経済産業委員会 第1号

○稲津委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○稲津委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

○世耕国務大臣　第百九十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し述べます。 　ＡＩやＩｏＴ技術の登場といった急速な技術革新を背景に、産業構造や国際的な競争環境が大きく変化しています。第四次産業革命時代に日本が世界をリードするためには、コネクテッド・インダストリーズの実現が重要な鍵となります。この具体化を進めつつ、我が国産業の生産性向上、新陳代謝を活性化し、同時に新たな情報技術の社会実装化を進めることで、競争力を強化することが必要です。 　これらを達成するため、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 　まず、設備投資や賃上げ、人材育成に積極的な企業については、法人税負担を二五％程度まで、ＩｏＴ投資にも取り組む企業は二〇％まで引き下げ、世界で戦える環境整備を行います。また、リスクマネー供給の強化や株式を対価とするＭアンドＡの支援制度の創設を行います。 　新技術の社会実装化に向けて、規制のサンドボックス制度を創設し、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整備します。また、協調領域におけるデータの収集、活用を行う事業者の取組について認定制度を創設し、事業者間のデータ連携を促進します。 　コネクテッド・インダストリーズの実現には、ＩＴ人材の育成と、安心してデータをやりとりできる環境整備も不可欠です。 　人材育成については、ＡＩやビッグデータを用いる新たな教育サービスであるエドテックやリカレント教育の充実を進めます。 　サイバーセキュリティー対策については、専門人材の育成や、産業分野におけるサプライチェーン全体での対策、電力などの重要インフラの対策強化に取り組みます。また、データの利活用を促進するため、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。データの不正な取得や使用に対する差止め制度や、データ、サービスを標準化の対象とする制度を整備します。 　製造業の製品検査データ書きかえの不正事案を踏まえ、品質データをサプライチェーンで共有する仕組みづくりを支援するとともに、認証を受けずにＪＩＳマークの表示を行った法人に対する罰則を強化します。 　第四次産業革命により、働き方やライフスタイルも大きく変わります。ＩＴを活用したテレワークや兼業、副業の推進など、多様で柔軟な働き方の実現に取り組みます。プレミアムフライデーを通じた働き方改革、消費喚起にも引き続き取り組みます。また、データを活用した新たなビジネス展開につながるキャッシュレス化を推進してまいります。 　行政からの生産性革命を進めます。行政手続のデジタル化や、事業者が提出した情報について同じ内容を再び求めないワンスオンリー化を着実に実行してまいります。 　深刻な人手不足に直面する中小企業、小規模事業者については、集中的に支援を行います。設備投資を行う事業者について、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度を創設します。また、三年間で百万者にＩＴツールの導入を支援し、生産性向上を進めます。円滑な世代交代のため、事業承継税制の対象を抜本的に拡充します。加えて、全ての中小企業の特許料金を半減します。 　昨年末、約二千社の地域未来牽引企業を選定しました。こうした企業や自治体、金融機関等の関係者が一堂に会する機会をつくり、新たなビジネス展開をサポートすることなどにより、地域経済の活性化を促進してまいります。 　下請企業の取引条件は、自主行動計画に基づく取組により着実に成果が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、改善の動きが鈍い業界に対しては、さらなる改善要請を行ってまいります。また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。 　商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議の提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。 　通商政策については、引き続き自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序づくりをリードしてまいります。 　まず、ＴＰＰ11の早期発効と日・ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。 　日米欧三極貿易大臣会合などの場を活用し、第三国による市場歪曲的措置の是正に取り組んでまいります。 　日米関係については、昨年十一月の日米首脳会談の結果も踏まえ、アジア太平洋地域における貿易・投資の高い基準づくりを主導し、法執行面での協力を具体化するとともに、エネルギー、第三国インフラ整備などの分野での協力を促進してまいります。また、米国が発表した鉄鋼等への関税措置については、ＷＴＯの枠組みにのっとり、適切な対応を検討してまいります。 　日中関係については、民間企業間のビジネスを促進し、第三国でも展開していくことが、両国のみならず対象国の発展にとっても有益です。省エネルギー・環境分野を始めとして、日中の民間企業間のビジネス展開を後押ししてまいります。 　日ロ関係については、経済分野での協力を着実に進めてまいります。八項目の協力プランのもとで、百件の民間プロジェクトが動き出し、そのうち約四割で具体的なアクションが始まっています。生産性向上やデジタル化という新しいテーマも加え、協力関係の強化に取り組んでまいります。 　二〇二五年国際博覧会の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。オール・ジャパンの体制で、大阪・関西への誘致活動に全力で取り組んでまいります。 　責任あるエネルギー政策を推進していきます。長期的なエネルギーの将来像について、現在集中的に議論を進めており、早期に成果を得てまいります。また、これをエネルギー基本計画の見直しの議論に反映し、今夏の取りまとめを目指します。 　徹底した省エネを推進するため、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。複数の事業者が連携して行う省エネを促進するための認定制度を創設するとともに、省エネの取組を促す荷主の範囲を見直します。 　再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減の取組を強化するとともに、既存系統を最大限に活用するための運用の見直しやルールの明確化を進めてまいります。 　水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で、世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。 　原子力発電については、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものについて、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。核燃料サイクルの推進を基本方針として堅持するとともに、最終処分の実現に向けて、科学的特性マップを活用した手づくりの説明会を開催するなどの取組を一歩ずつ着実に進めてまいります。 　パリ協定を踏まえ、いかに実効的に低炭素化を進めるかが世界的に大きなテーマとなっています。来年、我が国がＧ20議長国となる機会を捉えて、イノベーションにより地球温暖化の問題を解決する姿を世界に先駆けて示すべく、検討を進めてまいります。 　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。地球温暖化への影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造を規制する物質を拡大します。 　福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。私自身、一月に福島第一原発を訪問し、現場を確認してきました。昨年九月に改定した中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。 　帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいます。先日も広野町や川俣町を訪問し、現地の声を伺ってまいりました。これらの地域で真に生活を再建するためには、産業の復興がかなめです。福島相双復興官民合同チームによる支援を通して、事業、なりわいの再建を進めてまいります。 　福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。さまざまな分野のロボットやドローンの実証と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点です。福島での新たな産業、雇用の創出に向けた取組を本格化してまいります。 　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　稲津委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○稲津委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、福井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福井国務大臣。

○福井国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにいたします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、多くの中小企業にとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。 　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。 　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 　稲津委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○稲津委員長　次に、平成二十九年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○杉本政府特別補佐人　この三月五日付で公正取引委員会委員長を再び拝命いたしました杉本和行でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　日本の社会経済は、少子高齢化を始めとするさまざまな課題を抱えておりますが、我が国経済の活性化と持続的成長を確かなものとするためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保していくことが極めて重要であると考えております。本職を仰せつかりました責任の重大性を改めて痛感しております。 　稲津委員長、理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、平成二十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件九件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ十五名の事業者に対して、総額七十五億四百二十五万円となっております。 　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　そのほか、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等が見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、その調査結果を公表しております。平成二十九年におきましては、六月二十八日に液化天然ガスの取引実態について、また、十一月二十九日には公立中学校における制服の取引実態について、その調査結果を公表いたしました。 　下請法に関する業務につきましては、下請代金の減額、返品といった違反行為に対処し、十件の勧告、公表を行ったほか、七千百二十九件の指導を行いました。 　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。 　第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、さまざまな調査研究等を行ってきております。平成二十九年におきましては、ＩｏＴの普及や人工知能関連技術の高度化を背景として、ビッグデータの解析等を通じてデータを事業活動に生かすことの重要性が高まっていることから、データの収集及び利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点を整理するための検討を行い、同年六月六日に、データと競争政策に関する検討会報告書を公表しました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○稲津委員長　次に、平成二十九年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。

○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十九年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。 　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。 　平成二十九年に当委員会に係属した事件は、三重県尾鷲市大字南浦地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件、山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分等に対する取消裁定申請事件など八件でございます。 　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。 　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。 　平成二十九年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は三十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は八件でございます。 　以上が、平成二十九年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。 　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十九年には三十七件の公害紛争事件が係属しております。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○稲津委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会