということと、調査の客観性を担保すべきということであるというふうに受け止めているところでございますが、財務大臣の指揮の下、徹底的な調査を進めるよう指示をしてきており、できる限り速やかに結果をお示しできるよう私からも今後とも督励をしていきたいと。その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると、このように考えております。

○委員長（長谷川岳君）　古賀之士君、時間になりました。

○古賀之士君　はい。 　時間ですので終わりますが、公文書の管理についてはガイドライン、いわゆる指針もありますけれども、それだけでは残念ながら今不備もあるという思いでいっぱいでございます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　民進党・新緑風会の大塚でございます。 　総理は、この森友事件に関連して、御夫人の発言、考えについては夫である総理がしっかりお答えになるというふうに御答弁しておられましたのでお伺いをしたいんですが、このことで文書を改ざんさせられたというコメントを残して自殺をされた職員がいらっしゃるわけでございます。この出来事について御夫人がどのような感想を持っておられるのか、是非お伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のことは本当に大変残念なことでございまして、お悔やみを申し上げたいと、このように思いますし、また、改めて御冥福をお祈りしたいと、こう思っております。妻も全く同じ気持ちでございます。 　そして、ただ、命に関わることでございますので、経緯を存じ上げないままお答えすることは差し控えたいと、このように考えております。

○大塚耕平君　もう一つだけ、是非御夫人の感想をお伺いしたいことがございます。 　この国会でのこの問題のやり取りを軽んじるようなＳＮＳ上の書き込みに対して好感を示されるようなアクションを取られたと、まあ俗に言ういいねボタンを押したという報道もありますが、そういうことに関して、御夫人はどういう思いでそうされたのかということは是非お伺いをしたいと思います。どのようにおっしゃっておられましたですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘は、私の妻が三月十一日に東日本大震災を風化させてはならないという思いを投稿したことに対し寄せられたコメントに関するものだと、このように思います。 　このコメントは長文であり、これは大塚議員も御存じのとおりだと思います。その上で御質問をされているのだと思いますが、御指摘の点だけではなくて、その後に続く部分では、震災復興における国の役割や教育や社会保障の重要性も書いてありまして、妻としてはそうした点についていいねを押したというふうに聞いております。また、このコメントだけではなく、この三月十一日の妻の投稿に対しては、東日本大震災に関連して数多くのコメントが寄せられていたのでありますが、妻はこれらのコメントの多くにもいいねを押していたわけでございます。 　いずれにせよ、しかしながら、大塚委員の御指摘もございまして、妻も、誤解を受けかねないものであり、慎重さを欠いていたとの御批判は真摯に受け止めなければならないと、このように述べていたところでございます。

○大塚耕平君　御家庭のことですからこれ以上は申し上げませんが、御夫人に是非お伝えいただきたいのは、昨年の三月、この問題が議論され始めたときに、ちょうど私、予算委員会に立ったその日に御指摘申し上げようかと思ったんですが、あえて言わなかったことがあります。 　御夫人は、谷さんのことをフェイスブックに書き込んだときに、秘書というふうに書いたんですよ。谷さんは御夫人の秘書ではありませんので、そういうことも含めて、やはり、よくよく御家庭内で御夫人に御認識を改めていただくようにお話合いをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。御夫人は首相夫人というお立場で、公人に近い立場、あるいは公人と言ってもいいと思いますので、是非そのような御認識をお持ちいただくことをお願いをしておきたいと思います。 　その上でちょっとお伺いしたいんですが、籠池さんが御夫人と写った写真を近畿財務局に、あるいは大阪航空局に示したというのが二〇一四年の四月の二十八日ということになっておりまして、普通、そのような写真を示された国交省であれ財務省であれ、これ本当だろうかというふうに思うのが普通だと思うんですね。私も日銀で職員やっておりましたときに、政治家の皆さんからの陳情があったりすると、あるいは政治家の知り合いだという方から陳情があったりすると、これ本当に知り合いですかねということはやっぱり当然確認をします。 　そこでお伺いしたいんですが、首相夫人との写真を籠池さんから提示された直後に、総理は、籠池さんという方と御夫人は本当に知り合いなんですかというようなことを問合せを受けた御記憶はございませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、大塚委員がおっしゃるように、いろんな人に陳情する人の中には、何か有名な人物と一緒に写っている写真あるいは名刺を提示し話をしてくる方もおります。私もそういう経験があるんですが、そういう場合は、私の事務所では必ずその写っている当該人物に対して本当に御存じですかと聞く場合があるわけでございますが、そうしますと、実はよく、それはたまたま写真を一緒に撮ってくださいと言われたということもあります。また、私自身も、いろんな方と我々政治家ですから写真を撮りますので、そういう問合せを受けることもございますが、この籠池さんの件については、一切言わば理財局からも財務局からも問合せはなかったということでございます。

○大塚耕平君　それが事実だとすれば、やはり財務省、軽率だと思いますね。 　まず、御夫人に直接確認するすべがなければ、官邸の秘書官などに伝わるように、御夫人との写真を提示されたけれども、これ、籠池さんという人は本当にお知り合いなんでしょうかというのを確認するのが当然だと思いますので、もし官邸にその話が行けば、官邸の秘書官は総理に、御夫人はこの方とお知り合いでしょうかと、こういう流れで聞いていくのがある意味当然でありますが、もう一回だけお伺いしておきます。そういうことを確認された記憶は、まあ四年前の話ですけれども、ないということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私とか、例えば安倍晋三衆議院議員事務所の秘書等々も含めて、そうしたことは全くなかったということでございます。

○大塚耕平君　そして、せんだって三月十二日に公開をされた、報告をされた改ざんがあったとされる十四の文書の中に、番号でいうと六番です、決裁文書の書換えの状況というのがこうやって報告をされましたけれども、六番の文書、二〇一四年の六月三十日の文書に、この公開された資料の通しのページでいうと四十五ページに、平成二十六年四月二十八日、つまり昭恵夫人の写真を籠池さんから提示されたその日から五月の二十三日まで本省相談メモ参照というくだりがあります。 　このメモは、せんだってたしか共産党の辰巳さんも聞かれたような気がするんですが、非常に重要な意味を持つメモだと思うんですが、これは発見されましたか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたこの本省相談メモというのは、理財局において近畿財務局に確認をさせましたところ、その存在を現時点までで確認はできていないと承知をいたしております。

○大塚耕平君　この本省相談メモがやはり非常に重要であります。写真を提示されたその日から五月の二十三日までの間に本省に相談したメモというタイトルが付いているわけですから。 　普通は、官邸秘書官を経由してこの籠池さんが本当に御夫人の知り合いなのかどうかを確認したところ、かくかくしかじかでこのようなことであったとか、そういう経緯が書いてあるのが普通でありますし、実際、私も自分が宮仕えのときにはそういうことをやはり記録として残すわけですから、このメモが非常に重要になるわけなんですが、まだ見付かっていないということですが、これはしかし、これ調書の参照メモですから、これも公文書という理解でよろしいんでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今これ調査している最中なので引き続き調査を行っておるんですが、今の言われた文書に関しましては、これはその当時、できた当時は、一年未満のものでありますから、できた当時は多分公文書に近いものだったと思いますが、もうそれから大分時間がたっておりますので、多分その文書というものが多分残っていないというのが現状だと思っております。 　いずれにいたしましても、これ一年たちましたので、それは廃棄されている部分があるのか、また、もしかしたら残っているかもしれぬということでありますので、私どもとしては引き続き調査をさせていただければと思っております。

○大塚耕平君　せんだって会計検査院が出した報告書にも記載があるんですが、普通財産の売払いや貸付けに関わる書類の保存年限、売払いであれば三十年、貸付けであれば十年でありまして、調書の参照メモですからこれは公文書ですよね。

○国務大臣（麻生太郎君）　作成した当時は多分公文書に近かったものだと思いますけれども、御存じのように、公文書規則によりましてこれは一年未満の対象のものだと思いますので、今それが公文書かと言われれば、一年をもう経過しておりますから、多分そのものがなくなっているという可能性は極めて大きかろうと思っております。

○大塚耕平君　いや、ちょっと説明がよく分かりません。 　もう一回お伺いします。単なるメモでも、決裁書類や調書に添付されているものはこれは公文書扱い、二人以上で共有していたら公文書という定義もあるそうですが、これは、せんだって報告された改ざんの状況の四十五ページに記載のある平成二十六年六月三十日付けの調書の参照メモとされている本省相談メモは公文書ということでよろしいですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話のメモに関しましては、これは決裁文書には添付されていなかったということだと思いますので、基本的には今そのものが残っている可能性というのは、その当時は決裁文書の中に残っていたのかもしれませんけれども、今、いわゆるメモの対応でありますので、そのものが一年を過ぎておりますから、今の段階で残っているかどうかということに関してはよく調べた上で御返事申し上げます。

○大塚耕平君　委員長、私の質問は、この調書に参照メモと書かれているメモですから、これは公文書ですかという質問ですので、これが公文書でないのか公文書であるのか、根拠を示して回答を財務省から正式にいただきたいと思いますので、理事会でお取り計らいいただきたいと思います。

○委員長（長谷川岳君）　後刻理事会にて協議いたします。

○大塚耕平君　その上で申し上げますが、やはり四月の二十八日から五月の二十三日、本省相談メモというタイトルのメモですから、これが非常に重い意味を持ってくるということを是非御理解をいただいて、しっかり探していただきたいなというふうに思います。 　それから、昨日の証人喚問の結果、これで官邸の関係者から改ざんの指示はなかったということが明らかになったというふうに持っていきたいというお気持ちはよく分かるんですが、指示ないしは示唆というのは三段階に分かれますので、最初の二段階については何らまだ解決されていないということを改めて申し上げておきたいと思います。 　つまり、佐川さんの証言聞いていると、非常に賢い方なので、ございません、ございませんというのは、これは改ざんの指示は直接はございませんと、こういうことなんですよ。 　しかし、先ほど申し上げましたように、いろんな陳情を私も宮仕えのとき受けましたけれども、便宜的配慮をしてくれという示唆、まずこれがあって陳情が始まるわけですね。それからその後に、文書なりなんなりの記録について問題がないように適切にやってくれよという抽象的な示唆、そして最後に、具体的に文書を改ざんするとか改ざんしないとかと、こういう具体的な指示。普通、この最後のところには関与しませんよ、政治家であれ、あるいは官僚のそれなりのポストの人は。 　問題は、第一段階の、この案件で便宜的配慮をしろ、ないしはしてくれると有り難いというようなことがこの本省相談メモに書いてあるかどうかということがまず第一問題です。そして、第二に、この問題が去年明らかになったときに、うまく国会回してくれよというもし抽象的な指示があったとすれば、それに基づいて能吏である財務省の皆さんは自分なりにいろいろ工夫をするという流れだと思いますので、この三段階のうち、第一段階と第二段階は全くまだ何も解明されていないという理解を私はしておりますが、そのことについて総理と財務大臣のコメントを伺って、質問を終わらせていただきます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々申し上げておりますように、証人喚問については、まさにこれは国会でお決めになったことでございまして、その中で尋問と証言が行われたわけでございまして、政府としてはコメントしないというのが一貫した立場であります。 　私は、従来から申し上げておりますように、この書換え問題について一切指示はしていない。指示はしていないという私が申し上げているのは、今、大塚委員がおっしゃった意味で私はそう申し上げているつもりでございます。他方、佐川さんがどういう気持ちで答えられたかということについては、これ私は、政府としてはコメントしないということでございます。また、そんたくということにつきましても、これは従来国会で答弁をさせていただいておりますように、私はそんたくする側ではございませんので、お答えのしようがないと、こういうことでございます。

○委員長（長谷川岳君）　麻生財務大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　答弁、後半、後半というか証人喚問に関するところに関しましては、総理と同じであります。 　それで、この文書に、この本省調査メモでしたっけ、メモにつきましては、本省相談メモにつきましては、引き続き、第一段階、第二段階と言われましたけれども、これはもっと言えば調査中の段階であります。

○大塚耕平君　終わります。

○大門実紀史君　総理に伺います。 　昨日の証人喚問、佐川さんのですね、肝腎なことは何にも答えないひどい中身でございましたけど、総理としてはコメントを差し控えるということでございますが、ただ、丸川珠代さんの質問というのは、またあれ逆効果じゃなかったかなと思うんですよね。何が、何が逆に政治家の関与とか、そういうものがないということが証明されたどころか、かえって深まったんじゃないかというふうに思うわけです。だから、逆に本当に更に火に油を注ぐような結果になっているんではないかと思うんですけれども。 　佐川さんが、政治家等の関与がないと。私は改ざんについてまで政治家などが指示するということは余り考えられないんですけれども、ないとは言いませんが、昨日の佐川さんに丸川さんが聞いたのは、更に広げて、森友問題、この問題に関して全体についてどうですかというようなことを聞いて、どういうわけか佐川さんはそれについても、自分はそういう関与を聞いておりませんという形で、ないということをおっしゃったんですね。伝聞なんですよね。 　だって、国有地の売却のときの当事者は佐川さんじゃありませんから、迫田さんとか武内さんでありますから、聞いてないということをあんな場で、いかにも何かあらかじめああいうことが想定されていたのかと思うような答弁をさせるといいますか、かえって疑惑が深まるというようなことになったんではないかというふうに思うんですよね。何の、何も政治家の関与がないということが明らかになっていないと、逆に。ああいうことをやれば、かえってみんな疑うということを厳しく申し上げておかなきゃいけないのと、そういうことならば、まさに迫田さんと武内さんを参考人で、少なくともまず参考人で話を聞く必要があると、佐川さんがあそこまで言うならですね。 　それで、思うんですけれども、前回、前々回というか先日、古賀理事がこの委員会に、あれは武内さんと飯塚さんでしたかね、呼ばれましたけど、それぞれ普通の政府参考人で呼ぶと、それは自分の今の立場で答えることではないと、それで来たんじゃないというような、そういうふうに言われると思うんですね。 　私は、この森友関連の問題で、これについて答えてもらうための参考人として、この委員会として、予算委員会で一度やったことありますからね、この問題を答えるための参考人として迫田さんと武内さんを呼んでもらうということを理事会で協議してほしいと思いますが、いかがですか。

○委員長（長谷川岳君）　後刻理事会において協議をいたします。

○大門実紀史君　この問題は、今、大塚さんからもあったとおり、何がそんたくで何が暗黙の了解で何が圧力で何がこうというのがグレーゾーンの問題ではあるわけですけれども、はっきりしているのは、この問題は、実際に罪に問われるとしたら、これは役人になりますね。公文書改ざん、罪に問われるとしたら偽造罪ですか、その実行犯としては、これは役人しかありませんから役人の方になると。もし国有地を不当に安く売却したら、そのときの担当者は背任罪ですかね、これも、そのときの職員、役人になるというようなことがあるわけですね。 　しかし、よくよく考えてみると、そういうことを役人が自発的にやるものかどうかということがずっと疑惑にあって、その背景は何なのかと。先ほどあったような暗黙の了解なのか要請なのかそんたくなのか何なのかということがずっと疑惑として払拭できないと国民の皆さんも疑問が高まるばかりということ、そういう問題であるわけです。 　その中で唯一、安倍総理の妻であります昭恵さんが直接何か、名誉校長とか何かそういう、何といいますかね、状況的な話じゃなくて、直接何らかのアクションに関わられたのが例の谷査恵子さんを通じてのファクスでございます。働きかけなのか、問合せをしただけということが相手にとっては働きかけと映るのかどうか、受け取るのかどうか、これは相手によるというふうに思います。場合によっては、問合せでもこれは働きかけだというふうに捉える場合もあるから、これは受け止める方がどうかということはあると思うんですけれども。 　ただ、その点では総理に伺っておきたいんですけど、働きかけしたかどうか、しておりません、していないと、したがって相手もそんたくしていないということをおっしゃってまいりましたけれども、働きかけというのは、問合せだって相手にとっては働きかけになる場合もあるわけですね。そういうふうに捉えておくべきではないかと。相手の受け止めもあるということを捉えておく、それぐらいの度量といいますか、政治家は持っておくべきではないかと。だからこそ、ふだん気を付けなきゃいけないわけですけれども、その点、総理、いかがお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　結果からは、私の妻も、私もそう思っているんですが、名誉校長を引き受けるべきではなかった、こう思っておりますし、その点は反省をしているところでございます。 　夫人付きからのファクスの件については、財務省に問合せを行った結果として夫人付きが作成したものであり、法令や契約に基づく対応を説明したものであります。国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であって、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると、こう承知をしております。 　そして、念のために申し上げますと、籠池氏からの書面に対して、夫人付きからファクスにて、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしておりまして、いわゆるゼロ回答であったと、このように思うところでございます。 　なお、妻はあくまで夫人付きから回答を送る旨の事前の報告を受けただけでありまして、要望に沿うことはできないとお断りの回答をする内容だったと記憶していると言っているわけでありまして、また、内容については関与していないということをはっきりと言っているところであります。 　いずれにいたしましても、そもそもこの名誉校長を引き受けるべきではなかったと、このように考えております。

○大門実紀史君　そうですね。 　私は、昭恵さんが何か強引に何かやったとか、そういうことで今この問題を取り上げているわけではなくて、相手がどういうふうに思ったかとか、実はこれ、ゼロ回答、ゼロ回答というのが総理もこの間委員会でおっしゃっていますけど、実は私、去年の三月の決算委員会でこの問題を取り上げさせていただいて、そう単純ではないですよということを資料に基づいてお示ししたわけでありますけど、この間もまたゼロ回答、ゼロ回答ばかりおっしゃるので、ちょっともう一度きちっと捉えていただきたいなと、また、今現在での御見解も伺いたいなと思って資料を一枚用意をいたしました。これ、去年の三月末の決算委員会、テレビで放映していただきましたけど、そのときにも申し上げたことであります。 　要するに、このファクスでお答えをされたと。手元にファクスございますけれども、現物ありますが、内閣総理大臣夫人付け谷査恵子さんですね。これだけ見ると、何か断っているな、取りあえずできないとか言っているなということをおっしゃってゼロ回答、ゼロ回答ということをおっしゃっているんですが、実は、それだけ見ると分からないんです。籠池氏が、これは総理もこの手紙はお読みになったというふうに当時お答えになっておりますけれども、菅官房長官も全部読んだとおっしゃっていましたが、籠池さんが、内閣総理大臣夫人付け、もうすごい字で谷査恵子様ということでお願いの手紙を出しているわけですね。これについてファクスで谷さんが答えているという、こういう形でありまして、この手紙についての答えというふうに見る必要があるんですね。そうすると全然違う輪郭が浮かび上がってまいりまして、もう分かりやすく一覧表にいたしましたけれども。 　籠池さんが二〇一五年十月に要望したのは、定期借地十年は短過ぎる、五十年でやってほしい、五十年にしてほしいということを確かに書いてあるんですけれども、実は一番の眼目は五十年にしてくれということではなくて、この手紙にはっきり書いていますけど、総理もお読みだと思うんですけど、早く買い取ることができないかと、これが一番なんですね。このファクスにはその部分がなくて、長期の五十年なんてことは難しいですよということしかないのでゼロ回答だというふうにしているわけですけれども、実際には、早く買い取ってほしいというのが籠池氏の要望だったわけですね。これが実は、このときは要望してすぐですからあれですけれども、その半年後、二〇一六年六月二十日にはこれが実現しているわけであります。したがって、ゼロ回答ではなくて、時間差はありますけれど、籠池さんの要望に応えているわけですね。 　二つ目の、もうこれも、土地の汚染等を理由に、要するに月額の負担を下げてほしい、二百万なんか払い続けられない、半分にしてくれというのが要望だったわけですね。これについても、ファクスについてはすぐできませんというようなことが書いてあるんですけど、要するにこれも、月額換算で百万円程度に、要するに今度は賃料が高い、毎月の負担が高いという要望だったんですけど、結局これも実現されているわけでございます。これは、細かい経過見ていますが、売買契約を締結して、月払の支払える額は籠池氏が払えると言った百万円以内に抑えていると、百万円程度にしたということなんですね。ですから、これも形としては、籠池さんが毎月払えない、もっと、半分にしてくれと言ったことはほぼ実現しているわけであります。 　三つ目に、この工事費の立替えなんですけれども、これは平成二十七年度予算で工事費を、ごみの撤去等を立替えした分を返してくれると言ったのに、何で二〇一六年度になると言うんだと。二〇一五年度ですね、二〇一五年度中に返還してくれると言ったじゃないかということを文句言っているわけですね、手紙では。これは確かに、二〇一五年度中、何でだと言ったんですけど、年度替わってすぐ、僅かほんの一、二か月でちゃんと予算措置されて払われているわけでございます。二〇一六年四月六日だからすぐ払われているわけですね。 　したがって、ゼロ回答ではなくて、これはどう見たって、時間差はありますよ、このファクスだけ見るとそう見えますけれども、籠池氏のこの手紙を見れば、これ全部要望が実現しているということになるわけですね。ですから、それについて安倍昭恵さんが、あるいは谷さんが何かその後ごりごりやったとかそういうこと言っているんじゃないですよ。ゼロ回答ではないんじゃないですかと。これ、結果的に要望実現しているわけだから、手紙の、籠池氏の要望には応えたことになっているのではないですかと。この認識は持っていただきたいと思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今ゼロ回答と申し上げたこの、具体的には理財局長の方でお答えをいたしますが、ざっくり言いますと、言わば二〇一五年の十月の籠池氏の手紙の一番目は、これはまさに定借についての要望であったわけでございますが、その後の動きについては、これ一六年の三月にごみが出てきているという新しい事態の中においてのこれは買取りでありまして、これ、定借と買取りは違うと。で、確かに大門委員が言われるように、早い買取りが実現したではないかということでございますが、その前にごみが出てきたという事実があると。 　次の二番目も、これは賃借料でございますが、その後の買取り、これは買取りで、これは十年間の分割ということでございますが、その間もごみが出てきているということだろうと思います。 　最後のところについては、言わばこれはまさに一五年度予算から一六年度予算措置ということでお答えをしているということでその当時お答えしたということでございます。 　詳しくちょっと局長から。

○委員長（長谷川岳君）　手短にお願いします。

○政府参考人（太田充君）　簡単にお答え申し上げます。 　総理から簡潔にお答えがあったとおりで、上の二つはいずれも二〇一六年の三月に地下埋設物が発見されたことによって状況が変わったからこういう結論になっているということでございます。 　三番目のは、先方の二〇一五年度中という御要望に対して、結果的には二〇一六年度になっているということでございます。

○大門実紀史君　籠池さんという方は何だっていいんですよ。早く買い取れて負担が減れば何だっていいんですよ。要するに、私余り決め付けはしたくないからただ起きた事実だけを申し上げると、このファクスがあり、それでもまだ翌年になって鴻池さんの事務所に近畿財務局の対応が悪いとか、まだちょこちょこいろいろあるんですよ。いろんなことはあるんですけれども、結局、その二〇一六年の、この翌年の三月頃から、新たなごみが見付かったとかいろんなこと、何があったか知りませんけど、何があったか知りませんが、結局、籠池氏の早く買い取りたいということと月の月額の負担を減らしてくれということは実現しているんですよ。経過はそうですよ、経過はそうだけど、彼の要望は実現しているわけですね、形が違うだけで。彼は形はどうでもいいんですよ。早く買い取れて月の負担が安ければどうでもいいんですよね、そういう人だというのはお分かりだと思いますけれどね。それで実現しているということを申し上げているわけで、何もその経過は違うと言っているわけじゃないんです。 　結果的にそういうことは実現されているのに、このファクスだけ取り上げてゼロ回答、ゼロ回答、ゼロ回答と言われるのは、ちょっとそれはまた逆の誤解も与えるんじゃないかと。事実は事実としてそういう経過だというふうに普通に捉えられたらいかがかということを総理に申し上げているだけでございます。いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外形的な事実について大門委員もおっしゃっていると、こう思います。それは事実であろうと、どういう経緯でどうなっているかということでございますが。 　ただ、先ほど申し上げましたように、ごみが出る以前と以後ということで大きな変化が起きているというのが私どもの認識でございまして、理財局もそういう認識であろうと、こう思うわけでありまして、まさに理財局側がどのような認識を、妻の夫人付きからのファクスをどのように受け取ったかという、受け取ったかということについては私は実は答えようがないわけでございますが、理財局の方としての認識は先ほど太田局長から……（発言する者あり）あっ、問合せに対する、どのように受け取ったかということについての認識も含めて、この動きはどうして起こったかということについてはもう既に述べたとおりであろうと。その中から、これはやっぱりゼロ回答であったということと、この右側の動き、その後の動きについては、これはまさにごみが出てきたということで大きく変わったということだろうと、私はこのように理解をしております。

○大門実紀史君　ですから、あえてどうしてもゼロ回答という印象を、本当に印象操作だと私は思っちゃうんですけど、もしそう言うんだったらば、このファクスの時点では、回答した時点ではとおっしゃるべきで、いかにも全部はねのけたようなことではないと。具体的なアクションとしてあるのはこれだけなので、逆にここのところで何かゼロだゼロだというふうにされない方が、もうありのままに、ここまで来るといろんなことを御答弁でもされたらどうかというふうに思うわけであります。 　そういう点で指摘をしておきたいと思いますので、ゼロ回答という場合は限定的なおっしゃり方をされた方が逆に事実に近いんじゃないかと思うわけでございます。 　この全体が動くのは、やはり迫田理財局長、武内さんが近畿財務局長になった二〇一五年の夏以降ですよね。九月三日、四日、五日の話は何度もありますけど、私よく分かりませんけれども、具体的な事実としては、名誉校長に九月に就任されて、昭恵さんがですね、今言った十月二十六日の籠池氏から手紙が来て、十一月十七日にファクスで回答されていて、それからずっといろんなことが動くわけですね。突然ごみが翌年見付かったと、新たなごみが見付かったということで、異例の、異例のというか、何といいますかね、どうしてあんな値引きになるんだというような疑惑の算定がずっと行われるという流れになってくるわけであります。 　ですから、ここのファクスのやり取りというのはみんなが注目するわけでございますので、そこはやっぱりきちっとした御答弁をお願いしたいというふうに思うわけです。 　この一年、私、余り森友問題ばあっといつも取り上げてきたわけではありませんけど、総理は、今日の予算委員会等も、この間ですけれども、昭恵さんが名誉校長に引き受けたことを反省するということを繰り返しおっしゃっております。そんたくも関与もなかった、全く土地の売却にも何も働きかけもしていないということならば、そんな反省反省と、誤解を与えたということならば前からあるわけですね、今になって反省反省とおっしゃることもないんじゃないかと。今までどおり、疑う方が悪いんだと、もう堂々とされていてもいいんじゃないかと思いますけれど、なぜ反省反省と、こう殊勝に変わってきたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今回、決裁文書の書換え問題をめぐって、行政全般に対する国民の皆様の信頼を揺るがす事態になっているわけでございます。 　その中におきまして、私の妻が名誉校長を引き受けたということ、名誉校長を一時務めていたということをもって、これを関わりがあったのではないかと、こう国民の皆様から疑いを持たれたこと、これは当然のことであろうと、こう思うわけでございまして、そういうところまでに思いが至らなかったという点について反省をしているということでございます。

○大門実紀史君　太田理財局長に昨日の佐川さんとの関係で一つだけ今日聞いておきたいのは、佐川さんが改ざんを指示したであろうと。その理由は、自分の答弁に合わせるために改ざんしたんじゃないかということを麻生大臣もずっとそういう話をされてきて、途中で若干、それだけではなくて、うちの辰巳孝太郎の質疑のときでしたかね、当時の政治状況とかいろんなことも含めて、単に自分の答弁の、合わせる、それだけではなくて、当時のいろんな状況も含めて佐川さんが改ざんに関与したんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけれど、昨日佐川さんは一切それについておっしゃっておりませんし、なおかつ、佐川さんがお辞めになるときは福田事務次官にいろんな話をしたけれども、この改ざんについて、その関与については刑事訴追のおそれがあるので申し上げられませんということを福田さんにそう言ったと。 　ならば、本当になぜそういう佐川さんが改ざんに関わった、それは、疑いは別として、あるとして、なぜ改ざんした理由まで、なぜあなたは御承知なんですか。

○政府参考人（太田充君）　関係した職員から聴取をした結果としてそう整理をしております。まだ佐川前局長が指示をしたということは一回も申し上げたことがありません。そういう結論に至っていないからです。関与の度合いが大きかったのではないかというふうに答えております。 　それは、一つは当時のトップであったこと、もう一つは、書換えが行われたのが二月の下旬から四月にかけてということでございますが、二月から三月までの、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにということで、それまでの国会答弁というのは、今ほど委員がおっしゃられたように、当時の理財局として、理財局長の答弁だけではなくて、当然それだけではないということを申し上げたつもりで、それはずっと最初から最後まで同じことを申し上げているつもりでございます。 　佐川前局長から聞いたことは、今ほど御紹介あったように、福田次官が聞いたことであって、それは、昨日の証人喚問のときも基本的に同じことをおっしゃられているというふうに私はお聞きをしておりました。

○委員長（長谷川岳君）　大門実紀史君、時間が来ております。

○大門実紀史君　はい。 　今日はもう終わりますけど、先ほど申し上げました参考人の招致をよろしくお願いしたいと再度申し上げて、質問を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　理事会で協議をいたします。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。 　まず、太田理財局長にお聞きしたいんですけれども、ビジネス・インサイダー・ジャパンという雑誌に最近、山口さんという弁護士、彼女は二〇〇六年から二〇〇八年まで財務省に勤務したということらしいんですが、その方のインタビュー記事が載っていたんですね。 　細かく資料を見られていない段階で答弁が始まってしまったという印象を持ちました、本来佐川さんは主税局が長く税が専門の方です、なので専門外の理財局の仕組みをレクするのにも時間が掛かったんじゃないかなと思います、今、理財局長はお客様みたいな存在になっているんです、近年、天下り先がなくなり上の年代が詰まっているため、一時国税庁長官になる前のポスト待ちのような形で理財局長になるケースも多いのです、なので専門外のところでいきなり森友問題の答弁の最前線に立たされてしまったということはあると思います、普通は答弁でしまったと思ったらその後の答弁を少しずつ修正していきますが、森友問題が総理の進退を懸けたものとして注目を集め、最初の答弁が大きく新聞報道に出て、その前提を守ろうと答弁がどんどんずれていったのではないでしょうかと、こう書かれているんですね。読んでいますと、何となくそんな気もしないところもないんですけどね。 　これ、最終的には公文書改ざんというか書換えというか、とんでもないところに行ってしまったんですけれども、これ、最初からこういう実務に通じていない方が最前線に立たないで、これこの前の月曜日の質問のときにもお聞きいたしましたけれども、近畿財務局の担当部長とか、局長とか担当部長ですか、その辺の方がきちんと答えていればここまで大変なことにならなかったんじゃないかという気もするんですよね。私も金融界長かったんですけど、金融界も、幾ら頭が良くて幾ら勉強されている学者の先生も、実務でとんでもないことをおっしゃることがあるんですよね。 　この前の月曜日、太田局長は私の勉強不足と、回答をおっしゃっていましたけど、勉強を幾らしたって実務に分かっていないととんでもないことを発言しちゃうという可能性が十分あるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　国会対応というのは、やっぱりその実務ももちろん必要ですが、国会対応というのもそれなりの経験が必要だろうと思います。 　理財局というのは、今私は理財局長をして、専ら森友の問題で国有財産の答弁をすることばかりのようでございますが、理財局は大きく言うと、国有財産ともう一つは国債を発行するという仕事ともう一つは財政投融資という仕事で、三つの仕事があって、それがそれぞれ余り関連していない仕事なものですから、恐らく三つとも精通した理財局長というのは現実には不可能だと思いますので、いずれにせよやっぱり局長になったときに一生懸命勉強しなきゃいけない、それが不十分だと言われていると私は思って御答弁を申し上げているんですが、それは、いずれにせよ三つとも精通することはどうやっても不可能だと思いますので、いずれにせよ勉強しないといけないということは、少し詳しければそれだけ、何というか、最初が有利であるというのはあると思いますけど、そういうポストだというふうに思っております。 　いずれにせよ、委員からはもうちょっとちゃんとやれという御指示だと、私はそう思ってお答えをさせていただいております。

○藤巻健史君　次に、ちょっとまあここまで来ちゃったんで解決策というか今後のことを考えたいんですが、総理は最近、電子決裁をしろという御指示をしたというふうにお聞きいたしていますけれども、いっそもうカエル跳びで電子決裁やめてブロックチェーンまで導入しちまえばいいんじゃないかなと思うんですよね。 　要するに、今後の公文書も、そして過去の公文書もスキャンをして、印鑑を押した公文書をスキャンをして、スキャンしたデータにハッシュ値を与えて、そのハッシュ値をブロックチェーンでこれ管理すれば、もう二度と、ほとんどまず間違いなく改ざんなんて起こらないですよ。そのシステムってそんなに高いものじゃないし、だからこそ、これを不幸中の幸いとして今こそ導入すべきじゃないかと。特にブロックチェーンというのは、仮想通貨を含めて今、日本最先端にいて、大躍進する起爆剤になるんじゃないかなという気もするんですよね。 　だから、そういうことで、さっき回答にもありましたけど、ルールを守る教育をするとか、公務員の方に、それから態度、意識を改革する教育をするとか、そんな教育しなくても、改ざんできなくなっちゃうんですから、ハッシュ値を入れてブロックチェーン技術を入れれば。いっそのこと、これを機会にもう大きくブロックチェーンに踏み出すと、こういう解決策というのはいかがでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの閣僚懇談会、三月二十三日の閣僚懇談会において四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することを指示をしたところでございますが、電子決裁システムでは、決裁を電子的に処理することにより、決裁文書に誰がいつどのように更新を行ったか履歴を厳格に管理することが可能になり、改ざん防止に効果的であることから移行の加速を指示したものでありますが、そのシステムで管理されていた文書上で書換えが行われていたことも同時に事実でございまして、現在のシステム上、文書の更新ができるようにしているのは法令番号の追記やてにをはの修正などを可能にするためでありますが、今後、事案に係る事実関係の調査、解明を踏まえて更に問題点を洗い出した上で、御指摘のような新たな技術の活用の可能性も含めて、制度、ルール、システムなどについて必要な見直しの検討を行ってまいりたいと思います。

○藤巻健史君　これは是非検討していただきたい。やはり公務員の方、まだブロックチェーンに対する認識というものが程度が低いんじゃないかと思うんですけれども、これは日本が大発展する原因にもなりますし、そして、今までの問題、これは人間ですからもう一回起こっちゃうことだってあるわけですよね、改ざんなんて。だから、そういうことができないようなシステムを今こそつくるべきだと思いますので、是非研究を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、がらっと変わりまして、資料一を見ていただきたいんですが、二〇一七年度、これはちょっと済みません、この資料には平成二十八年度になっていますけど、二〇一七年の国債発行額というのは百五十六・一兆円だと。そのうちの七五％を日銀が買っているというふうにこの前、黒田総裁が私の質問に対してお答えになったんですけれども、昔、私が現役の頃は日銀は長期国債なんて買っていなかったんですね。それが突然七五％を買うというような大規模な購入者になった。そうなれば、当然のことながら値段は非常に大きく上がるし、当然長期金利は大きく下がるということで、今、日銀の爆買いによって長期金利が低く、低位安定したと思うんですね。 　ところが、今いろんな問題が起こってきています。一つには、地域金融機関が非常に苦しい。それは、長期金利を下げちゃいましたから、長短の金利差がなくなって経営が苦しいということも、いつまでもつかという問題もありますし、今日の日経新聞等には不動産価格が地方でも上がってきたという話もあります。それから、人手不足でもあります。何となくバブルの最初の時期に似てきたなという兆候もあって、いつまでも日銀が量的緩和を続けていく時代ではないと思うんですよね。 　それがもし日銀が撤退するというようなことがあると、すなわち七五％を買っている日銀が撤退するようなことがあると、長期金利はかなり上がってしまうんじゃないかなという危険性があると思うんです。そのときに日本の財政は大丈夫か、そういう疑問があるわけなんですね。 　黒田日銀総裁も、この前の予算委員会でしたか、現状、国債に対する信認が確保されている下で、日本銀行がイールドカーブコントロールで長期金利を低位に安定させているということだと思いますとおっしゃって、認めていらっしゃるんですよ。日銀のおかげで金利が低くなっている。なお、そういったことで長期金利が低位に安定していること自体、もちろん政府にとっての国債費が少なくて済んでいるということは事実だと思います。 　要するに、日銀のおかげで長期金利が低くて、金利支払が低くて財政が何とかもっているということを黒田総裁も認めていらっしゃるわけですけれども、その日銀が異次元の量的緩和をいずれやめちゃう、そのときに長期金利が上がっても日本の財政は大丈夫かということについて、総理、どういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、日本銀行が行っている国債の買入れは、二％の物価安定目標の実現に向けて日本銀行自らの判断で行っているものであります。これはもう委員御承知のとおりでありますが。政府債務の金利負担を引き下げるために行っているものではもちろんございません。日本銀行は物価安定目標の実現に向けて努力しており、その金融政策について、仮定に基づく質問への回答は差し控えたいと思います。 　日本では、経常収支の黒字、高水準の対外純資産や潤沢な家計金融資産の存在を背景に、今までのところ、低い金利水準で安定的に国債を消化することができていると認識をしています。さらに、安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、これまでのアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋を付けてきたのも事実でございまして、国、地方を合わせた税収は約二十四兆円この五年間で増加をしたのであります。新規国債発行額は約十一兆円減っているのも事実でございます。これはまさに、しっかりと経済を成長させていく、そして、歳出の改革も行っていく、もちろん歳入改革も行うんですが、そういう中でこうした成果が出てきていることも事実であろうと思います。 　引き続き、国に対する信認を確保しながらプライマリーバランスを黒字化し、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していく考えでありまして、この目標に向けて具体的かつ実効性のある計画を示してまいりたいと、このように考えております。

○藤巻健史君　もう時間がないんで、これで終わりますけれども、今おっしゃったように、お聞きしていますと、今は確かにいいんですが、いずれ日銀が撤退する、確かに金融政策というのは日銀の専管事項ではありますけれども、国の財政に物すごい影響を与えるということは総理も頭の中に十分入れておいていただかないと大変なことが起こるかと思うんですね。ですから、そういう意味でも、出口戦略については日銀任せにせずに政府としても一生懸命考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○風間直樹君　安倍総理、よろしくお願いします。 　この一年余りの間、森友問題、文書改ざん問題、国会でずっと議論してまいりまして、私、この問題の一番根っこの部分には総理夫人の夫人付きの使い方の問題というものがあるように強く感じるんです。この夫人付きの使用に当たって、昭恵夫人には公私混同があったんじゃないかと私は率直に感じるんですね。 　この委員会でも質疑をしたんですけれども、昭恵夫人は、総理、ＵＺＵというお店を経営されていると伺っています。このＵＺＵというお店とは別に、夫人はＵＺＵの学校という学校、これ私的な勉強会ですが、されていらっしゃいました。このＵＺＵの学校の、総理夫人の私的勉強会の実は主催者が谷査恵子総理夫人付きでありました。このことは、この場でも政府が認めています。 　計五回、谷夫人付きはこのＵＺＵの学校の勉強会を主催されています。この中でもとりわけ私が問題だなと思いましたのは、二〇一五年の十一月の、これは平日なんですが、このＵＺＵの学校のフェイスブックのページに、谷査恵子夫人付きが、この学校の開催実績を投稿されています。私は、さすがにこれは国家公務員法の内容に触れる話だろうと思いまして、内閣府あるいは人事院に、これ触れるんじゃないですかという指摘をこの場でいたしました。ところが、両者とも、私的活動で問題ないと逃げてしまうんです、私から見ると、逃げてしまう。その同じ谷査恵子夫人付きが、今回の森友問題で野党から証人喚問を求められるほどの当事者になっている、こういう状況なんですね。 　さて、先ほど総理は、この文書改ざん問題に関して、全ての政府職員が原点に立ち返り、国民の信頼を取り戻す努力をする、こうおっしゃいました。私は、これ夫人も、多くの政府職員に言わせれば、恐らく今回の文書改ざん問題、森友問題の一番の発端は夫人じゃないかと、そういう思いを持っていると思います。ですから、この昭恵夫人も、先ほど総理がおっしゃったように、原点に立ち返っていただいて、国民の信頼を取り戻す努力をしていただくことが、私はさすがに、事態がここまで大きくなっている以上、必要ではないかと思うんです。 　総理、総理から夫人にそのようにされることを勧める、お話しされる、そうしたお考えはございますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、この財務省による決裁文書書換え問題をめぐり、国民の皆様の行政全般に対する信頼を揺るがす事態となっていることについては行政府の長としてその責任を痛感をしているところでございますし、また、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たるこの私にございますので、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 　と同時に、今委員が指摘をされたように、妻が一時期名誉校長を務めていたことから国民の皆様から疑いの目を持たれるのは当然のことであろう、今から考えれば名誉校長を引き受けるべきではなかったと、こう思っておりますし、妻も私もその点を反省しているところでございます。 　他方、決裁文書の書換えということは、これはあってはならないことでございます。これは、妻が名誉校長であったかいかんにかかわらず、あってはならないことでありますから、これは公務員としての基本的な心構えの問題でありますから、それを混同すべきじゃないだろうと思っているところでございまして、そこはしっかりと、そういう意味におきましても組織を根本から立て直していきたいと、こう考えているところでございます。 　また、そうした誤解を受けないように、名誉職、たくさん名誉職を妻も受けているところでございますが、多くの名誉職については辞退すべく今整理を、既に辞めたところもたくさんあるんですが、整理をしているところでございます。

○風間直樹君　大変失礼な質問かとは存じますが、総理、夫人に今私が述べた点について反省を総理からお求めになる、そういうお考えはございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったことについて、私、切り分けてお話をさせていただいております。 　つまり、文書の書換えはいずれにせよあってはならないことでありまして、この決裁文書の書換えについては、私も妻もこれは全く指示もそれに対しての関与もしていないということはもう既に何回も申し上げてきたとおりでございますし、今日のこの委員会も昨日の証人喚問を終えた上で議論されているものと、こう承知をしているところでございます。 　反省すべき点については今既に申し上げた点に尽きると、このように考えております。

○風間直樹君　全ての問題の根っこに、この夫人付きの使用に当たって昭恵夫人に公私混同があったという点は改めて指摘をしておきたいと思います。 　次の質問ですが、先ほど総理、この文書改ざんを指示した者についての質疑の中で、総理秘書官も関わっていないのは事実と、こう答弁をされました。これは、確認ですが、総理御自身から聞かれたんでしょうか、確認をされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私自身が確認をしております。

○風間直樹君　そうしますと、例えばですが、今井総理秘書官も財務省の総理秘書官も、文書改ざんについて指示を出した、あるいは改ざんについての指示を受けた、そうした事実はないと、こう総理に対してお答えになったということで間違いないですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは確認を取っております。

○風間直樹君　分かりました。 　次の質問に参ります。 　総理、昨年二月の十七日の衆議院の予算委員会で、いわゆる関係に関する答弁を総理されました。この中で、今日配付資料で配っていますけれども、総理がおっしゃる関係とは何なのかをお尋ねをしたいと思います。 　この配付文書の中に記載されている文章、私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたいと、何回も引用されている答弁ですが、この関係ということの意味は、貸付けにも、また認可にも、売却にも一切関わっていないと、こういう理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私が答弁を申し上げたときは、まさに国有地の払下げが、多額のごみの算定による値引きが行われていたというのが中心的な議論でございました。貸付けについては一切議論になっていなかったと、このように思います。 　その中におきまして、例えば、同時に妻が名誉校長であると、そういう関わりがあるということは前提の上に、何回か訪問しているということも指摘されて、それを前提の上に私はこう答えているわけであります。昨年の二月十七日の答弁は、私も妻も一切この認可にも国有地の払下げにも関係ないというものでありまして、これまでもお答えをしてきたとおり、政治家等に籠池氏側から依頼があって、そこに何かお金の流れ、言わば籠池氏側が様々な便宜を図るよう求める中において政治の側がそれに応えたのではないかという意味で、私も妻も一切関わっていないということを申し上げたところでございまして、これ以上でもこれ以下でもないと、こういうことでございます。

○風間直樹君　そうしますと、ここで言う関係ということの意味には、貸付けという意味は入っていないという答弁だったと理解をいたしました。 　そうすると、総理、これ、総理や昭恵夫人が貸付けに関わっていた可能性は否定をされないということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、この関わりという意味において、ここで使った関わり、その対象については、貸付けではなくて、言わば払下げあるいは認可ということについて申し上げたわけでございますが、ここで関わりということを申し上げているのは、関わりということについては、例えば、もう既に妻は名誉校長であったわけでありますし、あるいはまた何回か学校も訪問し、籠池氏と会っているわけでありますが、そういう関わりではなくて、今申し上げた、そこに何かお金の流れのようなものがあって便宜を図るということの関わりでございまして、そういう関わりについては、この貸付けについても当然ないということでございます。

○風間直樹君　分かりました。便宜を図るという意味の中で貸付けについても関わりはないと、こういうことだと理解をいたしました。 　最後に、今回のその公文書の改ざんについて、実はまだ十三件の決裁文書が公表、公開されておりません。総理、これは閣議を開かれて、この公開を速やかに閣議の場で決定され、それを財務大臣に指示される、その必要があると思いますが、お考えを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決裁文書のこの公表については、財務省の中で今調査をしている最中だと思いますので、財務省の方からお答えをさせたい、財務大臣の方からお答えをさせたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　まず麻生財務大臣から。委員長が指示しております。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、失礼いたしました、通告いただいておりましたが。 　答えの中においてですね、これは、まず財務省において徹底的に調査を行い、全容を明らかにしなければならないと、このように考えているところでありまして、いずれにいたしましても、財務省において徹底的に明らかにしていくことが必要だと、こう考えているということでございました。

○風間直樹君　総理、財務省がなかなか公開しないんですね。 　財務大臣は国家公務員法の九十八条で言う当事者に当たりますので、全容解明の調査には私は不適切だろうと思っています。したがいまして、やはり国会が国政調査権を行使して全容解明に寄与することが不可欠だと考えます。そのためには、決裁文書の全面公開速やかに、不可欠だと思いますので、閣議にて全面公開を決定していただきたい。答弁をお願いします。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身も本当に全容を解明したいと、こう思っております。私たちができることは、まずは捜査に全面的に協力をしていくということと、言わば財務省の理財局内で起こったことでありますから財務省において徹底的に究明していく。そして、もちろん、国会においてそういう真相究明のために資するという形でそういう機関が、国政調査権に基づくものが、あの大震災のときの事故調査会のようなものがもしつくられたとすれば、当然、政府として協力していくということは当然のことであろうと、このように思っております。

○風間直樹君　終わります。

○中山恭子君　ありがとうございます。希望の党、中山恭子でございます。 　今日は総理が御出席でいらっしゃいますので、ＴＰＰの問題とそれから財政出動の問題についてお伺いいたします。 　経済の活性化、今の日本にとって非常に重要な問題であると考えております。 　まず、ＴＰＰ関連でございますが、この三月八日にチリのサンティアゴで、十一か国が環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰに署名いたしました。非常にうれしく、素直にうれしく思っております。 　二〇一六年の秋、参議院ＴＰＰ特別委員会で総理に、日本が中心となってまずは十一か国で進めていくということも有意義ではないか、十一か国で進めていくことを御検討くださいと質問申し上げました。当時はまだ、米国がこの協定に入っていなければＴＰＰは成り立たないとの考えが主だったと思いますが、総理のお答えもほぼそれに近かったと思いますが、その後、昨年、二〇一七年、一年掛けて、日本が主導する形で十一か国をまとめ上げ、ＴＰＰ十一か国によるＴＰＰ11の合意にこぎ着けました。 　ＴＰＰの成立を私は非常に高く評価しております。この協定が成立すれば、実質国内総生産、ＧＤＰを七・八兆円押し上げるとの試算もありますし、また、輸入食品の価格低下によって家計にも恩恵があると考えております。 　総理はこのＴＰＰ協定の成立によって日本経済にどのような恩恵があるとお考えか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、あるいは環境、労働規制、そして国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の良いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとっても大きなチャンスであると考えています。米国抜きでも、近年世界的に保護主義への懸念が高まる中で、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加して、広いアジア太平洋地域に二十一世紀型のルールが共有される意義は大きいと考えています。 　また、残念ながら米国が抜けてしまいましたが、米国が入る可能性があるときには、米国入ってくださいという意味で、私もそういう趣旨でお答えをさせていただいたところでありますが、米国が抜けた以上、これ米国抜きで考えるべきだと、こう考え、日本としてリードしてきたところでございますが。米国が抜けたとしても、十一か国の人口は五億人でありますし、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるのも事実であります。その経済効果も、我が国のＧＤＰを八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が見込まれます。 　そのため、今国会において御審議の上、ＴＰＰ協定が早期に承認され、関連法案が早期に成立するよう全力で取り組んでいきたいと思っております。

○中山恭子君　今回の政府の動き、非常によくやったなという、そういう動きであると考えております。経済効果もあるでしょうし、特に保護主義が、どう言ったらいいんでしょう、ばっこするというような状況の中で、このＴＰＰの成立というのは大きな意味があると考えておりまして、今後、日本を含めて、ＴＰＰが早期に発効するよう願っているところでございます。 　もう一点、財政出動についてお伺いいたします。 　日本経済は、最悪の状況から脱却したとはいえ、まだ十分な景気回復とはなっておりません。ワーキングプア、子供の貧困、中流意識の崩壊、地方経済の疲弊等、特定の富裕層を除いて、影の部分が大きく存在しています。二十年前には日本の政治経済において全く使われたことのない貧困という言葉が、今は毎日どこかで使われています。子供の六人に一人は貧困であるとの数値も出ています。こんなに情けないことはありません。 　総理は、豊かさや温かさが国の隅々まで行き渡る社会を望まれていらっしゃると思っています。経済政策を転換させなければならないと考えます。経済が順調に拡大し名目ＧＤＰが拡大すれば、おのずと財政再建が成ります。財政再建を目的化するのではなく、結果として財政再建が成る、そのような政策を取ることが肝要でございます。 　大規模な財政出動、異次元な財政政策を取ることが今まさに求められていると考えますが、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　旧大蔵省出身の中山議員から大変貴重な御意見をいただいたと、こう思っておりますが、公共事業は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識をしております。何か公共事業というと何となく肩身の狭い雰囲気があったのでございますが、決してそんなことはなくて、日本もかつては借金をして、これ世銀から借金をして新幹線を造り、あるいは名神高速道路を造り、第四黒部ダムを造り、これはまさにこれで経済成長をしたわけであります。決してこれはただ借金を負ったのではなくて、成長への投資、未来への投資だったんだろうと思うわけでございます。 　少子高齢化に立ち向かい、生産性向上による経済成長を実現するため、今後の公共事業は、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要であると考えています。既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、国土強靱化、防災・減災対策、老朽化対策、国際競争力の強化などの分野について、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるような戦略的な取組を進めていきたいと考えております。

○中山恭子君　今総理おっしゃられました新幹線にしても、世銀からの大きな借金で造られたわけでございます。そのほかにも他の国からの借金もございましたし、ユダヤの方々からの借金もあったと、これは古い話でございますけれども。 　そのような中で、資料を配付しております。これは一般会計公共事業関係費の推移でございまして、決算ベースのものが一枚目でございます。 　今回、三十年度の公共事業予算六兆円となっております。これは四十年前、これ昭和です、昭和五十四年度の公共事業費よりもまだ少ない、このような状況になっております。更なる成長を図ろうとすれば、民間の投資が思うほど出てこない現状では公共事業の拡充が必須です。麻生内閣のときが八・四兆円、そして安倍内閣、第二次内閣になったときの最初の年度が八兆円でございます。せめてこのくらいの金額で推移していてくれたらもう少し経済は変わったのではないかと思うところでございますが、その公共事業を実施していく中でやはりいろんな問題が出てまいります。 　特に一般競争入札の在り方というのも問題があると思っておりまして、この点も含めて、公共事業の拡充についてお答えいただきたいと思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この表を見ておりますと何か安倍政権は公共事業をどんどん増やしているような印象を与えていますが実は違うなという印象を持たれる方も多いんだろうと、こう思いますが、品質の確保ということが極めて重要だという御指摘でございますね。公共事業の発注において工事の品質が確保されることが大変重要であると、こう思っております。 　このため、公共工事品確法では、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう予定価格を設定することなどが規定されています。この品確法に基づき、政府としては、予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、総合評価落札方式の活用の推進などに取り組んできたところであります。 　また、公共工事の設計労務単価は毎年引き上げられており、これが下請事業者の賃金の上昇につながるよう、国土交通省において建設業関係団体に対し引き続き強く要請してまいりたいと思っております。

○中山恭子君　そこまでお答えいただきまして、ありがとうございます。 　一般競争入札というやり方についてはいろんな弊害があると考えておりまして、質の高いインフラ、麻生副総理からも何度もお答えいただいておりますけれども、こういったものを造ろう、工事をしていこうとした場合には一般競争入札では非常に難しいという面がございます。総理おっしゃられた品確法ですとかそれ以外の法律を改正して相当努力はされていると思いますけれども、下請の事業の方々などのところに行きますと、どうしても賃金だけを抑えるというような状況も出てきております。 　余り時間がございませんけれども、是非、一般競争入札の弊害について、これは財務省でしょうか、国交省でしょうか、これからも是非改善をしていただけたらと思っております。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。時間が来ております。

○中山恭子君　いえ、また次の機会に伺います。

○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。 　安倍総理におかれましては本当にお疲れのところを、この質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、まず憲法の改正について質問をさせていただきます。 　この日曜日、三月二十五日に、自民党におかれましては、党大会において憲法改正の方針が公表されました。 　特に、四つの項目のうち九条につきまして、安倍総理、安倍総裁は、九条の一項、戦争をしない、そして二項、軍隊を持たないというこの一項、二項を堅持した上で自衛隊を書き込むということをおっしゃっております。一方で、私は全く賛同はできませんけれど、九条の二項を削除し軍隊を持つという御意見もあると聞いております。そしてまた、私と同じ考えだと思われますが、現状で九条の改正を議論する必要はないんではないかという御意見もあると聞いておりますが、安倍総理、自民党総裁でございますが、この九条の改正が、今この議論が必要だと思われる理由を御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、先般、防衛大学校の卒業式に出席をいたしました。真新しい制服に身を包んだ任官したばかりの自衛官たちから、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという重い宣誓を受けたところでありまして、まさに彼らは国民を守るために命を懸ける存在であります。 　しかし、残念ながら、いまだに自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまるわけでありまして、違憲論争がある中において、多くの教科書に合憲性に議論がある旨の記述があるという状況が事実であります。自衛隊員たちに、君たちは憲法違反かもしれないが命を懸けてくれと言うのは余りにも無責任だと、こう考えるところでございまして、自衛隊の存在について違憲論争にピリオドを打つことは私たちの世代の責任ではないかと考えております。 　こうした自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、憲法に我が国の防衛に関する規定が全く存在しないということに起因をしているわけでございまして、我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによってその正当性が明確化されることは明らかでありまして、そのことは我が国の安全の根幹に関わることであって、これは、言わば情緒的に申し上げているということではなくて、根幹に関わることではないかということであります。憲法改正の十分な理由に当たると自民党総裁として考えているところでありまして。 　もちろん、言うまでもなく、現行憲法の平和主義、国民主権、そして基本的人権の尊重の基本原理が揺らぐことはございません。 　我が国は、戦後一貫して、平和主義を基本原理とする憲法の下、平和国家としての道を歩んできました。この歩みは、今後とも決して変わることはありません。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていくことは当然であり、このことは明確に申し上げておきたいと、こう考えているところでございますし、既に国会でも答弁しているとおり、一項、二項を残すことによって、一項、二項によって掛けられている制限はそのまま掛かっていくということだと考えております。

○藤末健三君　どうも、総理、ありがとうございます。 　私も、憲法が不磨の大典だとは考えておりません。しかしながら、私自身からしますと、その憲法九条改正ありきの議論というのは非常に今ちょっと違和感があるんではないかと思っておりまして、やはり憲法九条は、国連憲章との関係や、あと日米安保条約との関係などもございますので、より俯瞰的な議論が必要じゃないかというのがまず一つございます。 　そして同時に、やはり足下の安全保障という議論も必要じゃないかと思っておりまして、例えば、北朝鮮のミサイル、核兵器の開発にどう対応するかという問題、また、中国も急速に軍事力をどんどんどんどん増やしている中で我が国の安全保障をどう変えていくかというのは本当に喫緊の課題だと思いますが、私は、まずその足下の議論をしていただいた上で、憲法にこういう限界があるから変えていかなきゃいけないということで議論する方がよりいいんではないかというふうに思っております。 　また同時に、私自身は、今、憲法九条の改正の議論はしない方がいいんではないかと私は思っております。 　一つございますのが、隣の国、韓国でございますけれど、総理が昨年五月三日に九条の改正のことを発表されたときに、実は、韓国のメディア、どういう報道があったかというのを全部調べてみました。その中で、やはり賛成しているものはなく、やはり中には日本の軍国主義の復活みたいなそういう書き方もされているものもあり、私は、今憲法九条のこの改正の議論が始まりますと、今、北朝鮮に対応する上では韓国との連携が非常に重要である中において、その韓国との関係が悪くなる可能性もあるんではないかということを懸念しておりますし、また、同時に心配しておりますのは、今、内政におきましても、介護の問題、年金の問題、そして子育て、そして教育の問題と、内政の課題数多くある中で、私は、この九条の改正の議論をしますと国論が二分されるんではないかという、大事な議論が議論されなくなるんではないかということを心配しております。 　このような詳細につきましては、また別途、総理のお時間をいただきまして、国会で議論させていただきたいと思います。 　続きまして、いよいよ、ちょっと森友の問題が中心でございましたが、税制についてお話をさせていただきたいと思います。特に大事なことは何かと申しますと、郵政のユニバーサルサービスに対する税制の措置について総理にお聞きしたいと思います。 　皆様のお手元にもお配りさせていただいていますが、改正されました郵政民営化法というのがございます。この七条の二におきまして、郵便局ネットワークを維持するものとするということ、そして、この郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとすると。そして、第七条の三には、政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるものとしているわけでございます。 　現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵便に窓口業務委託をしておりまして、その費用は約一兆円でございます。この一兆円に約六百億円、それから七百億円、年間でございますけれど、消費税が課されておりまして、実はこれは金融二社がこの郵便会社と同じ会社内にあれば、内部取引でございますので、本来は支払うべき必要がない消費税になっております。 　このように、郵政民営化に伴いまして会社を分割することにより消費税が課されているわけでございますけれど、この郵政グループに課される消費税に対する、その局ネットワークを維持し、地域性、公益性を発揮するということに対する政府の支援についての総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　郵便局ネットワークは、その公益性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能を果たしており、その維持強化を図っていくことは大変重要であると考えています。 　現在、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的、継続的に確保するための制度創設に向けた議員立法の検討が行われ、平成三十年度与党税制改正大綱にもその旨が盛り込まれたものと承知をしております。このような動きについては大変有意義なものと考えておりますが、引き続き与党の中で議論がなされるものと考えており、政府としてはその動向を見守ってまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非、政府においてもサポートいただきたいと思います。 　総理からお話がございましたように、これは与党を中心に議員立法で議論をしていただいているわけでございますが、最終的には、私は、全党派が超えて一致して国会においてこの議員立法を成立させなきゃいけないと思っておりますので、私自身も同僚議員の方々と頑張って進めさせていただきたいと思っております。 　最後の質問でございますが、私は今、国民の声という会派の代表をさせていただいています。この国民の声という名前はなぜかと申しますと、いろんな国民の方々の声を国会に届けようという思いからそういう名前を付けさせていただきました。 　私自身、今全国比例区でございまして、全国を回りながらいろんな方々の声をいただく中で一番感じますのは、やはり格差、この格差を是正してほしいという声をよくいただきます。 　例えば、私、福岡で介護事業所を訪問させていただいたときに、二十三歳の介護士の男性とお会いしたんですが、その方が一番初めにおっしゃったのが、藤末さん、僕は結婚できるのかなとおっしゃるんですよ。聞かせていただきますと、月額二十万円も行かない給与で、ボーナスもない。そして、期間雇用で三年ごとの契約になっていて、本当に自分が結婚して家族を養えるかどうか自信がないとおっしゃっていました。 　また、私自身、熊本の出身でございまして、被災された家なんかを訪問させていただきますと、この間、冬に伺ったときに、高齢の女性の方がもう本当に着膨れして玄関に出てこられました。私はその方に、なぜそんなに服を着ておられるんですかとお聞きしますと、灯油が買えないとおっしゃるんですね。年金が三万円、四万円しかないと、月に。灯油が買えないということもおっしゃっていましたし、また、シングルマザーのお母さんとお話もさせていただきますと、赤ちゃんをだっこされて、この子の将来が心配ですということを本当に切実におっしゃっておられました。 　安倍総理におかれましては、この格差是正、喫緊の課題だと思いますので、是非とも税制上、より一層格差是正に対応すべく検討をしていただきたいと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。お願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　格差については、格差が固定していかない、あるいはまた許容できない格差が生じない社会を構築していくことは極めて重要だと考えております。 　御指摘の低所得者の高齢者の方々への対策については、社会保障と税の一体改革において、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を既に実施をしております。今後、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、暮らしが安定するよう社会保障全体で総合的に支援をしてまいります。 　また、介護士の処遇改善については、既に自公政権で月額四万七千円の改善を行ってまいりましたが、来年秋からはリーダー級の職員の皆さんを対象にし、更に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実施することとしております。 　さらに、派遣労働者については、雇用の安定とキャリアアップ、均衡待遇措置の強化など、待遇の改善を図るための取組を進めています。 　また、派遣労働者を含めた非正規雇用労働者については、非正規から正規への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金などを通じ正社員転換や待遇改善を進めていくとともに、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消に向けて同一労働同一賃金の実現に取り組んでいます。 　また、今おっしゃった税制についてでありますが、これまで安倍内閣において、再分配機能の回復を図る観点から、所得税の相続税の最高税率引上げ、金融所得課税の税率の引上げ、給与所得控除の見直しなどを講じてまいりました。今般の税制改正においても、基礎控除について、逓減、消失する仕組みに見直すことにしております。 　そして、格差を生じさせる一つでございますが、大学を出た方と高校を卒業した方の生涯収入は相当大きな差があるわけでございまして、言わば経済的な理由で大学に進学できない方、言わばそういう誰にでもチャンスあふれる、真に必要な子供たちに対して高等教育の無償化を行っていきたいと、このように考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○藤末健三君　はい。 　安倍総理、私も、誰もが教育を受けれるという社会をつくるというのは私の一つのライフワークでございますので、是非やっていただきたいと思いますし、是非、声なき国民の声をより一層引き続き聞いていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○渡辺喜美君　安倍総理、お疲れさまでございます。あと十二分だけお付き合いをください。 　突然ですが、第一次安倍内閣の平均為替レートって覚えておられるでしょうか。百十九円でございます。続く福田内閣はサブプライムローンなどの問題があって百八円になりました。麻生内閣ができる直前にリーマン・ショックが起きまして、平均レートは九十六円でした。政権が替わって鳩山内閣九十一円、菅内閣八十三円、野田内閣七十九円、まあ内閣の通信簿みたいなものですよ。では、第二次安倍内閣以降の平均為替レートは幾らでしょうか。答えは百九円であります。 　円高是正というのは、なかなか建前の世界では言いにくい話であります。しかし、アメリカでもう本音むき出しの大統領が出てきまして、一番親しいはずだった安倍総理が、またトランプ大統領がちょっと皮肉っぽい話をされて、でも四月には首脳会談をやられるということでありますから、これは日米共通の利益につながるような御提案をされてはいかがでしょうか。 　アメリカは、御案内のように双子の赤字、大減税をやりますと成長率も非常に高くなるはずでございますが、長期金利も上昇していきますね。トランプ大統領は元々不動産ディベロッパーでありますから、金利上昇については非常に嫌がる方であります。そうすると、またいろんなことを、くせ球を投げてきかねない。 　また、強いアメリカというわけであって、強大な国家とは新しい安保戦略でもって国際秩序の現状変更を目指す大国間との競争と、これは中国とロシアを念頭に国防予算の増額を図っているわけであります。これまた赤字増大。アメリカの赤字はどれくらいになっているかというと、二〇一七年度、二兆一千四百億ドル、二百数十兆円という感じですよ。こういう赤字のファイナンスを誰がやるんだ。 　御案内のように、中国がいよいよアメリカ国債買わないよということも念頭にいろんな交渉を今進めているわけであります。したがって、これは、日本の金融政策の一環として、アメリカ国債を、後ほど黒田総裁にもお聞きいたしますが、これを政策手段に加えると。日銀がなぜそれやっていないかというと、これはもう財務省の管轄だと。政府が決めてくれなきゃ日銀はできない、そういうお立場でしょう。 　ですから、これはまさに総理とトランプ大統領の関係で率直に話し合われたらいかがでしょうか。オー、シンゾウ、サンキューと言えば、それで決まりですよ。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変率直な御意見をいただいたと、こう思いますが、基本的には金融政策の手法については御承知のように日本銀行に委ねられているところでありますが、ただし、外債の購入については、諸外国から見て形を変えた為替介入を一方的に行うものと誤解されないか等の論点があるわけでございまして、慎重に考えるべき問題であると認識をしているところでございまして、これはもう分かっていて、御承知の上でおっしゃっているんでしょうけど、私がトランプ大統領にそうするよと言うと分かったと言うことには、なかなかこれは想定し得ないことでございまして、政府としては、引き続き、日本銀行が経済・物価情勢を踏まえつつ物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しているところでございます。

○渡辺喜美君　とにかく国会がこんな状況でございまして、安倍政権が替わってしまうというのをアベグジットリスクというんですね。恐らく、円高になって株が下落する、そういうリスクをいうんでしょう。そうなってほしくはありませんので、私としては是非アベノミクス三・〇をきちんと実現を図っていってほしいなと思うわけでございます。 　黒田総裁はまだ時差ぼけ取れていないかもしれませんけれども、トランプ大統領がムニューシン財務長官に日本銀行のイールドカーブコントロールを勉強しろと言ったとか言わないとかいう話がございますけれども。どうでしょうかね、日銀の金融政策として外債購入というのは、特にドル債ですね。これは別にアメリカ財務省から買って買えないことはないかもしれませんが、邦銀から買うわけであります。日本の銀行から日銀が買い取ると、こういう話であって、決してこれは為替介入にはならぬ。 　八十兆円の国債買取り、玉がなくて半分ぐらいしか買っていないというじゃありませんか。これはステルステーパリングと言われても仕方ないですよ。まだ出口のところには全然行っていない、二％の物価目標を全然達成できていないじゃありませんか。 　私は追加緩和必要だと思いますよ。実際もう減らしちゃっているわけですからね、国債の買取り額を。いかがでしょうか、ドル債、金融手段に加えるという可能性はいかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　確かに我が国の物価は現状やや弱めの動きが続いておりますが、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムはしっかり維持されておりまして、目標実現への道筋を歩んでいるというふうに見ております。そうした前向きの動きを持続するためには現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であるというふうに考えております。 　長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、かつての国債の買入れ量などの量を操作目標としていた従来の枠組みと比べまして、一番短いところの金利と十年物国債の操作目標を設定して適切なイールドカーブを維持していくという形で持続性の高い枠組みとなっておりまして、金融緩和を推進していく上で米国債を購入しなければならないという状況には全くないというふうに考えております。

○渡辺喜美君　とにかく、ステルステーパリングなどと言われ、また、ちょっとしたはずみにこれは出口に向かっていると誤解されかねない状況が山のようにあります。この点については注意してし過ぎることはない。とにかく二％はまだ達成できていないわけでありますから、これはきちんと二％目標を達成するんだという強い意思を持って金融政策に当たっていただかないと困ります。 　なぜ二％が実現できていないか、最大の理由は四年前の消費増税であります。来年、増税またおやりになるということなんでしょうけれども、今のような円高傾向が続きますと、企業業績というのは今年よりもかなり落ち込んでまいります。そうすると、これは企業業績が落ち込んで、来年賃上げどころの騒ぎじゃないですよ。アベノミクス三・〇がきちんと実現できるようにするには、やはりこれは消費増税を凍結をすると。 　なおさら、今回の改ざん事件で明らかになったように、予算配分権を持ち査察権を持ち、そして政治をステルス支配をやってきたこの財務省に対する信頼が失われたわけでありますから、この信頼回復の意味も込めて、消費増税、再々々凍結はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税率の引上げを含む社会保障と税の一体改革については、これは少子高齢化が進展する中で社会保障制度の持続性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から推進してきているところでございます。 　また、これは昨年の選挙でお約束したとおり、消費税の使い道を変えまして、子育て世代に、子供たちに大胆に投資をしていく、社会保障の安定化にもバランスよく充当していく、そしてお年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度に変えていくという目的で御説明をして、そして我々は政権を維持したところでございます。 　もちろん我々といたしましても、今年、春闘においても、多くの企業においてベースアップが昨年を上回る形で引き上げられているという状況を維持していくことにも十分に意を払いながら、あるいはまた、先般、先般というか五％を八％に引き上げた際の影響等も十分に勘案しながら、あらゆる政策を総動員しながら消費税を引き上げ、そして同時にデフレ脱却に向けて経済を成長させていきたいと、このように考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が参りました。

○渡辺喜美君　はい。 　とにかく政治主導を強化をする、そのためには内閣人事局のバージョンアップが必要であることを申し述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○古賀之士君　私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　まず、学校法人森友学園をめぐる決裁文書の改ざんなど一連の疑惑は、現政権への不信とともに、税制に対する国民の信頼を大きく失墜させました。もはや民主主義の危機であります。申すまでもなく税制は、社会保障制度などと同様に社会をつくる土台であり、民主主義の根幹でもあります。このような現政権の下で行われる税制改正に対し、我が党は国会審議の前提を成していないことを強く指摘しておきます。 　その上で、本法律案に対しまして反対する第一の理由は、働き方改革の名の下、一部サラリーマンに負担を求めるなど、理念なき増税であるということです。 　政府は、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除等から基礎控除への振替とともに給与所得控除と基礎年金の適正化を図るとしております。しかし、先般の衆議院選挙の公約においてこのような増税には触れておらず、一部のサラリーマンからすればだまし討ちの増税に映ったに違いありません。個人所得課税改革を掲げるのであれば、国民に対して堂々と増税を訴えるべきではなかったでしょうか。特に給与所得控除の上限を八百五十万円超に引き下げたことにより、今後も政権の都合によるなし崩し的な増税が行われる可能性は否定できません。その影響は深刻です。 　今政治がなすべきことは、分厚く豊かな中間層を復活させることであり、税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる税制にしていくべきです。 　反対する第二の理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するというその場しのぎの対応を続けることです。 　これまで、政権の下で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながるなど、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。しかし、政府は所得拡大促進税制を改組する形で存続させようとしておりますが、減税と内部留保蓄積の悪循環を断ち切ることについて明快な答弁は得られておりません。 　さらに、中小企業に対して、大企業に比べ賃上げに関する要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。 　反対する第三の理由は、税収確保のため安易なたばこ税増税の行われることです。 　今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、このたばこ増税も衆議院選挙の公約において言及されておりません。安易な増税は否めず、さらに、消費税の軽減税率の財源を穴埋めする意図もかいま見られるなど、格差拡大に寄与することからも断固反対です。 　なお、本法律案には、中小企業の事業承継税制の拡充など、我が党が重ねて指摘してきた点が盛り込まれておりますが、現政権による安易な増税などは看過できないことを申し述べ、反対討論とさせていただきます。 　以上です。

○大門実紀史君　反対の討論を行います。 　国民の財産である国有地をなぜ財務省が異例の手続と破格の安値で森友学園に売却したのか、その全容解明は財政金融委員会としても重要な課題でありました。ところが、財務省は、この一年、各委員の質問に対し、事実を隠蔽し、改ざん文書を提出した上に、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。このことは、国政調査権をじゅうりんし、委員会審議を冒涜するとともに、国民と国会を愚弄する前代未聞の犯罪行為であり、断じて許されるものではありません。 　昨日、佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、疑惑の解明は全く進みませんでした。一刻も早い真相究明のために、野党が要求している方々の証人喚問の実現に与党も速やかに協力するよう強く求めます。 　アベノミクスの下、貧富の格差は急速に拡大し、格差是正が喫緊の課題になっています。今なすべきことは、もうかっている大企業や富裕層からもっと税金を取り、その分、国民生活を支援する予算を充実することです。ところが、今回の税制改正では、賃金引上げ促進を口実に更なる大企業減税が盛り込まれています。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでおり、賃上げ支援措置など全く必要ありません。またまた内部留保が積み上がるだけです。 　そもそも、今回の法人税減税は、アメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に応えたものであり、国際的な法人税の引下げ競争を加速する懸念があります。際限のない減税競争は各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。 　また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。所得の再分配を図るなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。 　以上を申し上げ、反対討論といたします。

○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。

○古賀之士君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、立憲民主党、希望の党及び国民の声の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。 　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。 　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○委員長（長谷川岳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、金の密輸入に対応するため、罰則の引上げ等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、平成三十年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。 　第二に、金の密輸入に対応するため、罰則の引上げとして、許可を受けないで輸出入する罪等に係る罰金額を引き上げることといたしております。 　このほか、個別品目の基本税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十五分散会